事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,830人 | 現在処理区域内人口 | 26,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,888人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9.1億円
総額7.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,830人 | 現在処理区域内人口 | 26,228人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 15,888人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 266km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9.1億円
総額7.0億円
処理場の汚水流入量の増加による処理費用、経年劣化による施設修繕費用の増加等の理由により、維持管理費が全体として増加傾向にある中、順次拡大する面整備に対し、接続率が充分でない。こうした状況から、収益的収支比率及び経費回収率は低下傾向にあり、汚水処理原価は上昇傾向にある。ともに、類似団体値と比較した場合高水準にあるが、加入促進等による使用料収入の増加策を進め、経営改善に向け、努力する必要がある。
管渠は耐用年数を迎えていないため、修繕・更新化を計画的に実施していない。その上で、空港島内において地盤沈下による管渠への影響が拡大したため、平成24年度に、本管を入れ替えるという特殊な事情が生じた。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。