事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,407人 | 現在処理区域内人口 | 30,254人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,131人 | 現在処理区域面積 | 1,132ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 286km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,407人 | 現在処理区域内人口 | 30,254人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 20,131人 | 現在処理区域面積 | 1,132ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 286km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.8億円
総額6.0億円
法適用に伴う打ち切り決算により、総収益及び総費用が前年度と比べて減少したが、地方債償還金は増加したため、①収益的収支比率は低下した。企業債現在高のうち一般会計負担分が減少したため、④企業債残高対事業規模比率は上昇した。土地区画整理区域における住宅新築や大規模事業所の接続によって有収水量が対前年度比で増加している。⑤経費回収率は、打ち切り決算により下水道使用料収入の一部が未納になったため低下した。⑥汚水処理原価は、打ち切り決算により汚水処理費の一部が未払金になったため、低下した。空港島において、ホテル等の大規模施設が開業したため、⑦施設利用率が増加した。常滑市は、毎年度整備面積を拡大しているが、各戸の接続が十分に進んでいない状況であるため、⑧水洗化率は、類似団体の平均と比較して低水準にある。こうした状況の中、加入促進のための戸別訪問を行う等の努力を重ねているが、水洗化率の伸びは鈍い。良好な経営状態を維持するには、水洗化率を向上させ、使用料収入を増加させることが重要であるため、今後、一層の水洗化率向上の取り組みが必要と考えている。
管渠は耐用年数が経過していないため老朽化対策としての修繕・更新化は実施していない。空港島、りんくう地区及び市街地の一部にはハイセラミック管が埋設されているため、平成29年にカメラ調査を行い、計画的に内面補修と管更生を実施している。令和2年度に公共下水道に統合する集落排水地区について、不明水等の対策のため、平成30年度にカメラ調査を行い、その調査結果をもとに計画的に管更生及び内面補修を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。