事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,684人 | 現在処理区域内人口 | 32,497人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,563人 | 現在処理区域面積 | 1,183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,100m³/日 | 下水管布設延長 | 342km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額23.9億円
総額21.8億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,684人 | 現在処理区域内人口 | 32,497人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 24,563人 | 現在処理区域面積 | 1,183ha |
| 晴天時現在処理能力 | 19,100m³/日 | 下水管布設延長 | 342km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額23.9億円
総額21.8億円
経営状況として、①経常収支比率は109.67%と黒字となっており、前年度及び類似団体平均値と同程度の黒字幅となった。電気料等の維持管理費の減少により⑥汚水処理原価が低下し、⑤経費回収率は前年と比べて上昇したものの、引き続き類似団体平均値を下回った。今後は大口需要家からの使用料収入の状況を注視するとともに、接続促進等によって有収水量の増加を図り、収支の改善を目指す。財政状態として、③流動比率は100%を下回っているが、前年度と比べて上昇した。建設改良費等に充てられた企業債の償還は翌年度の収入によることを予定しており、類似団体平均値と比べても余裕がある比率となっている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高のうちほぼ全額を一般会計が負担する見込みであるため低い値となっている。⑦施設利用率は、水処理施設の増設に伴って低下し、類似団体平均値を下回った。⑧水洗化率については、整備後の年数が浅い地域もあり、類似団体平均値と比べて低い値となっているが、前年度と比べると1.68ポイント上昇している。令和5年度より、浄化槽等を使用する既存建物の接続に対する報奨金制度を創設し、接続の促進を図っている。区域内人口の増加と接続促進の取り組みを合わせて行い、水洗化率の向上、有収水量の増加、使用料収入の増加を図る。
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用したため、4年目である令和5年度は令和2年度の約4倍となった。③管渠改善率は、類似団体平均値と比べて低い値となった。空港島、りんくう地区及び市街地の一部にハイセラミック管が埋設されているため、平成29年度にカメラ調査を行い、計画的に内面補修と管更生を実施している。なお、令和3年度における管渠改善率の上昇は、雨水管の布設替を実施したためである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。