事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,135人 | 現在処理区域内人口 | 29,482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,267人 | 現在処理区域面積 | 1,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 281km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.9億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 59,135人 | 現在処理区域内人口 | 29,482人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,267人 | 現在処理区域面積 | 1,108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 13,200m³/日 | 下水管布設延長 | 281km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.9億円
総額7.2億円
総費用及び地方債償還金が平成29年度よりも増加したが、それ以上に総収益(主に一般会計繰入金)が増加したため、①収益的収支比率は増加している。同様に、地方債現在高合計が前年度よりも減少し、営業収益(主に料金収入)が増加しているため、④企業債残高対事業規模比率は減少した。土地区画整理区域における住宅新築や大規模事業所の接続等の理由によって有収水量が対前年度比で増加している。これに伴って、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価等の指標が改善傾向にあり、類似団体と比較しても高水準にあると考えられる。一方で、毎年度、整備面積を拡大しているが、各戸の接続が充分に進んでいない状況であるため、⑧水洗化率は、類似団体と比較して、低水準にあると推測している。こうした状況の中、加入促進のための戸別訪問を行う等の努力を重ねているが、水洗化率の伸びは鈍く、今後、一層の水洗化率向上の取り組みが必要と考えている。
管渠は耐用年数が経過していないため修繕・更新化を計画的に実施していないが、空港島、りんくう地区及び市街地の一部に埋設されているハイセラミック管については、平成29年のカメラ調査をもとに、平成30年度に内面補修及び管更生を実施し、平成31年度以降も実施を計画している。さらに、令和2年度から公共下水道に編入する宮石地区の集落排水について、不明水等の対策のため、平成30年度にカメラ調査を行った。その調査結果をもとに平成31年度に管更生及び内面補修の実施を計画している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。