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半田病院
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財政力指数の分析欄財政力指数（単年度）は、基準財政収入額が地方税や地方消費税交付金等の増により、対前年度比２１８，８０１千円増、基準財政需要額においては、個別算定経費の再算定や臨時財政対策債振替相当額の補正係数が下がったことにより、対前年度比３０８，６８２千円増となったことから、財政力指数（３か年平均）は、昨年と同水準の０．９６となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、引き続き安定した財政基盤を構築するため、地方債の発行抑制に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等は前年度比８３，８５８千円の増、分子となる経常経費充当一般財源等は前年度比２０６，３４４千円の増となった。経常一般財源等の主な増要因は、固定資産税（家屋）が前年度比１１４，３２４千円の増となったためである。経常経費充当一般財源等の主な増要因は、扶助費及び補助費等が増となったためである。類似団体平均や全国平均、県内平均よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等経常経費の削減に努めているためである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の増（対前年度比＋４７，４３１千円、２．２％増）はあるものの、定年延長による退職手当の減（対前年度比－２９７，００９千円、７２．８％減）や、休日勤務手当の減（対前年度比－７２４千円、４２．３％減）等により、人件費全体としては減となった。物件費は、包括支援センター運営事業を委託したことによる地域包括支援センター運営事業の増（対前年度比＋８９，９５３千円、皆増）等があるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減（対前年度比－４３８，７９１千円、６１．８％減）等により、物件費全体としては減（対前年度比－１５８，７３２千円、２．１％減）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費が少ないことが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から類似団体平均を若干下回る９８．９となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る６．０５人となっている。 | 実質公債費比率の分析欄高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことにより元利償還金が減となったものの、特定財源の額が減となったことにより、対前年度比０．６ポイント増の０．６％となった。今後は公共施設の更新等大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄新病院建設による企業債残高の増や、公営企業債等繰入見込額が増となり、将来負担額全体としては増となったものの、令和５年度においても「非該当」となった。今後も公共施設の更新等、大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄任期の定めのない職員や再任用職員の職員給の増（対前年度比＋４７，４３１千円、２．２％増）はあるものの、定年延長による退職手当の減（対前年度比－２９７，００９千円、７２．８％減）や、休日勤務手当の減（対前年度比－７２４千円、４２．３％減）等により、人件費全体としては減となった。人件費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポイント減となったものの、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるワクチン接種予約受付等業務委託料の減（対前年度比－２１３，５８０千円、６４．１％減）などにより、物件費全体としては減となった。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄物価高騰対策として開始した住民税非課税世帯臨時特別給付金の増（対前年度比＋６４０，４８０千円、３６６．６％増）や住民税均等割のみ課税世帯臨時特別給付金給付費の増（対前年度比＋１９６，５００千円、皆増）などにより扶助費全体として増となった。扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポイント増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、高齢化に伴い扶助費の増大が予想されるが、国や県等の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。 | その他の分析欄平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、県内平均を上回ることとなったが、依然として類似団体平均は下回っている。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。 | 補助費等の分析欄過誤納市税還付及び加算金の減（対前年度比－４１５，４９３千円、７８．１％減）や、事業終了に伴う地域振興券交付金の減（対前年度比－３３２，０１３千円、皆減）等により、補助費等の全体としては減となった。病院事業や下水道事業、一部事務組合への繰出を行っているため、類似団体平均、全国平均及び県平均より高い傾向にある。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うとともに、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるようさらなる精査を図っていく。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金の減により、公債費に係る経常収支比率は前年度から１．０ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を下回っている。今後も計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄県内平均も依然として下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金積立金の減や過誤納市税還付金及び加算金の減等により、対前年度比１６，４２４円減の３１，２８２円となった。類似団体平均と比較し、２８，８６２円下回っている。民生費は、物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増等により、対前年度比９，１１４円増の１５５，９６１円となった。類似団体平均と比較し、１４，０９０円下回っている。衛生費は、一般廃棄物最終処分場建設事業の増等により、対前年度比３，４１３円増の３８，６１９円となった。類似団体平均と比較し、５，５４２円下回っている。商工費は、企業立地・創業支援事業の増や第九回はんだ山車まつり開催事業の増等により、対前年度比１，３９１円増の１２，０６６円となった。類似団体平均と比較し、１，１４０円下回っている。土木費は、乙川中部土地区画整理事業の減や使用料改定等による下水道事業会計繰出金の減等により、対前年度比４，９５７円の減となった。類似団体平均と比較し、８，５３７円上回っている。教育費は、新学校給食センター建設事業の増や小学校施設保全事業の増等により対前年度比１，５６０円の増となった。類似団体平均と比較し、１３，７５９円上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、定年延長による退職手当の減や休日勤務手当の減等により、対前年度比５０５円減の５１，１２６円となった。類似団体平均と比較し、１５，４４５円下回っている。扶助費は、年々利用者が増加していることに伴う障がい者等自立支援事業の増や物価高騰対策として実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の増等により、対前年度比８，７０８円減となった。類似団体平均と比較し、１３，０９５円下回っている。普通建設事業費は、令和５年度より建設工事が始まった新学校給食センター建設事業の増等により、対前年度比６，５３１円増の７８，６３４円となった。類似団体平均と比較し、２６，８６９円上回っている。物件費は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」になったことに伴い、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により、対前年度比１，０５９円減の６３，１１５円となった。類似団体平均と比較し、３，０６８円下回っている。補助費等は、過誤納市税還付金及び加算金の減や事業終了に伴う地域振興券交付金の減等により、対前年度比７，５７７円減の４３，０８９円となった。類似団体平均と比較し、９，２５８円下回っている。 |
基金全体（増減理由）債券運用やふるさと納税などにより積立額は461百万円であるが、新学校給食センター建設費として公共施設整備基金より27百万円の繰入等により、全体の基金残高は前年度比73百万円減の10,161百万円となった。（今後の方針）今後は、公共施設の更新や大規模事業などが控えているため、必要に応じて公共施設整備基金や大規模用地取得基金の取り崩しを行い、健全な財政運営に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率1/2の県補助金（新あいち創造産業立地補助金）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（128百万円）を積み立てた。また、債券運用に係る利子収入や前年度繰越金の余剰分を積み立てたが、半田市企業再投資促進補助金財源分として457百万円繰入をしたことにより、基金残高は前年度から65百万円減の6,211百万円となった。（今後の方針）標準財政規模の19％程度を一定の目安として積み立てており、現在は目安を達成しているが、今後は半田病院解体費用として約20億円が必要となる見込みのため、目安額に加え20億円の積み立てを予定している。 | 減債基金（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金【令和５年度末残高：3,061百万円】公共施設整備事業職員退職手当基金【令和５年度末残高：314百万円】職員の退職手当の支給社会福祉基金【令和５年度末残高：191百万円】各種社会福祉事業への充当大規模事業用地取得基金【令和５年度末残高：125百万円】大規模事業用地の購入費用半田赤レンガ建物基金【令和５年度末残高：90百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備（増減理由）利子及びふるさと納税等の寄付金を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っており、主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。前年度と比べ比率が上がった要因は、乙川中学校改築事業や新半田病院の建設が始まったことに伴う地方債の借り入れにより地方債残高が増加したためである。今後も新半田病院建設の継続や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、各公共施設の更新を個別実施計画に基づき進めているため、これから多数の公共施設の更新が控えていることが挙げられる。そのため、今後は公共施設の更新に伴い起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んでいるが令和４年度に比べ、公債費に充当する特定財源が減少したことにより増となった。今後は新半田病院建設の継続や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっているが、これは減価償却率が高くなった資産について、施設更新ではなく修繕を行うことで対応しているためである。インフラ管理については、予防と保全の観点として、国の技術基準等に準拠しつつ、整備に係る法定点検だけでなく、職員等が定期的な点検を実施し、必要に応じて専門家による詳細な診断等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は庁舎で、平成２６年度に立て直しを実施したためである。今後は、新半田病院の建設や小中学校の更新などが控えているが、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設においても、統廃合も含め更新の必要性を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,718百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは固定資産であり、新学校給食センター建設事業等による建物資産が4,025百万円増に伴い資産全体で増となった。水道事業会計、下水道事業会計、半田病院事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から19,467百万円増加し、負債総額は前年度末から8,857百万円増加した。資産総額は、企業会計の各施設や上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて92,239百万円多くなるが、負債総額も半田病院事業会計において、新病院建設に係る地方債発行を行ったこと等が要因となり、一般会計等に比べて60,871百万円多くなっている。知多中部広域事務組合、半田市土地開発公社、愛知県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から19,253百万円増加し、負債総額は前年度末から9,153百万円増加した。資産総額は、各団体の施設や半田市土地開発公社が保有している公有用地等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて104,504百万円多くなるが、負債総額も借入金があること等から、一般会計等に比べて62,944百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,408百万円となり、前年度から974百万円の減であった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,324百万円であり、人件費等の業務費用は6,578百万円であることから、移転費用の方が業務費用よりも多い。業務費用で最も金額が大きいのは物件費等(12,098百万円)、次いで人件費(6,578百万円)であり、この2つを合わせて純行政コストの49.6%を占めている。今後は、高齢化の進展などによる移転費用(社会保障給付)の増が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,935百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用も17,098百万円多くなり、純行政コストは19,700百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が18,545百万円多くなっている一方、人件費が8,129百万円多くなっているなど、経常費用が49,264百万円多くなり、純行政コストは31,144百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(40,719百万円)が純行政コスト(37,666百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,053百万円となり、純資産残高は、前年度に比べて3,053百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,218百万円多くなっており、本年度差額は2,572百万円となり、純資産残高は前年度に比べ10,610百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が30,153百万円多くなっており、本年度差額は2,062百万円となり、純資産残高は前年度に比べ10,101百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,128百万円であったが、投資活動収支については、新学校給食センターの建設工事等により△4,595百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が2,162百万円になったこと等から、475百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8百万円増加し、2,663百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より246百万円多い4,374百万円となっている。投資活動収支では、新半田病院の建設工事等を実施したため、△11,011百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が12,841百万円となったこと等から、8,174百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,537百万円増加し、14,615百万円となった。連結では、半田市土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より935百万円多い、5,063百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償発行額が地方債償還額を上回ったことから、7,762百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,261百万円増加し、15,196百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値より低く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高くなっている。歳入額対資産比率については、公共施設の更新が進んでいることから前年度より増加し、類似団体の数値よりも上回っている。半田市公共施設等総合管理計画では、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めているため、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、引き続き行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は地方債の償還が着実に進んだこと等により類似団体平均値を大きく下回っているが、今後は、公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されているため、計画的な事業実施を行うとともに、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度より増加したが、類似団体平均値を下回っている。今後は、全国的な傾向と同様に少子高齢化の進展により引き続き扶助費が増大していくことが予想されるが、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら各事業の見直し等を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して、行政コストがかかっていない(⑥住民一人当たり行政コスト)ことが、高い受益者負担率につながっていると考えられる。今後も、企業会計の経営戦略等に従い、引き続き健全で持続可能な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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