末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
飯綱町立飯綱病院
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農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
飯綱町立飯綱病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度に比べ０．０１ポイント低下したが、単年度値は農業所得の増加等に伴う税収増により０．０１ポイント上昇した。しかし、生産年齢人口の減少や年金所得者の増加等により、町税等の自主財源は厳しい状況にあり、数値はほぼ横ばいの状況である。町の基幹産業は農業であるため、財政基盤は脆弱であり、企業誘致など税の増収対策を図る必要がある。また、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討し、自主財源の確保と効率的な行財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子（歳出面）にあたる経常的経費に充当された一般財源は、全体で約３０，０００千円減少となった。また、分母（歳入面）にあたる経常的に収入される一般財源は、臨時財政対策債や地方消費税交付金等が減少したものの、地方税、普通交付税（令和４年度錯誤の影響有）の増により、全体で２億７，５７９万９千円増加し、経常収支比率は前年度比５．４ポイント減の８４．３％となった。今後、人件費の増加等により、経常収支比率は高くなると予測される。新規の地方債発行の抑制に取り組むなど経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べて上回っている主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う、委託料や役務費等の物件費が増加したためである。今後も、物価高騰や人件費高騰、ふるさと納税事業の拡張により、増加が見込まれる。可能な限りの経費抑制に心がけるほか、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組み、類似団体の平均値以下を継続できるよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数別の職員に変動があり、前年に比べと０．９ポイント減少した。類似団体平均を下回っているが、引き続き、給与の適正化により、類似団体平均と均衡した水準で推移するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２～２５年度頃にかけて新規採用を抑制したことから、類似団体平均を下回っている。近年は、職員の年齢構成のバランスを考慮し、社会人経験採用を積極的に行っているため、増加傾向にある。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう、効率的な人員配置を検討しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額が合併特例事業債の償還ピークを迎える中で高止まり傾向にあること、標準財政規模が標準税収入額や普通交付税の増加に伴い２億６，９４０万４千円の増となったことなどから、単年度の比率は減少しているが３か年平均は増加した。今後も、新規地方債発行の抑制や任意繰上償還を進めるとともに、公営企業（病院、上・下水道）への公債費の操出金についても注視し、数値の改善に努める。また、普通建設事業の抑制と、起債に過度に依存しない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度に年度末地方債残高の増加と充当可能基金が庁舎建設基金等が減少したことによりプラスに転じていたが、令和４年度以降は年度末地方債残高の減少等により、マイナス（数値無し）となった。今後も公営企業等の経営改善や地方債の計画的な償還により、将来負担の軽減に努めるとともに、充当可能基金についても計画的に造成できるように努める。さらに、地方債発行を抑制し残高の縮減に努め、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することで、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄特定財源の増加により、前年度から２．２ポイント減少し、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。定員管理計画や委員等の定数見直しなど、今後も人件費の抑制に努めるが、住民サービスの低下を招かぬよう、人口規模や公共施設数などを勘案しつつ適正な職員数等の維持を図る。 | 物件費の分析欄前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均を５．５ポイント下回った。物件費の総額はふるさと納税事業費（委託料、役務費等）の影響により増加したが、臨時的支出や特定財源の増加により減少したものと考えられる。地方創生関連事業に伴う委託料が多額であること、公共施設やＤＸ関連事業の維持管理費用の増加が予想されること等から、委託事業の見直しなど、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄障害者総合支援給付額の増加に伴い、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。今後もサービス水準の維持に努めながら、町単独で実施する事業については財政状況を勘案しながら慎重に対応する必要がある。 | その他の分析欄令和２年度以降は、下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費等となったため大きく減少しており、それ以降、類似団体平均を大きく下回っている。除雪費の増加が、前年度に比べ０．４ポイント上昇した一因である。 | 補助費等の分析欄令和２年度に下水道事業が法適用企業会計に移行したことにより増加し、その後も類似団体・全国・長野県平均を大きく上回っている。補助費等の総額は企業会計への補助金などで増しているが、特定財源の増加により、前年度に比べ２．３ポイント減少したものと考えられる。なお、広域常備消防に係る負担金も数値を押し上げる一因である。他の企業会計も含めて基準外操出の縮減に努めていくが、新型コロナの流行により、以降の経営に影響を受けている病院事業に対する支援が課題となっている。 | 公債費の分析欄庁舎建設事業の元利償還が始まるなど公債費のピークを迎え、今後数年は同規模での償還を見込んでいる。今後も据え置き中の廃校活用事業や定住促進住宅建設事業に係る過疎対策事業債の償還が順次開始となる。今後の地方債発行は事業を厳選するなど慎重に行い、償還額の平準化など中長期的な視点での資金調達や交付税措置率の高い起債を計画的に活用するなど財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から４．５ポイント減少し、類似団体・全国・長野県平均を下回っている。基金の充当に伴う特定財源の増加や交付税の増加が影響したと考えられる。引き続き行財政改革を進めていくとともに、最小の経費で最大の効果をあげられるような行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２３４，０１５円となっており、前年度から５８，５４５円増加し、類似団体平均を３０，７７９円上回っている。ふるさと応援寄付金の増加に伴い、事業費や積立金が増加したことが要因であり、収入額に影響を受けている。民生費は、住民一人当たり１６０，７６４円となっており、前年度から６，３４７円増加した。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業や介護保険事業への繰出金が減となる一方、後期高齢者医療事業への繰出金や低所得世帯生活支援給付事業の増が要因であり、国の給付金制度の影響を受けやすい。衛生費は、住民一人当たり１０４，７３２円となっており、前年度から１３，８８５円増加し、類似団体平均を１３，８１９円上回っている。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業が減となる一方、病院事業会計や水道事業会計への補助金等、一部事務組合の負担金の増が要因である。病院事業会計への補助金等は、今後も増加することが懸念され、注視する必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８８２，２５８円となり、前年度から９０，９４６円増加した。補助費等は、住民一人当たり２４１，２７０円となっており、類似団体平均を７３，５１４円上回っている。企業会計（病院事業等）への補助金や広域常備消防に係る負担金が要因である。物件費は、住民一人当たり１３５，７４３円となっており、前年度から１０，２０６円増加しており、増加傾向である。ふるさと応援寄付金の増加に伴い、委託料や役務費が増加したことが要因であり、収入額に影響を受ける。維持補修費は、住民一人当たり２１，７０８円となっており、類似団体平均を７，２２９円上回っている。道路の除雪関連費用が要因であり、年度によって増減があるが、類似団体に比べると高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）歳計剰余金や利子等の運用益、予算積立で財政調整基金202百万円、減債基金122百万円、その他特定目的基金630万円、合計で954百万円の積立てを行った。一方で、財政調整基金150百万円、減債基金173百万円、その他特定目的基金475百万円、合計で798百万円の取崩しを行った。減債基金は償還のピークを迎えていることから減少し、財政調整基金は積み増す結果となり、年度末残高は156百万円増加し3,945百万円となった。（今後の方針）健全な財政運営に努めることはもちろんのこと、自主財源の確保、人件費や物件費の削減、扶助費や操出金の抑制などに努め、さらなる行財政改革の推進と職員の意識改革を図り、財政調整基金の取崩し額圧縮に努める。その他特定目的基金について、ふるさと応援寄付金によりふるさと応援基金の積立てが増加傾向にあり、寄付用途に応じて有効活用する。いずれの基金も設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立て・取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により202百万円を積み立てた。また、150百万円を取り崩したことで、年度末残高は前年度から52百万円増加し1,612百万円となった。（今後の方針）平成28年度頃より地方創生関連事業や新庁舎を始めとする施設建設に係る事業が立て続けに実施となり、町の予算規模が増大した。国や県の補助制度も活用しているが、自主財源が乏しいことから基金の取崩しが多くなっている。上記大型事業のピークが令和２～３年度であり、以降は大規模災害の発生など不測の事態に備えるためにも、取崩額を抑えつつ歳計剰余金の積立てなどを積極的に実施していく。 | 減債基金（増減理由）歳計剰余金や運用益、予算積立により122百万円を積み立てたが、増加する公債費の財源として173百万円を取り崩したため、年度末残高は前年度から51百万円減少し664百万円となった。（今後の方針）公債費は、庁舎建設事業や小学校統合関連、統合保育園の整備、中学校改修等の大型事業の際に借り入れた合併特例債の償還が続く。償還のピークは令和３～６年度。令和３年度から過疎対策事業債の借入れを行っており、今後数年は同規模の償還を予定している。償還金額の平準化を図るために基金を活用しながらも、歳計剰余金などを積極的に積み立て、後年度の負担軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金によりふるさとづくりに資する各種事業の財源に充てる地域振興基金：地域振興及び住民の一体感の醸成を図る事業の財源に充てる地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業の財源に充てる公共施設整備基金：公共施設の新増改築及び公共用地の取得に要する財源に充てる子育て応援基金：子育て支援施策の一層の充実を図る事業の財源に充てる（増減理由）運用益や予算積立により、ふるさと応援基金に596百万円、水道施設整備基金に30百万円などを積み立て、その他特定目的基金は合計で630百万円を積み立てた。また、ふるさと応援基金を子育て支援や社会生活基盤の充実などを目的とした事業に対し294百万円、地域振興基金を農業・商工振興等に係る事業等に対し181百万円、その他を含めて合計で475百万円取り崩した。結果、その他特定目的基金の年度末残高は、前年度から155百万円増加し1,669百万円となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、設置の目的に沿った各種事業に係る財源に充当し、後年度負担の軽減や住民サービスの維持等を図るため、適切に積立・取崩しを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、新規の固定資産取得があったことを受けて、前年度よりも２．５ポイント改善した。類似団体と比較すると、類似団体平均とほぼ同じ水準であるものの６０％超の高い水準となっており、公共施設の老朽化への対応が必要となっている。今後も令和６年３月に策定した個別施設計画に従って、除却する施設等を具体化し、投資的経費の節減を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、庁舎建設事業の元利償還が進む一方で、地方債の新規発行を抑えることで減少傾向にあり、前年度から１０１．７ポイント改善している。類似団体と比較すると、類似団体平均よりも大幅に低い水準となっている。今後も地方債発行は事業を厳選するなど慎重に行い、償還額の平準化など中長期的な視点での資金調達や交付税措置率の高い起債を計画的に活用することで類似団体平均値を超えないように取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、令和2,3年度はプラスとなっていたものの、令和4年度からは債務の償還に努めたことに伴い再びマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は債務の償還に努め、投資的経費を圧縮してきたことに伴い増加傾向にあったものの、当年度は新規の固定資産取得があったことを受けて、前年度よりも2.5ポイント改善した。令和4年3月に見直しした公共施設等総合管理計画を推進し、令和6年3月に策定した個別施設計画に従って、除却する施設等を具体化し投資的経費の節減を図るとともに、必要な施設の老朽化対策に取り組んでいく。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は同程度であり、将来負担比率が低く位置していることから、類似団体と比較して施設の老朽化対策を先送りしている懸念は低いものの、今後更なる施設の老朽化に伴い、老朽化対策の実施による将来負担比率が増加する可能性があるため、令和6年3月に策定した個別施設計画に従い適切に施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は役場新庁舎の建設や地方創生関連事業の実施に伴い、基金の取崩しや地方債の発行が実施されたことから、令和2,３年度はプラスとなっていたものの、令和4年度からは債務の償還に努めたことに伴い再びマイナスとなっている。実質公債費比率は前年度から0.2ポイント上昇し、11.3%となった。実質公債費比率は類似団体平均を上回る数値となっている。実質公債費比率については、合併特例事業債の償還ピークを迎えていること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が水道事業と下水道事業で増加していることで町債の元利償還金が増加したことが原因で上昇している。町債の元利償還を進めていることもあって実質公債費比率は上昇しているものの、将来負担比率は減少傾向にあるため、引き続き町債の償還を進めることで将来負担比率を改善に努めるとともに、町債の発行に当たっては交付税で措置される有利な起債を活用することで、実質公債費比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値より特に数値が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、児童館となっている。一方で、公営住宅、学校施設は、低い数値となっている。道路、橋りょう・トンネルの数値が高い要因は、主に中学校や保育園の更新、廃校舎を改修した多目的交流施設の整備等の地方創生関連事業などを優先していることが原因であるが、使用に支障をきたす恐れのある箇所や、除雪作業の支障になると予想される箇所等の修繕を優先的に実施するなど、経常的・計画的な維持補修を行っており、使用する上での問題はない。橋りょうについては、平成３１年３月（令和５年３月修正）に策定した「上水内郡飯綱町橋梁長寿命化修繕計画」や令和５年３月に策定した「スノーシェルター・大型カルバート・横断歩道橋長寿命化修繕計画」に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。また、児童館については、廃止した旧保育園を使用していることから数値が高くなっているが、使用する上で安全性の問題等は生じておらず、令和６年３月に策定した個別施設計画に従い計画的に長寿命化を進めていく方針である。数値が低い施設のうち、公営住宅については、平成１９年度から人口増対策として若者定住住宅の建設を進めてきたことが要因である。学校施設については、主に平成２１～２３年度にかけて中学校を改築したこと、平成３０年度の小学校統合に伴う大規模改修の実施が要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール以外の施設は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設については、令和４年度に新たな消防施設を建設したことにより大きく数値が改善している。また、体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が７１．７％と比較的高い数値となっている。体育館・プールについては、令和３年３月に策定した飯綱町学校施設長寿命化計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。同様に、福祉施設についても有形固定資産減価償却率が６５．２％と比較的高い数値になっている。福祉施設については、令和６年３月に策定した個別施設計画に従い計画的に長寿命化を図っていく方針である。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高かった庁舎については、新庁舎建設が完了したことから、全体の数値が減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から516百万円減少し、27,576百万円となっている。資産の大部分は有形固定資産であり、今後も維持管理や更新等に伴う多額の支出が見込まれるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設総量の適正管理に努める必要がある。負債総額は前年度末から489百万円減少し、7,357百万円となっている。これは主に地方債の償還が進んだことによるものである。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用したことに伴い、令和3年度以降、連結対象範囲の見直しの中で公営企業会計の長期債務が減少している。公営企業会計等を加えた全体においては、資産総額は43,205百万円であり、一般会計等に比べて15,629百万円増加している。また、一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額は45,219百万円であり、一般会計等に比べて17,643百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、職員給与費(1,059百万円)、物件費(1,864百万円)、減価償却費(1,261百万円)、補助金等(2,538百万円)1,000百万円を超えており、それらの合計が6,722百万円と経常費用(8,173百万円)の約82%を占めている。前年度から主に物件費、維持補修費、補助金等が増加したことで純行政コストが467百万円増加している。物件費は、地方創生関連事業に伴う委託料が多額であること、公共施設やDX関連事業の維持管理費用の増加が予想されること等から、委託事業の見直しなど、経費の削減に努める。減価償却費は、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。補助金等は、町立病院と下水道事業への補助金で費用の約43%を占めており、今後も大幅な減少は見込めない。公営企業会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べて、経常費用が4,113百万円増加し、経常収益も1,949百万円増加している。経常費用の増加の主な要因は、病院事業会計の人件費と国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助金等である。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で経常収益と経常費用が大幅に増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、経常費用が5,775百万円増加し、経常収益が2,372百万円増加している。その結果として純行政コストは3,402百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源のうち税収等(6,716百万円)が純行政コスト(7,909百万円)を大きく下回っているが、国県等補助金(1,121百万円)の交付により本年度差額は△72百万円となっている。町税全般に渡る徴収率向上と歳入確保手段について広く検討するとともに、物件費等の経費抑制を心がけ、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組み行政コストの削減に努める。公営企業会計等を加えた全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が918百万円増加し、本年度差額は137百万円となっている。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度の本年度純資産変動額が大きく増加している。一部事務組合等を加えた連結においては、一般会計等に比べて、税収等が2,114百万円増加し、本年度差額は210百万円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較し税収等収入が増加したため、業務活動収支が295百万円増加している。投資活動収支は、基金積立金支出が増加したことにより246百万円減少している。財務活動収支は前年度と比較して地方債発行収入が増加したため、230百万円増加している。公営企業会計等を加えた全体においては、水道事業会計や下水道事業会計の業務活動収支が加わるため、一般会計等に比べて、業務活動収支が495百万円増加している。なお、令和2年度に下水道事業会計が公営企業会計を適用し、連結対象範囲に加わったことにより、令和2年度から全体で業務活動収支が大幅に増加している。投資活動収支は、主に水道事業における投資及び出資金支出と下水道事業における公共施設等整備費支出の増加により前年度と比較して484百万円減少している。財務活動収支は、主に水道事業と下水道事業における地方債発行収入の増加により前年度と比較して392百万円増加している。なお、連結資金収支計算書は作成を省略している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況一人当たりの資産額は新庁舎の建設等の影響で令和2年度に増加したもののその後は低下傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っており、減価償却による資産の総額の減少と歳入の増加により前年度と比較して0.28減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、公共施設が老朽化に伴い増加傾向にあり、60%超の高い比率となっている。そのため、個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を若干上回っている。庁舎建設事業の元利償還が始まるなど公債費のピークを迎え、今後数年は同規模での償還を見込んでおり、今後は地方債の償還を進めることで、比率改善に努める。将来世代負担率は類似団体平均値とほぼ同程度となっているが、これは新庁舎建設に伴う地方債の継続発行によるものである。今後は上記の通り地方債の償還を進めることで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施に伴い令和元年度と比べて住民一人当たりの行政コストが増加している。その後も同種の給付事業が要因となり、令和2年度と同程度の水準となっている。類似団体平均の行政コストを下回るために、町税全般に渡る徴収率向上と歳入獲得手段について広く検討することで経常収益の増加を図るとともに、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債のうち約90%超は地方債であるため、地方債の償還を進めることで、将来世代の負担の減少に努める。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取組収入と行政活動支出の合計である純行政コストの黒字分を上回ったため、513百万円となっている。これは、普通建設事業の抑制と、総額の経費の抑制を心がけた結果である。今後も引き続き、最も適切な地方債の発行残高を維持し、業務・投資活動収支がプラスになるような財政運営になるように注意する。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する受益者負担額の割合が全国平均よりも低い。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、各種使用料、手数料を増加する必要がある。今後も、物価高騰や人件費高騰による経常費用の増加が見込まれるため、可能な限りの経費抑制に心がけるほか、指定管理制度による施設管理費用の抑制等に取り組んだうえで、適正な使用料の設定を検討し、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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