石川県の財政状況（2020年度）
石川県の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は、新型コロナウイルス感染症等の影響による税収の落ち込みなどの要因により、昨年度から微減（0.525→0.521（小数点第４位を四捨五入））となったが、３カ年平均値は、比較対象である３年前のH29指数（0.507）を上回ったことから、0.01ポイント上昇の0.52となった。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、収入面では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、法人関係税が前年度を下回ったが、その減収分を補うため、減収補てん債と猶予特例債を発行した。一方で、歳出面では、県債残高の抑制などに伴い、公債費が減少した結果、経常収支比率は、前年度から1.5ポイント改善した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれる厳しい財政状況が予想されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、大雪による除雪費の増加に伴い、維持補修費が前年度から大幅に増加したことに加え、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる療養施設の借り上げに伴い、物件費が増加した結果、１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度から増加した。こうした不測の事態にも備えるため、今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度及び平成29年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成30年4月の指数は100.0を下回った。令和元年度の給与改定においては、給料表改定の改定率が国を上回ったため、令和2年4月の指数は99.8と前年に比べ上昇した。令和3年4月の指数は99.8で前年と変わらず、4年連続で100.0を下回っている。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
教員・警察官を含む人口10万人当たりの職員数は、グループ内では人口が最も少ないため順位が低くなっているが、当県との人口差が20万人程度の人口類似県の中では最も少ない職員数となっている。知事部局職員数については、平成15年度から数値目標を掲げて削減に取り組み、平成27年度までに約700人を削減した結果、半世紀前の水準以下となっており、平成28年度以降は「行財政プログラム」に基づき、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は、これまでの県債残高の抑制や県債の繰上償還による公債費負担の平準化といった財政健全化に向けた取り組みの効果が反映されたことにより、比率が0.2ポイント低下した。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、退職手当負担見込額が減少したことなどの影響により、前年度に比べ、2.0ポイント低下となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成14年度以降取り組んできた職員数の削減（約700人削減）により、グループ内でも低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定数管理を徹底し、総人件費の適正な管理に努めていく。
物件費の分析欄
令和２年度は、会計年度任用職員への移行による賃金の減少により、前年度から0.4ポイント減となっている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
令和２年度は、例年並みの2.2ポイントとなった。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。
その他の分析欄
平成30年度に、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充に係る貸付（50億円）や、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴い、県負担金（51億円）が国民健康保険特別会計への繰入金となったことから、＋1.7ポイントと大幅に上昇したが、令和元年度に引き続き、令和２年度も前年度並みとなっている。このほか、今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
補助費等の分析欄
令和２年度は、施設型給付費負担金など幼児教育無償化に係る経費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えなどから、後期高齢者医療給付費や児童の医療費補助金が減少となった結果、前年度並みとなっている。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。
公債費の分析欄
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩し、公債費はグループ内では最も高い水準にある。今後も北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、県債の新規発行抑制や償還期間の延長（20年→30年）、繰上償還等により公債費の平準化対策を講じ、将来の財政負担の軽減を図っている。
公債費以外の分析欄
人件費がグループ内でも低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の比率はグループ内で最も低い水準となっている。今後も適正な定員管理や一般行政経費、投資的経費の抑制など、歳出全般にわたる一層の見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が急変した世帯に対する生活資金の貸付に必要な経費の支出等により増加した。衛生費：新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、医療機関に勤務しコロナ患者と接する医療従事者や職員等を対象とした慰労金の支給や、コロナ患者を受け入れる専用病床を確保する医療機関への支援金の支給、検査・医療提供体制等の確保・充実による拡大防止に向けた取組みにより増加した。労働費：近年は、景気の回復や雇用情勢の改善により横ばいで推移していたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境を踏まえ、事業者に対する国の家賃支援給付金に上乗せした県独自の給付金の給付等により増加した。商工費：新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中小企業等に対し、事業継続に向けた経営持続への支援や新分野など自ら活路を見出す前向きな取組みへの支援など、社会経済活動の正常化に向けた取組みにより増加した。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。令和２年度においても、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に呼応した社会資本整備の促進により増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成28年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（250億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：平成14年度以降取り組んできた職員数の削減（約700人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。維持補修費：大雪による除雪費の増加に伴い、平成29年度と令和２年度は例年と比較して大幅に増加し、グループ内でも高い水準となっている。補助費等：幼児教育無償化に伴う施設型給付費負担金など経常的な経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた緊急的な対策（医療機関の病床確保への支援金や経営持続への支援金など）を実施したことから、他県と同様、令和２年度は補助費が大きく増加した。普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成28年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（250億円）により、一時的に大幅に増加している。積立金：令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関する制度金融の利子補給及び信用保証料を補助するための基金の創設（30億円）などにより増加
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により９年ぶりに財政調整基金の取り崩し（14億円）を行った結果、基金残高は平成28年度並みとなった。また、実質収支は例年と同様に黒字となった一方で、財政調整基金を取り崩したことから、実質単年度収支は赤字となった。今後も新型コロナウイルス感染症の対応などにより、厳しい財政状況が想定される中、これまで以上に、施策全般にわたり事業内容を精査し、事業の選択と集中を図るとともに、引き続き、行財政改革に努め、中長期的な展望に立った持続可能な財政運営に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計で赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計は、通常債の現在高は減少しているものの依然として高い水準であるほか、職員の大量退職に伴う退職手当も高い水準が続くと見込んでいる。これらに加え、今後、社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が続く見込みである。病院事業会計（中央病院、高松病院）は、新規入院患者の確保等による診療報酬の増収に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくため、引き続き、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成22年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、年々減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度は、減収補てん債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加となった。退職手当負担見込額は、行財政改革による職員数の削減等により減少している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により財政調整基金を取り崩した一方で、コロナ対策に関する県の制度金融の利子補給や信用保証料補助を実施するための基金を創設したことなどから、基金全体では約26億円の増となった。（今後の方針）・平成16年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成20年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成23年度までの10年間で396億円の取り崩しを余儀なくされ、また、令和２年度には、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療提供体制の確保や厳しい経営状況にある企業の事業継続への支援など、思い切った財政出動による財政調整基金の取り崩しを行ったところである。・今後も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や地域経済の正常化に向けた対策、北陸新幹線敦賀延伸の建設費等に伴う公債費の増加など、様々な財政需要が見込まれるため、引き続き、必要な資金の確保に努めるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対策による財政出動により約14億円を取り崩した。（今後の方針）・令和3年度は、累次にわたる新型コロナウイルス対策に係る補正予算を編成し、令和2年度末で108億円余だった残高が約24億円にまで減少するところ、コロナ対策に要する財源確保の要望による地方創生臨時交付金の追加増額や事務事業の効率的な執行による財源の節減額の活用等により、基金を取り崩すことなく、残高もコロナ前の令和元年度末の水準まで復元することとしている。県の行政経営プログラム2020では、財政健全性の維持・向上に向け、財政調整基金と減債基金の2基金残高を前年度以上することを目標としており、今後の不測の事態などに備え、基金残高を確保し、持続可能な財政運営の維持に努めていく。
減債基金
（増減理由）・令和元年度は公債費の償還財源として約18億円を取り崩したが、令和２年度は取り崩しを行わなかったため増減はなかった（今後の方針）・今後も北陸新幹線敦賀延伸の建設費等に伴う公債費負担の増加などが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設整備などの大規模プロジェクトに備えた県有施設整備基金をはじめ、社会福祉の充実のための基金や災害対応のための基金、農業や林業の振興のための基金を設置するなどしている。（増減理由）・令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に関する県の制度金融の利子補給や信用保証料補助を実施するための基金を創設（30億円）したことなどから、その他特定目的基金の残高は増となった（基金の取り崩しは令和３年度から）（今後の方針）今後の増減が見込まれる主な基金・新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金：中小企業者等への金融上の支援に充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込み・人材確保・定住推進基金：県内産業の人材確保や移住定住の推進の取組みに対して充当するものであり、今後の取崩しにより残高は減少で推移する見込みその他の基金についても、引き続き、それぞれの基金の設置目的に照らし、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況にある。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。
債務償還比率の分析欄
本県では、累次の行革大綱に基づき、平成27年度から計140億円の繰上償還を実施するなど県債残高の管理に努めてきたほか、職員数を平成27年度までの13年間で700人以上削減するなど財政収支の均衡・改善を図ってきた。加えて、償還に充当できる基金の積立てを行ってきた結果、全国平均より高い償還能力となっている。一方、社会保障関係経費の増加や、北陸新幹線金沢・敦賀間の建設負担など、将来コストの増に備える必要があることから、引き続き、歳入確保や歳出の見直しなどを進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施を行っているが、新県立図書館の建設費用などの影響により、昨年度同程度となっている。有形固定資産減価償却率については、インフラ資産の整備を積極的に進めてきており、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、償却率は高い状況である。他団体との評価については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い状況にあるが、これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、H28は類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施に取り組んできたためである。H29以降は類似団体平均は上回ったが、実質公債費比率は引き続き減少、将来負担比率は、県債残高を抑制するとともに、職員の平均勤続年数の減少などによる退職手当負担見込み額の減少によって将来負担額が減少したことにより微減となっている。今後、北陸新幹線敦賀延伸工事等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が100%である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、令和４年度に移転・建替を行った。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場等については、その付随する設備も含めて老朽化が進んできていることから、建替に向け検討を進めることとした。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成20年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から7,866百万円の増加(+0.5%)となった。固定資産一投資その他の資産のうち、基金に関して、新型コロナウイルス感染症に対応するための基金の新設等により、5,175百万円の増となっているためである。なお、有形固定資産については、新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことから、101百万円の減少(△0.0%)と大きな変化はなかった。負債総額については、前年度末から1,097百万円の増加(+0.1%)となった。金額の変動が大きいものとして、退職手当引当金が5,229百万円減少した一方で、地方債については、減収補填債や猶予特例債といった新型コロナ関連の起債により、前年度末から5,990百万円の増加となっている。
2.行政コストの状況
令和2年度一般会計等において、経常費用が472,922百万円となり、前年度比69,782百万円の増加(+17.3%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、216,666百万円であり、全体の47.7%を占めている。また、業務費用は256,256百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が127,687百万円であり、27.0%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、73,383百万円の増加となっている。こうした費用の増加は、主に新型コロナ感染症への対応のためである。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。
3.純資産変動の状況
令和2年度一般会計等においては、税収等の財源(463,680百万円)が純行政コスト(457,577百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,103百万円の増となり、純資産残高は6,769百万円の増(純資産変動額)となった。要因としては、主に新型コロナウイルス感染症に対応するための基金の設置が挙げられる。
4.資金収支の状況
令和2年度一般会計等においては、業務支出(471,003百万円)が、業務収入(495,839百万円)を下回っており、臨時収支△545百万円を加えた結果、業務活動収支は24,291百万円となった。投資活動については、基金の取り崩し収入などが減少した結果、収支は△27,971百万円となり、前年度より10,155百万円減少した。財務活動については、地方債の発行収入が、償還額を上回ったことから、6,781百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から3,102百万円増加し、12,350百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和2年度の住民一人当たり資産額は、引き続き類似団体平均を大きく上回っている。本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。
2.資産と負債の比率
令和2年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して0.3%増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、県債残高の減少を目指しており、類似団体に比して令和2年度はわずかに下回る状況となっている。今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。
3.行政コストの状況
令和2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障経費をはじめ、除雪費など臨時的に発生するフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。
4.負債の状況
令和2年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、6年連続で前年度を下回ってきたが、令和2年度は新型コロナ感染症の影響による税収減等に対応するため、減収補填債等を発行したことから、残高は増加した。令和2年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入や基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,536百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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石川県の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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