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財政力指数の分析欄平成２３年度においては、法人関係税が増に転じ、分子である基準財政収入額が増加したものの、分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は平成２２年度とほぼ同じ低い水準にとどまったことから、平成２１年度から２３年度の３年平均の指数は更に低下した。 | 経常収支比率の分析欄職員数の削減等による人件費などの抑制に努めた一方で、実質交付税の減により、前年度から２．１ポイント悪化した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全化を維持していくために、平成２３年３月に策定した「石川県行財政改革大綱２０１１」を指針として、歳入の確保と職員費の削減、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、基金の取り崩しに頼らない単年度収支の均衡を目指すとともに、可能な限り新発債の発行を少なくするなど、県債残高の抑制に努め、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、前年度を下回っており、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年４月から実施した給与構造改革に伴う給与抑制措置と団塊世代の大量退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、近年は国とほぼ同水準になっていたが、平成２４年４月は、国において、臨時特例で給与の減額措置を講じていることが影響し、１０７．７となったところである（国の特例減額がないものとした場合の指数は９９．６）。総職員費の抑制を図る観点から管理職手当を１０％減額する措置を平成１７年度から実施しており、今後とも一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄職員数の適正化については、平成２２年４月に定員適正化計画の目標（知事部局の職員数を平成１４年度から平成２３年度までに５５０人程度削減）を一年前倒して達成した。新たな定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度までの５年間でさらに１５０人程度削減することとしている。削減に向けて、「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、県組織や公社外郭団体の見直し、庶務事務等の集約化、民間委託等の取り組みを進めており、県の人口が減少傾向にある中にあっても、人口１０万人あたりの職員数は前年度並みとなっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度から０．６％上昇しているが、単年度の比率でみると、２２年度の１７．９％から２３年度は１６．７％と１．３ポイント低下している。これは、県債残高の抑制、繰上償還の実施、公債費負担の平準化などのこれまでに取り組んできた対策の効果が現れてきたものと考える。 | 将来負担比率の分析欄臨時財政対策債を除く県債残高の減や職員定数の削減による退職手当の減などのこれまでの行財政改革の取り組みを反映して、前年度より減少したところであり、今後も引き続き、行財政改革を進めていくこととしている。 |
人件費の分析欄職員数の削減、基本給や期末勤勉手当の支給割合の引き下げなどによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、定員適正化計画を見直し、知事部局の職員数を平成２３年度から平成２７年度までの５年間で１５０人程度削減することとしている。 | 物件費の分析欄県立高等学校、警察署などの維持管理費が大部分を占めているが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっておる。平成２３年度は看護大学及び県立大学へ独立行政法人制度を導入したところであるが、今後とも、「石川県行財政改革２０１１」に基づき、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。 | 扶助費の分析欄精神障害者通院医療費や特定疾患対策費などの義務的経費の増などにより増加傾向にある。 | その他の分析欄除雪経費などの維持補修費が大部分を占めるが、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。 | 補助費等の分析欄物件費と同様、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっているが、高齢者化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。 | 公債費の分析欄バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩に伴って増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。そのため、臨時財政対策債や転貸債を除いた通常債の県債残高を前年度以下の水準に抑制することに努めるほか、公債費の償還期間の延長（２０年→３０年）などの平準化対策を講じたことにより、臨時財政対策債や転貸債を除く公債費については、既にピークを過ぎ、今後は減少傾向に転じていく見込みとなっているなど、財政健全化に一定の成果を上げている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外のうち、人件費については、職員数の削減、基本給や期末勤勉手当の支給割合の引き下げなどによりグループ内平均と比べて大きく下回っている。補助費等その他の経費については、概ねグループ内平均と同様に推移しており、率もほぼグループ内の平均並みとなっている。今後も「石川県行財政改革大綱２０１１」に基づき、職員費の削減や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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