石川県の財政状況（2015年度）
石川県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度においては、単年度の財政力指数が0.50（前年比＋0.047ポイント）となるなど、近年は法人関係税の増収等により、平成２３年度以降、５年連続で単年度の財政力指数が前年度を上回っており、３年平均値についても上昇傾向となっている。
経常収支比率の分析欄
職員数の削減（平成14年度以降700人程度）等による人件費の抑制に努めたことで、人件費分がグループ内で最も低くなっている一方で、公債費分が高い水準となっていることから、経常収支比率全体では、概ねグループ平均と同等となっている。平成27年度においては、社会保障関係経費の増加などにより前年度から1.3ポイント悪化しており、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、前年度を下回っており、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年4月から実施した給与構造改革や、平成27年4月から実施した給与制度の総合的見直し等のほか、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、本県における指数は、平成26年4月は99.9、平成27年4月は100.1と国とほぼ同水準となっていたが、平成27年度の給与改定において、地域の国家公務員の給与水準との均衡も考慮しながら、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成28年4月の指数は100.4となったところである。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。
人口10万人当たり職員数の分析欄
職員数の適正化については、平成15年度から平成27年度まで数値目標を掲げて取り組んだ結果、約700人を削減し、約半世紀前の水準以下となった。その結果、人口当たりの一般職員数については、人口類似県の中でも少ない職員数となっていることから、法で定められる教員、警官を除く一般職員数の削減については一段落としたところであるが、今後とも、県組織や公社外郭団体の見直し、庶務事務等の集約化、民間委託等、不断に組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度から0.6ポイント減少している。これは、県債の新規発行の抑制やこれまでの繰上償還の実施等により、県債残高が前年度を下回るなど、公債費負担の平準化の効果が現れてきたものと考える。
将来負担比率の分析欄
県債の新規発行の抑制やこれまでの繰上償還の実施等による県債残高の減や教職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減少により、前年度から6.6ポイント減少したところであり、今後も引き続き、不断に改革に取り組むこととしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（700人程度を削減）によりグループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正に管理することとしている。
物件費の分析欄
道路保全業務を民間委託したことにより、前年度と比較して0.1ポイントの増加となった。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。
扶助費の分析欄
精神障害者通院医療費（前年比＋5％）や児童養護施設等措置費（前年比＋6％）などが年々増加しており、義務的経費が増加傾向にある。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。
その他の分析欄
大部分を占める維持補修費において、降雪量の減少により除雪経費が減少（前年比-14.6％）したことから、0.1ポイント下降した。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も予想されるため、歳出全般にわたる見直しに努めていく。
補助費等の分析欄
国民健康保険基盤安定負担金（前年比＋15.1％）や後期高齢者医療給付金負担金（前年比＋2.7％）の増加等により、昨年度より1.1ポイント上昇した。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。
公債費の分析欄
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。また、今後も北陸新幹線建設費に係る公債費負担の本格化が見込まれている。このため、将来の公債費負担の軽減に向け、公債費の償還期間の延長（20年→30年）などの平準化対策や繰上償還を実施し、将来の財政負担の軽減を図っている。
公債費以外の分析欄
人件費については、職員数の削減によりグループ内で最も低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、公債費以外の率はグループ内の平均を下回っている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成２４年度に能登半島地震復興基金の事業延長に伴う財団への運用原資の貸付（250億円）により一時的に大幅に増加したほか、平成２５年度にも国の経済対策に伴う交付金を翌年度の事業に充当するため一時的に基金に積み立てした（150億円）こと、平成２６年度においても、北陸新幹線の金沢開業に伴う並行在来線の開業にあたっての並行在来線会社への鉄道資産の取得に対する支援（62億円）など、臨時的な経費の負担が続き、高い水準で推移してきた。労働費については、リーマンショック以降、雇用対策に積極的に取り組んできたが、景気の回復や雇用情勢の改善を受けて、年々、事業費も減少している。農林水産業費については、平成２３年度は林業公社の経営安定のための出捐（170億円）により一時的に大幅に増加した。さらに、平成２５年度から２６年度にかけて、国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、高い水準で推移している。土木費についても同様に、国の経済対策に伴う公共投資が、平成２５年度をピークに増加している。教育費については、平成２７年度に、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（120億円）により、大幅に増加しているが、この臨時的な要因を除くと91,000円となり、グループ平均を下回っている。公債費については、バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。その他の経費については、概ねグループ内平均と同程度となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、平成１４年度より取り組んでいる職員数の削減（700人程度を削減）等により、減少傾向にあり、５年前の平成２３年度と比較すると7.2％減少している。補助費等については、高齢化の進展により、年々、社会保障関係経費が増加しており、この５年間で２割程増加している。普通建設事業費については、国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。投資及び出資金については、平成２３年度の林業公社の経営安定のための出捐（170億円）、平成２７年度のいしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（120億円）により、一時的に大幅に増加している。貸付金については、平成２４年度に、能登半島地震復興基金の事業延長に伴う財団への運用原資の貸付（250億円）により一時的に大幅に増加したが、平成２５年度以降は、ほぼ横ばいで推移している。繰出金については、平成２４年度から平成２６年度にかけて基金からの借入金的繰入に対する償還を行ったことにより高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度の決算については、社会保障関係経費など義務的経費の増加などにより厳しい財政運営が続いているが、職員数の削減をはじめ、経費の効率的執行や節減に努めたことなどから、基金の取り崩しに頼ることなく、平成24年度以降、４年連続で収支均衡を達成しており、財政調整基金残高についても歳計剰余金の積立（3.8億円）により増加した。実質収支については、近年ほほ横ばいで推移している。実質単年度収支については、県債の繰上償還の影響で増減しており、平成２１年度から２３年度にかけて、起債許可団体に転落する実質公債費比率18％超えを回避するための繰上償還を実施したことから、平成２３年度において高い水準となっている。さらに平成２７年度においても、北陸新幹線敦賀延伸による公債費負担の本格化などを見据え、将来の財政負担の軽減を図るための繰上償還を実施しており、増加している。今後とも、県政の重要課題に積極的に取り組んでいくためには、持続可能な行財政基盤を確立することが不可欠であり、引き続き行財政改革に取り組んでいくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字は発生しておらず、健全な段階にある。一般会計においては、地方債の現在高は減少しているものの依然として高い水準であるほか、職員の大量退職に伴う退職手当も高い水準が続くと見込んでいる。これらに加え、今後、社会保障関係経費の増加により厳しい財政状況が続く見込みである。病院事業会計（中央病院、高松病院）については、認定看護師の配置等による診療報酬の確保に努めており、黒字基調で推移している。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保、適正な定員管理、投資的経費の抑制といった歳出全般の見直しを行い、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、公債費負担は平成22年度にピークとなったが、県債の新規発行の抑制、償還期間の延長による平準化対策、繰上償還などにより、公債費負担は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
臨時財政対策債を除く通常債の残高については、平成15年度以降、前年度以下の水準に抑制している。また、充当可能基金については、平成２４年度以降、４年連続で基金の取崩しに頼ることなく収支均衡を達成してきた結果、財政調整基金への歳計剰余金の積立等により増加している。さらに、退職手当負担見込額についても、行財政改革による職員数の削減により減少しており、これまでの行財政改革の取り組みが反映されたものとなっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、平成２７はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組んできたためである。今後は、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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