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財政力指数の分析欄景気回復による税収の増加等に伴い単年度の財政力指数が上昇傾向にあり、平成３０年度も、単年度の財政力指数が０．５１（前年度と同ポイント）となったことから、３年平均値も前年度と同数の０．５０となった。 | 経常収支比率の分析欄職員数の削減（平成１４年度以降約７００人）による人件費抑制に努めてきた結果、人件費分がグループ内で最も低く、比率全体もグループ平均を下回っている。さらに、平成３０年度は、これまでの県債残高の抑制などに伴い公債費が減少したことなどにより前年度から０．７ポイント改善した。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想されることから、引き続き、歳入の確保や歳出全般にわたる見直しなど、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化にも機動的に対応できる持続可能な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は、大雪による除雪費の増加に伴い、維持補修費が前年度に比べて大幅に上昇したこと等により、人件費・物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）が増加したが、平成３０年度は、人件費の抑制にも努めた結果、例年並みの水準となった。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年４月から実施した給与構造改革や、平成２７年４月から実施した給与制度の総合的見直し等のほか、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、本県における指数は、平成２６年４月は９９．９、平成２７年４月は１００．１と国とほぼ同水準となっていたが、平成２７年度の給与改定において、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成２８年４月の指数は１００．４となった。平成２８年度及び平成２９年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成２９年４月の指数は１００．２、平成３０年４月の指数は９９．９となった。平成３０年度の給与改定においては、水準調整を実施したが、小中学校事務職員の育児休業取得に伴い、正規職員より給料水準が低い任期付職員の採用が多かったことから、平成３１年４月の指数は９９．７と低下した。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄法で定められる教員・警察官を含む人口１０万人当たりの職員数は、グループ内では人口が最も少ないため順位が低くなっているが、当県との人口差が２０万人程度の人口類似県の中では最も少ない職員数となっている。知事部局職員数については、平成１５年度から数値目標を掲げて削減に取り組み、平成２７年度までに約７００人を削減した結果、半世紀前の水準以下となっており、平成２８年度以降は「行政経営プログラム」に基づき、組織や事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、適正な定員管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等による公債費負担の平準化の効果が現れてきており、平成３０年度は比率が０．３ポイント低下した。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、一般会計の県債（通常債）残高が、引き続き前年度を下回ったことや、退職手当負担見込額が、職員の新陳代謝に伴って減少した、という比率の低下要因がある一方、小学校の統廃合等に伴う教職員の減などに伴い基準財政需要額が減少したことから、分母である標準財政規模が減少したことなどの影響により、前年度に比べ、２．２ポイント上昇となった。 |
人件費の分析欄平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）により、グループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正な管理に努めていく。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、前年度と同程度の水準となっている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は、生活保護における医療扶助費の減少などにより、全体では前年度から－０．１ポイントと低下した。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。 | その他の分析欄平成３０年度は、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充に係る貸付（５０億円）や、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったことに伴い、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰入金となったことから、＋１．７ポイントと大幅に上昇している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されることから、引き続き、歳出全般にわたる見直しに努めていく。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰入金となったことから、補助費等は－１．６ポイントと低下している。今後も、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加が見込まれ、県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。 | 公債費の分析欄バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ内では最も高い水準にある。今後も北陸新幹線建設等による公債費負担の本格化が見込まれることから、県債の新規発行抑制や償還期間の延長（２０年→３０年）、繰上償還等により公債費の平準化対策を講じ、将来の財政負担の軽減を図っている。 | 公債費以外の分析欄人件費がグループ内で最も低い水準となっている一方、その他の経費の合計は概ねグループ平均と同程度であることから、公債費以外の率はグループ内で最も低い水準となっている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しに努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：平成２６年度は、国の経済対策に伴う交付金を翌年度事業に充当するための基金積立（１５０億円）や、並行在来線開業に伴う運行会社の鉄道資産取得に対する支援（６２億円）など、臨時的な経費により一時的に大幅に増加した。平成３０年度は、北陸新幹線建設費負担金の減（－５４億円）により減少している。労働費：リーマンショック以降、雇用対策に積極的に取り組んできたが、景気の回復や雇用情勢の改善を受けて、年々事業費が減少している。平成２８年度は、人材確保・定住促進基金の創設（２２億円）により一時的に大幅に増加した。商工費：近年横ばいで推移している。平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設にかかる貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加した。平成３０年度は、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充にかかる貸付（５０億円）により増加した。土木費：国の経済対策に呼応し、積極的な公共投資を行ったことにより、近年、高い水準で推移している。平成３０年度においても、国の補正予算に呼応した防災・減災対策国土強靭化を柱とした社会資本整備の促進により大幅に増加した。教育費：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加した。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応し、他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高が増嵩しており、公債費はグループ平均より高い水準にある。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加した。その他の経費：概ねグループ平均と同程度となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：平成１４年度以降取り組んできた職員数の削減（約７００人削減）等により、住民一人当たり職員数は人口類似県の中で最も少なくなっている。このため、職員数の削減は一段落したところであり、人件費は近年横ばいで推移している。維持補修費：平成２９年度は大雪により除雪費が大幅に増加したが、平成３０年度は概ね例年並みとなっている。補助費等：高齢化の進展により、年々、社会保障関係経費が増加しており、増加傾向が続いている。平成３０年度は、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、減少している（繰出金は増加）。普通建設事業費：国の経済対策に積極的に呼応してきたことや、北陸新幹線の建設工事が進められていることなどから、グループ内でも高い水準となっている。公債費：バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、グループ内で最も高い水準となっている。平成２８年度は、能登半島地震復興基金の終了に伴う県債の償還（２５０億円）により、一時的に大幅に増加している。投資及び出資金：平成２７年度は、いしかわ県民文化振興基金の設置に伴う出資（１２０億円）により、一時的に大幅に増加しているが、近年は横ばいになっている。貸付金：平成２８年度は、ほっと石川観光プラン推進ファンド創設に係る貸付（１５０億円）により、一時的に大幅に増加している。また、平成３０年度も、中小企業チャレンジ支援ファンド拡充に係る貸付（５０億円）により、一時的に増加している。繰出金：平成２７年度以降はほぼ横ばいで推移しているが、平成３０年度から、県が国民健康保険の財政運営の責任主体となったため、県負担金（５１億円）が国民健康保険特別会計への繰り入れとなり、増加している（補助費等は減少）。 |
基金全体（増減理由）・減債基金で50億円取り崩したが、新たに金沢港機能強化整備基金を造成し、20億円を積み立てたことなどにより、基金全体では約20億円の減となった。（今後の方針）・平成16年度の三位一体改革による地方交付税の削減や平成20年度のリーマン・ショックによる税収減により、財政調整基金・減債基金の２基金について、平成23年度までの10年間で396億円の取崩を余儀なくされ、未だ取崩前の水準に回復していない状況である。・今後は、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備の本格化など様々な財政需要が見込まれているため、引き続き、将来への備えとして必要な資金を基金に積み立てるとともに、現在保有している基金は、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金を約3.9億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・災害への備えなど、長期的視野に立った健全な財政運営を図るため、引き続き、基金の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）・公債費の償還財源として50億円を取り崩したが、今後の公債費の増加に備えて約1.4億円の積立を行った。（今後の方針）・今後、数年間という短期間で、北陸新幹線金沢・敦賀間の整備に伴う建設費負担が本格化し、これに伴う公債費負担も増加することが見込まれるため、こうした状況に備え、必要な資金を基金に積み立てていく。 | その他特定目的基金（増減理由）・金沢港機能強化整備基金の新規造成による20億円の積み立てによる増加（金沢港機能強化整備基金：金沢港のクルーズターミナル建設や上屋集積などの整備財源として活用）（今後の方針）・引き続き、それぞれの基金の設置目的に照らし、県民生活の向上や本県のさらなる発展につながるよう、その時々の財政状況も踏まえながら、有効に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めてきており、資産全体に占める割合は高い。既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、有形固定資産減価償却額は高い状況にある。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。 | 債務償還比率の分析欄本県では、累次の行革大綱に基づき、平成２７年度から計１４０億円の繰上償還を実施するなど県債残高の管理に努めてきたほか、職員数を平成２７年度までの１３年間で７００人以上削減するなど財政収支の均衡・改善を図ってきた。加えて、償還に充当できる基金の積立てを行ってきた結果、全国平均並みの償還能力となっている。一方、社会保障関係経費の増加や、北陸新幹線金沢・敦賀間の建設負担など、将来コストの増に備える必要があることから、引き続き、歳入確保や歳出の見直しなどを進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、県の行革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施を行っているが、新県立図書館の建設費用の増加などの影響により、微増となっている。有形固定資産減価償却率については、インフラ資産の整備を積極的に進めてきており、既存のインフラ資産の維持管理は、更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないため、償却率は高い状況である。他団体との評価については、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い状況にあるが、これまで整備してきた固定資産を今後とも利用者に安全に利用していただくため、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や経費削減など適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、H27、H28はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰り上げ償還の実施に取り組んできたためである。H29、H30はいずれも類似団体平均は上回ったが、実質公債費比率は引き続き減少、将来負担比率は、県債残高が前年度を下回ったものの、新県立図書館建設費用の増加などの影響により微増となっている。今後、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、道路、公営住宅、空港、図書館、博物館となっており、低い施設は、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、学校施設となっている。道路については、資産全体の過半を占めており、これまで整備してきた資産の累積償却額が大きくなっている。また、償却率が１００％である図書館については、建設から半世紀を過ぎており老朽化が進んでいることを踏まえ、現在、移転・建替に向けて作業を進めているところである。橋りょう・トンネルについては、近年、金沢外環状海側幹線に係る橋りょうや南加賀道路のトンネルの整備など、広域交流ネットワーク道路の整備を進めてきたため、償却率は低くなっており、１人当たりの償却資産額は、類似団体と比較し高水準となっている。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して高い施設は、陸上競技場・野球場・球技場、保健所、試験研究機関、警察施設となっており、低い施設は、体育館・プール、県民会館、庁舎となっている。特に償却率の高い野球場については、その付随する設備も整備してきており、累積償却額が大きくなっていることから、石川県公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕等を進めていく。また、体育館・プールの償却率が低い理由は、競技力の向上や生涯スポーツ社会の実現など石川県のスポーツ振興を図るため、平成２０年に「いしかわ総合スポーツセンター」を新たに整備・オープンしたことによる資産額の上昇が要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度一般会計等においては、資産総額は前年度末から8,156百万円の減少(△0.5%)となった。新たな施設整備を進める一方で、道路や橋りょう等の償却資産の償却が進んだことにより、減価償却累計額が前年度末から35,140百万円の増加となった。また、基金については、減債基金の取り崩しなどにより、前年度末から8,369百万円の減少となっている。負債総額については、前年度末から13,419百万円となった。金額の変動が大きいものは退職手当引当金の3,795百万円の減少であり、ほか、地方債については、将来の財政負担に備えた繰上償還を実施するなど県債残高の抑制に努めており、前年度末から10,348百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度一般会計等において、経常費用が397,782百万円となり、前年度比5,541百万円の増加(+1.4%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用が最も大きく、153,939百万円であり、全体の38.7%を占めている。また、業務費用は243,843百万円であり、そのうち、職員給与費等に実際には現金の支出を伴わない退職手当引当金繰入額や賞与等引当金繰入額を加えた人件費が128,738百万円でり、32.4%を占めている。純行政コストは、前年度と比較して、4,977百万円の増加となっている。本県では、知事部局の職員数について、平成14年度の新行財政改革大綱の策定以降、職員数を削減しているが、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加など義務的経費が県財政を圧迫することが予想されるため、引き続き、行財政改革のプログラムを拠り所とした不断の改革により、行政コストの縮減に取り組んでいく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度一般会計等においては、税収等の財源(385,915百万円)が純行政コスト(380,225百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,690百万円の増となり、純資産残高は5,262百万円の増(純資産変動額)となった。昨年度の純資産変動額(8,790百万円))と比較して減少したものの、景気回復による給与所得の増加などに伴い、県税収入が高い水準で推移しており、今後とも税外収入も含め歳入確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度一般会計等においては、業務支出(390,656百万円)が、業務収入(415,221百万円)を下回っており、臨時収支△1,081百万円を加えた結果、業務活動収支は23,484百万円となった。投資活動については、公共施設の整備などの支出が減少した一方で、基金の取り崩し収入などが増加した結果、収支は△8,616百万円となり、前年度より10,667百万円減少した。財務活動については、地方債の償還額が、発行収入を上回ったことから、△10,399百万円となっており、本年度末の資金残高は前年度から4,469百万円増加し、12,558百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っているが、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。歳入額対資産比率についても同様である。有形固定資産減価償却率については、過去に整備してきた既存のインフラ資産の維持管理を進めているところであるが、これらは更新ではなく修繕等によるものが大きく、新たな資産形成を伴わないことから、高い水準で推移している。引き続き、「石川県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の特性や利用状況に応じた予防保全型修繕を行うなど、長寿命化や経費削減につながる取り組みを実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は、純資産の増加により、前年度と比較して0.5%増加し、類似団体平均を大きく上回っている。将来世代負担比率については、県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施により、県債残高の減少を目指しており、平成30年度は全国平均をわずかであるが下回っている。一方、今後も、県の資産とはならない国道や河川などの社会資本整備において起債により実施していく必要があることから、他団体の状況も見ながら適切な執行に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。行政コストは、行政活動に係る人件費や社会保障経費をはじめ、除雪費など臨時的に発生するフルコストの表示であるため、年度間増減について画一的な評価はできないものの、財政健全性の維持・向上の観点から、投資的経費の抑制や総人件費の適正管理、一般行政経費の見直しなど、持続可能な財政基盤の確立に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債全体の約9割を県債が占めており、資産の状況と同様、本県では、これまでも道路や河川施設等のインフラ資産の整備を積極的に進めるなど、高い水準の公共投資を実施してきた結果であるものと推測される。累次の行革大綱に基づき、繰上償還を行うなど県債残高の管理に努めており、残高総額は平成26年度以来、5年連続で前年度を下回っている(令和元年度も下回っており、6年連続となっている)平成30年度の基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入や基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、13,408百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、県債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。本県が策定した行政経営プログラムに基づき、公共施設の使用料など税外収入の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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