石川県の財政状況（2016年度）

平成２８年度においては単年度の財政力指数が0.50（前年同値）となり、近年の法人関係税の増収傾向等により、５年連続で単年度の財政力指数が前年度を上回った平成２７年度と同水準となったことから、３年平均値が上昇した。

職員数の削減（平成14年度以降700人程度）等による人件費の抑制に努めたことで、人件費分がグループ内で最も低くなっていることなどから、経常収支比率全体でもグループ平均を下回っている。平成２８年度においては、社会保障関係経費の増加などにより前年度から1.1ポイント悪化しており、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるなど義務的経費が県財政を圧迫する厳しい状況が予想される。こうした厳しい財政状況の下で財政健全性を維持していくために、歳入の確保と適正な定員管理、一般行政経費の縮減、投資的経費の抑制といった歳出全般のなお一層の見直しを行い、単年度収支の均衡の維持にとどまらず、将来の公債費負担の増加に備え、公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。

物件費について、北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託が影響し、前年度に比べて上昇しているが、人件費、物件費及び維持補修費といった人及び物にかかるコスト（退職金は含まない）は、業務の効率化をはじめとする行財政運営の見直しに不断に取り組んだ結果、全体としては減少傾向にあり、グループ内団体の平均も下回っている。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

平成18年4月から実施した給与構造改革や、平成27年4月から実施した給与制度の総合的見直し等のほか、採用と退職に伴う新陳代謝の促進により平均給与は下がっており、本県における指数は、平成26年4月は99.9、平成27年4月は100.1と国とほぼ同水準となっていたが、平成27年度の給与改定において、国の俸給表に一定水準を乗じた額を加える水準調整を実施したことから、平成28年4月の指数は100.4となった。平成28年度の給与改定においては、国家公務員の給与水準との均衡を図るため、国の改定後の俸給が本県を上回る部分（主に若年層）のみの増額改定としたため、給料改定率が国より小さくなり、平成29年4月の指数は100.2となった。今後とも、民間給与の状況や国・他県の動向等を踏まえながら、一層の給与の見直し・適正化に努めることとしている。

実質公債費比率については、前年度から0.4ポイント減少している。これは、県債の新規発行の抑制やこれまでの繰上償還の実施等により、県債残高が前年度を下回るなど、公債費負担の平準化の効果が現れてきたものと考える。

県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施等による県債残高の減や教職員数の減少に伴う退職手当負担見込額の減により減少を続けてきた。平成28年度については、県立中央病院の建替の本格化に伴い、中央病院事業会計の病院事業債の発行が増加し、一般会計からの繰出見込額が増加したことなどにより比率が3.7ポイント上昇したものである。今後も、引き続き、県債の新規発行の抑制など、不断の改革に取り組むこととしている。

平成１４年度より取り組んできた職員数の削減（700人程度を削減）によりグループ内でも最も低い水準となっている。今後も業務のあり方を不断に見直すことにより定員管理を徹底し、総人件費を適正に管理することとしている。

平成２８年度は北陸新幹線用地関連の埋蔵文化財発掘調査委託により、前年度に比較して0.1ポイントの増加となった。今後とも、県行政の守備範囲の見直しや民間ノウハウの積極的な活用など、業務の効率化を推進し、経費の抑制を図ることとしている。

難病医療費（前年比＋6％）や心身障害者扶養共済交付金（前年比+2％）などが増加しており、義務的経費が増加傾向にある。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの義務的経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

大部分を占める維持補修費において、降雪量の増により除雪経費が増加（前年比＋7.2％）したことから、0.2ポイント上昇した。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加等も予想されるため、歳出全般にわたる見直しに努めていく。

後期高齢者医療給付金負担金（前年比＋2.2％）や障害者介護等給付費負担金（前年比+15.7％）の増加等により、昨年度より0.8ポイント上昇した。高齢化の進展による社会保障関係経費の増加傾向は今後も変わらず、これらの経費が県財政を圧迫する極めて厳しい状況が予想される。

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して他県に比して積極的に公共投資を実施した結果、社会資本の整備は進んだものの、県債残高の増嵩に伴って公債費が増加しており、グループ内の平均からは高い状態にある。また、今後も北陸新幹線建設費に係る公債費負担の本格化が見込まれている。このため、将来の公債費負担の軽減に向け、公債費の償還期間の延長（20年→30年）などの平準化対策や繰上償還を実施し、将来の財政負担の軽減を図っている。

人件費については、職員数の削減によりグループ内で最も低い水準となっている一方で、その他の経費は概ねグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、公債費以外の率はグループ内の平均を下回っている。今後も適正な定員管理や一般行政経費・投資的経費の抑制など歳出全般にわたるなお一層の見直しを行うこととしている。

平成２８年度の決算については、社会保障関係経費など義務的経費の増加などにより厳しい財政運営が続いているが、職員数の削減をはじめ、経費の効率的執行や節減に努めたことなどから、基金の取り崩しに頼ることなく、平成２４年度以降、５連続で収支均衡を達成しており、財政調整基金残高についても歳計剰余金の積立（3.8億円）により増加した。実質収支については、近年ほほ横ばいで推移している。実質単年度収支については、県債の繰上償還の影響で増減しており、平成２７年度及び平成２８年度においては、北陸新幹線敦賀延伸による公債費負担の本格化などを見据え、将来の財政負担の軽減を図るための繰上償還を実施しており、増加している。今後とも、県政の重要課題に積極的に取り組んでいくためには、持続可能な行財政基盤を確立することが不可欠であり、引き続き行財政改革に取り組んでいくこととしている。

ここに入力

ここに入力

近年、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い状況であったが、平成２７以降はともに類似団体平均を下回る水準となっている。これは、累次の行財政改革大綱において、県債残高を前年度以下の水準に抑制することを掲げ、これまで県債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に取り組んできたためである。今後は、北陸新幹線敦賀延伸工事の本格化等により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、これに備え、繰上償還により公債費負担の平準化を図るなど、持続可能な財政基盤の確立を図ることとしている。