末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
新潟市民病院
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財政力指数の分析欄令和５年度は、基準財政収入額が増加したが、臨時財政対策債への振替が減少したことなどにより、それを上回る割合で基準財政需要額が増加したため、前年度に比べ減少した。今後も歳入確保や歳出削減に努めるとともに、雇用の確保、拠点性の強化、交流人口の拡大などによる税収基盤の強化に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、扶助費や公債費の増などにより２億円余り増加した。歳入面では、市税や臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増加などにより、全体として２１億円余り増加し、その結果、前年度と比較して０．７ポイント低下した。類似団体の平均よりは低い数値にあるが、今後も歳出の見直しを行うとともに、市税収入の増加を図ることにより、数値が上昇しないよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定年延長制度開始に伴い、退職手当が一時的に減となったことにより減少した。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費が減少したことにより、維持補修費については、除排雪経費が減となったことにより、ともに決算額が減少した。類似団体内順位は変わらず下位に位置していることから、今後も引き続き、事務事業の見直しや公共施設の最適化を図り、歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄引き続き国制度準拠を徹底し、今後もより一層給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は、会計年度任用職員制度への移行による影響で増員となっている。また、本市は、区役所・出張所や公立保育所を多く設置していることなどから、類似団体との比較では平均を上回っている状況である。引き続き、職員配置の選択と集中、適正化を進める。 | 実質公債費比率の分析欄分子が５百万円余の増となった一方、標準財政規模における標準税収入等の増加により分母が２９億円余の増となったことにより、単年度比率では、１２．６２％（前年度比－０．１８ポイント）となり、３カ年平均としては、前年度比＋０．４ポイントの１２．１％となった。 | 将来負担比率の分析欄標準財政規模における標準税収入額等の増加により分母が２９億円余の増となった一方、地方債現在高、企業会計への公債費繰出など将来負担額が減少したことにより、分子が３８億円余の減少となった。その結果、将来負担比率としては、１２３．０％となり、前年度比で３．７ポイントの減少となった。 |
人件費の分析欄給与の増額改定が行われた一方、退職者数や職員数が減少したことなどから、前年度決算比で減少した。引き続き、持続可能な行財政運営の確立のため、業務のあり方・やり方の精査を行い、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄中央電子計算機システムの廃止などにより、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。類似団体との比較では、引き続き平均を下回っている状況であるが、事務事業の見直しを引き続き推進し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄保育関係経費や生活保護費が増となったことなどから、前年度決算比で上昇した。類似団体との比較では、引き続き平均を下回っている状況であるが、今後見込まれる社会保障費のさらなる増加を踏まえ、引き続き動向を注視する必要がある。 | その他の分析欄高齢化に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増加などにより、前年度と比較して０．１ポイントの増となった。今後も、施設の老朽化による維持修繕費の増が見込まれるため、引き続き事業の見直しを図るとともに、各会計の収支状況を的確に把握し、普通会計の負担額を適正にしていく必要がある。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計や病院事業会計への繰出金の増加などにより、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。引き続き、企業会計の経営状況を的確に把握し、健全経営に努めるとともに、各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費においては、元金償還額の増加等の影響により、前年度比０．４ポイント増加し、前年度に引続き類似団体の平均値を上回った。今後、市場金利の上昇等が見込まれるが、建設事業費の選択と集中による市債残高の縮減に加え、市場金利の動向を注視し、低利での資金調達による利子低減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較では平均値を下回っているが、社会保障費が増加する見込みも踏まえ、行政サービスの水準を保ちながら事務事業の見直しを行うなど、経営資源の適正配分を進め、数値が上昇しないよう努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金積立金の増などにより決算額が増加した。民生費については、物価高騰等対策給付金の増の影響により増加したほか、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費の減などにより減少した。労働費については、類似団体の中で最も高いのは、新潟勤労者総合福祉センター（新潟テルサ）の管理運営費があるためである。農林水産業費については、類似団体の中で高い状況にあるのは、住民一人あたりの耕地面積が類似団体の中で最も高く、田園型政令市を目指した各種施策に取り組んでいるためである。土木費については、除雪対策費の減により決算額が減少した。住民一人あたり決算額が類似団体の中で上位になっているのは、新潟駅付近連続立体交差事業などの大規模事業を推進していることや、冬季の除雪対策経費の影響などによるものである。教育費については、退職手当の減などにより決算額が減少した。災害復旧費については、令和６年能登半島地震対応により皆増となった。公債費については、元金償還金の増により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定年延長制度開始に伴い、退職手当が一時的に減となったことにより決算額は減少した。補助費等については、感染症拡大防止協力金の皆減の影響などにより決算額は減少した。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費の影響などにより減少したが、市営住宅を除く公共施設の一人あたり保有面積が政令市の中で上位にあることにより高い傾向にある。維持補修費については、降雪量減の影響により除排雪経費が減少しており、扶助費については、物価高騰等対策給付金や被災者生活再建支援金が増となった影響などにより決算額は増加した。普通建設事業については、学校大規模改造等の経費が増加したことなどから、決算額が増加している。令和５年度は、令和６年能登半島地震への対応のため基金の一部を取り崩したため基金現在高が減少したが、社会情勢の変化を的確にとらえた一層の事業の選択と集中などにより、将来にわたって強固な財政運営の基盤づくりを進める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、財源の状況等を踏まえ36.8億円を積み立てた一方、令和６年能登半島地震への対応により75.1億円を取り崩したため。（今後の方針）本市は、主に豪雪となった際の除排雪経費の財源として、近年、財政調整基金を取崩しており、小雪、豪雪の差が大きく、豪雪となった際の主な財源である特別交付税については、現行制度上、政令市に適用される財政力指数による割り落としの影響もあることから、決して十分にカバーされているとは言い難い状況。また、能登半島地震へ対応するため、財政調整基金を取崩してきた結果、令和5年度末では49.9億円となっている。能登半島地震からの生活再建等については、現在も継続した支援が求められており、液状化被害が甚大であった地域では、面的な整備を検討していく必要があり、今後も基金の取崩しが考えられる。これらを踏まえ、今後もあらゆる分野の事業・事務の効率化・適正化を進め、歳入・歳出両面にわたる不断の見直しを継続するとともに、決算剰余金を着実に積み立てていくほか、不動産の売り払いの取組を継続し、売り払い収入を基金に積み立てていきたいと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）主に、財政調整基金について、財源の状況等を踏まえ36.8億円を積み立てた一方、令和６年能登半島地震への対応等により75.1億円を取り崩したため。（今後の方針）本市は、主に豪雪となった際の除排雪経費の財源として、近年、財政調整基金を取崩しており、小雪、豪雪の差が大きく、豪雪となった際の主な財源である特別交付税については、現行制度上、政令市に適用される財政力指数による割り落としの影響もあることから、決して十分にカバーされているとは言い難い状況。また、能登半島地震へ対応するため、財政調整基金を取崩してきた結果、令和5年度末では49.9億円となっている。能登半島地震からの生活再建等については、現在も継続した支援が求められており、液状化被害が甚大であった地域では、面的な整備を検討していく必要があり、今後も基金の取崩しが考えられる。これらを踏まえ、今後もあらゆる分野の事業・事務の効率化・適正化を進め、歳入・歳出両面にわたる不断の見直しを継続するとともに、決算剰余金を着実に積み立てていくほか、不動産の売り払いの取組を継続し、売り払い収入を基金に積み立てていきたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費積立分として1,093百万円積み立てたため。（今後の方針）基金運用益分を積み立て予定 | その他特定目的基金（基金の使途）都市整備基金：健全なかつ秩序ある発展に資する都市施設の整備職員退職手当基金：退職手当の財源に不足を生じた場合の財源に充てるもの森林環境譲与税活用基金：地球温暖化の防止及び災害の防止農業成長産業化基金：農業分野の人材育成並びに農業及び農業に関連する産業の成長再生可能エネルギー等導入推進基金：エネルギーの自立化及び分散化並びに効率化を図り、地球温暖化対策及び災害に強いまちづくりを推進（増減理由）主に、職員退職手当基金の積み立てによるもの。（今後の方針）各基金の目的のために活用予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度に比べ１．８ポイント上昇しているが、政令市平均を下回っている。現時点ではそれほど老朽化が進んでいないことを示しているが、今後、老朽化による改修や建替による費用が増大することが見込まれるため、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた公共施設の最適化や計画的な保全及び維持を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄政令市中１５位と低い値になっている。将来負担比率について、地方債残高の縮減を図るなど、引き続き着実な低減に取り組むことにより、健全な財政基盤の構築に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度をピークに低下傾向にあるものの、他の政令市との比較では依然として高い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、ファシリティマネジメントの考え方に基づいた公共施設の最適化や計画的な保全及び維持を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は平静29年度以降上昇傾向にあることから、今後もその推移に留意しながら、健全な財政運営を行う。将来負担比率は、他の政令市との比較では、依然として高い水準で推移していることから、地方債残高の縮減を図るなど、引き続き将来負担比率の着実な低減に取り組むことにより、健全な財政基盤の構築に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、一人当たり延長が政令市３位、政令市平均の２．５倍と長くなっている。また、有形固定資産減価償却率は政令市３位ではあるが、償却率は上昇傾向にあり、今後の維持管理、更新費用の増加が見込まれている。学校施設について、一人当たり面積が政令市１位、政令市平均の１．３倍と大きくなっている。前年は政令市平均を下回っていた有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、政令市平均と同値となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、一人当たり面積が政令市３位、政令市平均の１．７倍となっており、有形固定資産減価償却率は政令市１位となっている。また、体育館・プールについては、一人当たり面積が政令市１位、政令市平均の２．０倍となっており、有形固定資産減価償却率は政令市で１５位の高さとなっており、いずれも、維持管理、更新費用の増加が見込まれる。これまでも、地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきたところだが、令和２年３月に「市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定し、１７の施設の種類ごとに特製を分析の上、施設の最適化を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度に比べて104億円の減となっている。固定資産は130億円減少しており、これは減価償却の影響などによる有形固定資産の減少が進んだことが主な要因である。流動資産は、令和6年能登半島地震への対応のため、財政調整基金を75億円取り崩したものの、37億円を積み立てており、繰越金が前年度比で57億円増加したことなどから、流資産全体では26億円の増加となった。今後も高度経済成長期に整備された橋りょうや建物など減価償却が進む公共施設が増加するため、計画的な維持補修を進めるとともに適正な予算執行に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年度に比べ39億円減少している。経常費用は17億円の減少です。物件費が新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減少などにより70億円減少している一方、移転費用が67億円増加しており、内訳として、補助金等が時短営業などに応じた事業者に対する感染拡大防止協カ金の皆減などにより49億円の減少、社会保障給付が住民非課税世帯に対する給付金の増などにより102億円の増加となっている。今後も、社会給付関係経費などの増加が予想されることから、引き続き、経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産総額は、前年度に比べ74億円の減となっている。新潟駅周辺整備事業や新潟中央環状道路整備事業などの建設事業の進捗に伴う建設地方債のほか、臨時財政対策債の発行により、負債比率や将来の世代による社会資本形成の負担比率が、政令市平均に比べると本市は高い傾向にある。今後も将来負担の動向について注視していくとともに、将来にわたって安定した財政運営を行うよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支では、支出が社会保障給付や補助金等の減少などにより、前年度に比べ60億円減少したのに対し、収入では国県支出金などが減少した一方、市税や税交付金などが増加したため、前年度に比べ23億円増加し、収支では前年度に比べ83億円良化した。投資活動収支では、収入が基金取崩などにより前年度に比べ13億円増加したのに対し、支出が基金積立金などにより、前年度に比べ40億円増加したため、収支では26億円減少した。財務活動収支では、地方債償還支出などが減少した一方、地方債発行収入などが増加したことなどから、収支は30億円増加した。これらにより、基礎的財政収支は前年度比で71億円の良化したが、今後も将来世代への過度の負担とならないよう、注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産における土地資産額が他都市と比べ低いことから、「純資産比率」は低くなっている。また、本市のように政令市の中で財政力指数が低い場合、歳入総額に占める臨時財政対策債の割合が高くなるため、固定負債が増加し、「純資産比率」が低くなる傾向にある。他都市に比べ新規施設が多く、その整備に地方債を活用してきたことから、「社会資本等形成の世代間負担比率」は高くなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための費用や新型コロナウイルス感染拡大防止協力金などの減少により、行政コストは減少したものの、人口減少の影響が大きく「住民一人あたり行政コスト」は増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は減少したものの、人口減少の影響が大きく、「住民1人「あたり負債額」は増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度の数値は3.1%で、令和4年度と変わらず、他の政令指定都市と比べ、低い数値となっている。行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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