公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度の単年度財政力指数は１．４７７で、今回算定から外れる令和２年度の単年度財政力指数の１．５２３を下回っていることから、３か年平均である財政力指数は、減少しました。昨年度の１．４３（３か年平均）を下回ったものの、引き続き類似団体の平均を上回っています。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や繰出金の増加などで、経常経費充当一般財源が増加となった一方で、法人市民税や個人市民税の増などで経常一般財源が増加したため、前年度と比べると、２．６ポイント減の８６．７％となり、類似団体の平均を下回っています。現状においては、財政構造の弾力性といった面で、特段の問題はなく健全財政を堅持している状況となっています。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきた結果、会計年度任用職員報酬などの人件費や委託料などの物件費が類似団体の平均を大きく上回っています。今後についても、サービス充実に努めるとともに、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より減少していますが、職員の年齢構成の変化によるものです。国との差は、職員構成の差異によるものです。今後も国や近隣自治体の動向を踏まえ、より一層の給与の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行ったこと、消防力の強化及び子ども・子育て支援、保育所の充実などにより、類似団体の平均を上回っています。今後についても、サービスの充実に努めるとともに、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の適正な管理を行っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は７．４％（３か年平均）で前年度と比較すると０．１ポイントの減となりました。減となった理由は、元利償還金が前年度から増加したものの、標準財政規模が増加したことや、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことから、単年度実質公債費比率が昨度より０．２ポイント減の６．９％となり、今回算定から外れる令和２年度の単年度実質公債率の７．２％を下回っていることが挙げられます。今後も引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は２８．５％で、標準財政規模が増加したことや、地方債の現在高の減少や基金が増額したことから、前年度と比較すると１．３ポイントの減となりました。地方債は、その償還が固定的で任意に削減できない経費となりますので、常に動向を注視する必要があります。引き続き、指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっていますが、これは多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため職員の採用を行っており、職員数の水準が類似団体平均より高いことが主な要因と考えます。今後も行政需要の増加が見込まれますが、組織の効率化や指定管理制度などの事業手法の活用により職員数の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント減少しているものの、類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回り、依然として高い数値で推移しています。これは、多様な行政需要に対応し、様々な分野で質の高い行政サービスを提供するため、既存事業を展開してきたことなどによるものです。今後については、サービス充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図ります。 | 扶助費の分析欄扶助費については、生活保護費などの増加により扶助費の額が増加していますが、充当する特定財源も増加しているため、経常収支比率は概ね横ばいとなっており、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っています。今後、高齢者人口の増加等により扶助費の増加が予想されるため、その推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、５．５％と類似団体平均に比べ低い水準にあります。今後も、公共施設の安全性の確保や、老朽化対策などの実施による維持補修費の増が見込まれることから、引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．３ポイントの減となり、類似団体平均及び全国平均を下回っています。その主な要因として、分母となる経常一般財源が大きいことが挙げられますが、今後も引き続き、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、事業の内容、効果等を厳しく精査し、適正な執行に努めます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より３．５ポイント低い８．２％となっていますが、人口１人当たり決算額は、類似団体平均を上回っています。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より２．３ポイント低く、前年度に比べ２．３ポイント減となっております。今後も引き続き指標の推移を注視しながら、健全財政の堅持に努めます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な特徴として、民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金給付事業費や、私立保育所等運営費などの増により、増加しております。また、衛生費ではごみ処理施設延命化整備事業などの増により、前年度に比べ増加しております。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な特徴として、人件費では、臨時保育士等職員経費などの会計年度任用職員報酬などにより千葉県平均、類似団体内平均を大きく上回っております。普通建設事業費では、ごみ処理施設延命化整備事業や美浜中学校改修事業の増により、前年度に比べて増加しております。また、扶助費では、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金給付事業や、私立保育所等運営費などの増により、増加しております。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１３０億円となっており、前年度から約４億円の増となっています。これは、墓地公園事業基金で約２億２千万円、国際交流基金で約２千５百万円、救急医療体制維持確保臨時基金基金で約７百万円、非核平和事業基金で約３百万円の減となった一方で、財政調整基金で約１億７千万円、公共施設修繕基金で約５億円の増となったことなどが主な要因です。（今後の方針）財政調整基金については、財政収支の見通しを踏まえ、基金規模を一定程度確保するよう努めるとともに、公共施設修繕基金については、市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕などに備えるため積立を行いながら、必要な時期に活用を図る予定です。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約９１億円となっており、前年度から約１億７千万円の増加となっています。これは、財源として取り崩した額を歳計剰余金の積立額が上回ったためです。（今後の方針）財政調整のための基金について、各施策の推進のためその活用を図りながらも、年度間の財源調整や災害復旧などに対応するため一定の年度末残高の確保に努めます。 | 減債基金（増減理由）具体的な活用は未定であり、取り崩しを行っていないことから、増減なしとなっています。（今後の方針）具体的な活用は未定であるが、今後の公債費の増減を注視しながら、必要となる場合に備え、引き続き基金を維持します。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設修繕基金：市の設置する公用又は公共用に供する施設その他維持補修・墓地公園事業基金：墓地公園事業の円滑な運営・国際交流基金：国際交流の推進に係る事業（増減理由）・公共施設修繕基金：改修事業への充当がなく、積立を行ったことにより増加となっています。・墓地公園事業基金：整備事業に充てるため、取り崩しを行ったことにより減少となっています。・国際交流基金：国際交流の推進事業に充てるため取り崩しを行いました。（今後の方針）公共施設修繕基金：市政発展期に整備した公共施設の老朽化に伴う改修・修繕などに備えるため、継続して積立を行いながら必要となる場合に活用を図る予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度では、６９．６％となっており、類似団体より高い水準にあります。これは、本市において昭和５５年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどによるものです。公共施設個別施設計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う猶予特例債の借り入れにより大幅に上昇、令和３年度に猶予分の市税の収入と猶予特例債の償還により減少しましたが、令和４年度は徴収猶予の特例により猶予した滞納繰越分の納付が無くなったことから経常一般財源等が減少し、上昇しました。今後、地方債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額の増が見込まれるため、収支のバランスを勘案し、財政的な負担を考慮しながら取り組んでいきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の現在高が減少したことなどから、7.3ポイント減の29.8％となっており、類似団体内平均値を上回っています。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度では、将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっていますが、早期健全化基準以下であり、財政健全を堅持していると判断しています。なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」では、早期健全化基準が規定されており、この基準以上である場合、「財政健全化計画」の策定等が義務付けられていますが、本市では、令和４年に施行した浦安市健全な財政運営に関する条例において、より厳しい独自の基準（実質公債費比率15.0％将来負担比率210.0％）を設けて、この基準以上となった場合、外部評価を実施し、その改善策を公表することとしています。公債費比率の適正化に取り組み、引き続き健全財政の堅持に努めます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（８７．７％）、港湾・漁港（９８．１％）、児童館（１００％）です。学校施設や公民館は、類似団体内平均と比較し低い償却率となっています。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設（９８．３％）です。老朽化が進んでいることから、一般廃棄物処理施設については長寿命化工事を計画的に行っていきます。特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎（１２．１％）となっています。庁舎については施設の老朽化対策、災害時の拠点化等のため、新庁舎を建設したことによるものです。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が484,624百万円となり、前年度末から6,016百万円の増加(1.3%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産「投資及「び出資金」であり、有価証券の増加により、前年度比4,297百万円の増加となった。・一般会計等においては、負債総額が40,673百万円となり、前年度末から894百万円の減少(-2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、529百万円減少した。・連結では、資産総額は544,014百万円となり、前年度末から5,434百万円増加(1.0%)し、負債総額は79,756百万円となり、前年度末から1,448百万円減少(-1.8%)した。資産増加の最大の要因は、一般会計等同様に、投資その他の資産「投資及び出資金」であり、有価証券の増加により、前年度比4,237百万円の増加となった。負債について、金額の変動が最も大きいものは、固定負債「その他」であり、1,185百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は68,935百万円となり、前年度比2,108百万円の増加(3.2%)となった。経常収益については、3,551百万円となり、前年度比267百万円の減少(-7.0%)となった。これは、前年度比較で、移転費用「社会保障給付」が940百万円増加(6.4%)したことなどによるものである。この結果、純経常行政コストは65,383百万円となり、前年度比2,374百万円の増加(3.8%)となった。また、純行政コストは、災害復旧事業費の28百万円減少(-96.6%)等により65,380百円となり、前年度比2,355百万円増加(3.7%)となった。・連結では、経常費用は107,575百万円となり、前年度比3,612百万円の増加(3.5%)となった。これは、金額の変動が大きいものは移転費用「補助金等」であり、前年度比2,159百万円増加(5.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の増加などにより財源が68,055百万円となり、前年度比4,854百万円の増加(7.7%)となった。また、電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などにより純行政コストが65,380百万円となり、前年度比2,355百万円の増加(3.7%)となったことから、本年度差額は2,675百万円となった。また、本年度純資産変動額は資産評価差額などにより6,910百万円となった。この結果、純資産残高は443,951百万円となった。・連結では、一般会計等同様に税収等及び国県等補助金の増加により、財源が102,934百万円となり、前年度比6,166百万円の増加(6.4%)となった。一方、純行政コストが100,509百万円となり、前年度比4,106万円の増加(4.3%)となったことから、本年度差額は2,424百万円となった。また、本年度純資産変動額は一般会計等同様に、資産評価差額などにより6,881百万円となった。この結果、純資産残高は464,258百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は7,114百万円となり、前年度比1,032百万円の増加(17.0%)である。これは、税収等収入の増加によるものである。投資活動収支は△5,664百万円となり、前年度比2,008百万円の減少(-54.9%)となった。これは、公共施設等整備費支出の増加により赤字が拡大したことによるものである。財務活動収支は△745百万円となり、前年度比1,623百万円の増加(68.5%)となった。これは、地方債償還支出が増加した一方、地方債発行収入の増加により赤字が縮小したためである。これらにより、本年度末資金残高は、前年度から706百万円増加し、3,097百万円となった。・全体でも、同様の推移である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は284.0万円となっており、前年度を上回る結果となった。これは投資及び出資金の増が主な要因である。また、類似団体平均を8割程度上回っており、これは本市の過去の資産形成度が高く、公共建築物の現在簿価が大きいこと等によるものと考えられる。・歳入額対資産比率は6.11年となっており、類似団体平均の3.77年を2.34年上回る結果となった。前年度比では0.53年下回っており、これは、税収等が増加し、分母である歳入総額が増加したためである。有形固定資産減価償却率は、70.8%となっている。建物等の減価償却額が新規取得額を上回り、前年度より高い数値となった。本市は資産額が大きいことに加え、昭和55年前後に集中的に整備された資産の老朽化が進行しており、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、91.6%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、これまでの財政運営により、将来世代も利用可能な資源を蓄積してきたことを意味する。前年度比では0.3%上回っており、これは、地方債の償還の進行により、総資産の減少より、純資産の減少が相対的に小さいためである。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は6.9%となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでの財政運営において地方債に頼る割合が低かったことを意味する。前年度比では0.1ポイント減少している。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは38.3万円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことが大きく影響している。前年度比較では1.1万円の増加となっており、これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業により増加したことによるものである。今後も、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は23.8万円となっており、類似団体平均を下回っている。これは、これまでは税源として地方債等の負債に依存する割合が低かったことを意味する。また、前年度からは10.7万円減少しており、これは地方債発行額を償還額が上回ったこと等によるものである。今後も赤字地方債を借り入れないことを基本に、地方債の適正な活用に努める。・業務・投資活動収支は、業務活動収支が7,230百万円、投資活動収支が△5,283百万円で、1,947百万円となっており、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、積極的に歳入の確保及び経費の削減を行い、収支の改善・負債の縮減を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は5.2%となっており、類似団体平均を上回っている。これは、本市の行政サービス水準が比較的高いことから受益者負担も相応にあることを示している。また、前年度比較では0.5ポイント減少となった。今後については、経常費用のうち物件費が未だ高い水準にあることから、様々な分野でのサービスの充実に努める一方、事業及び事業手法の見直しなどにより、経費の抑制を図るとともに、適正な受益者負担となるよう定期的な点検と見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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