埼玉県：流域下水道の経営状況（2023年度）

埼玉県が行う8つの流域下水道の維持管理費は受益者負担の原則に基づき、関係する市町の下水道使用料を原資とした維持管理負担金で賄われている。流域下水道の維持管理費等の費用と維持管理負担金等の収益との割合を示した「①経常収支比率」はR3年度までは100％を超えていたが、R4年度以降はエネルギー価格の高騰、薬品費及び労務費の上昇の影響により100%を下回っていることから維持管理負担金を適切な水準に改定する必要がある。なお、累積欠損金は生じていないため「②累積欠損金比率」は0％である。「③流動比率」は、100％を上回っており、支払い能力に直ちに支障が生じることはない。「④企業債残高対事業規模比率」は、管渠整備が概ね終了し、企業債残高がH12年度をピークに減少、近年は横ばいから微増であるが、今後は老朽化が進む施設の本格的な改築更新時期を迎えることから、適切に起債の管理を行っていく。「⑥汚水処理原価」は、R3年度までは約30円であったところ、直近2年はエネルギー価格の高騰等の影響を受けて約38円まで上昇したが、類似団体、事業規模別に比較しても効率的な運営を行っているといえる。「⑦施設利用率」は、直近5年間60％以上を維持している。

下水道管渠は本格的な更新時期を迎えていないため、「②管渠老朽化率」は0％となっており、「③管渠改善率」も低率となっている。処理場やポンプ場の機械・電気設備については標準耐用年数が10年から20年と短く既に更新期を迎えていることから、適切なメンテナンスによる長寿命化、ライフサイクルコストの縮減と年度間予算の平準化を行う。H31年1月に策定した「埼玉県下水道局ストックマネジメント計画」に基づき、機能の重要性や健全性、主要プロジェクトへの位置づけ等を踏まえ、優先度を定めて計画的に改築・更新を実施している。また、計画については策定後も流域ごとに必要な設備追加などの見直しを随時行っている。