埼玉県：流域下水道の経営状況（2014年度）

埼玉県が行っている８つの流域下水道の維持管理は、受益者負担の原則に基づき、関係する市町の下水道使用料や一般財源を原資とした維持管理負担金で賄っている。流域下水道の事業活動に財務活動の要素（受取利息や支払利息）を加えた指標である「①経常収支比率」は、100％を超えており、「②累積欠損金比率」も0％であり、経営状況は安定しており、健全といえる。ただし、労務費、電気料金の上昇による維持管理費の増加が今後の課題である。また、短期的な債務に対する支払い能力を示す「③流動比率」は、減少したものの、その要因は、公営企業会計の基準の改正に伴い企業債及び修繕引当金の流動負債が増加したものである。さらに、企業債残高は減少し、高利率の企業債については繰上償還等により利息軽減に努めており、財務内容の健全化を進めている。この表における「⑥汚水処理原価」は維持管理負担金の返還金や公営企業会計の基準の改正等による特殊要因が含まれており、それを除いた汚水処理原価は、H22：29.32円、H23：29.38円、H24：30.32円、H25：32.40円、H26：31.92円となる。また、処理水量の増加率に比して新たな水処理施設の完成に伴う処理能力が増加したため、「⑦施設利用率」は低下傾向にあり、より効率的な施設の活用に努める必要がある。

下水道管路の耐用年数は50年と長く、本県流域では管路の更新期を迎えていないため、「②管渠老朽化率」は0％となっており、「③管渠改善率」も低率に留まっている。揚水ポンプや汚泥焼却施設など機械設備については耐用年数が短く既に更新期を迎えていることから、ライフサイクルコストの縮減と年度間予算の平準化を行う長寿命化計画を策定し、計画的に改修・更新を進めている。また、管渠や処理場などのコンクリート構造物についても、施設の更新期を迎える10年後までに長寿命化計画を策定し、計画的な改築更新に取り組んでいく。