沖縄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、料金収入の減少等に伴い5.68ポイント減少している。また、維持管理費用については増加傾向にあるため、より効率性を高める必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高は徐々に減少傾向であるが、建設事業開始から５０年経過しているため、今後、改築更新費用の増大が見込まれる。改築更新費用を平準化する必要がある。⑤経費回収率については、料金収入の減少に伴い3.21ポイント減少している。今後、維持管理費用の増加が見込まれることから効率良く事業運営を行うことで費用を抑制し、水洗化率の向上促進と併せ料金の適正化に努める。⑥汚水処理原価については、徐々に増加傾向となっており、今後も増加見込みであることから維持管理等の効率性を高める必要がある。⑦対象施設なし。⑧水洗化率については、Ｈ26年度から３年連続で1％以上の伸びとなっているが、全国平均で見ると7％以上も低いため、更なる接続促進の強化が必要である。

老朽化の状況について

③管渠改善率については、Ｈ24年度は全国平均を大幅に上回る更新整備を行い、Ｈ25年度は未普及地域の整備を行っている状況であるが、Ｈ26年度に建設事業開始から50年経過したことにより、今後更新費用の増大が見込まれることから更新費用を平準化する必要がある。

全体総括

当市の下水道事業は、建設事業開始から50年を経過し、普及率は97.2%となっており、今後は管路の更新費用や維持管理費用の増加が見込まれるが、費用の財源となる経費回収率や水洗化率は、全国平均より下回っており、水洗化率の向上及び下水道使用料の適正化に努める必要がある。