浦添市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支この指標が100%未満の場合、単年度収支が赤字であることを示している。H28年度値は97.23%であり前年と比較して0.81ﾎﾟｲﾝﾄ増となっているが引き続き経費節減等に努める必要がある。④企業債残高事業規模比率下水道使用料に対する企業債残高の割合を示している。本市の下水道普及率は97%に達していること、また、類似団体と比較して低い値であることから概ね適正な投資を行っている。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費（汚水処理費）がどの程度使用料で賄えているかを示す指標であり100%未満の場合、使用料以外の収入で賄っていることを示している。H28年度値は99.69%で前年度と比較すると1.8％増加しているが、一般会計からの繰入金で賄っている経費があることから改善が必要である。⑥汚水処理原価有収水量１ｍ3あたりの汚水処理に係る費用がどの程度かかっているかの指標であるり類似団体と比較して低い値であることから効率的な汚水処理が行われている。⑧水洗化率下水道処理区内人口のうち実際に水洗便所を設置している人口の割合を示しており類似団体を比較して高い値であり概ね良好といえるが、下水道施設への投資の回収、公共用水域の水質保全から100%になるよう努める。②③⑦該当なし

老朽化の状況について

①管渠改善率当該年に更新した管渠延長の割合を示しており管渠の更新ペース、状況を把握しす指数である。本市の公共下水道事業は供用開始より40年以上経過しており今後、老朽化した施設の増加がみこまれることから中長期的な計画に基づく適正な更新・維持管理を行う必要がある。事業認可：昭和46年３月供用開始：昭和47年10月管渠施設：293km（雨水39km・汚水254km）ポンプ場：６か所①②該当なし

全体総括

浦添市下水道事業の経営状況は各指標が示すとおり概ね良好だと言えるが、公営企業の原則である独立採算制に基づく企業経営を行うため、適正な下水道使用料の検討、水洗化率の向上及び汚水処理原価の抑制に努める必要がある。また、今後は、老朽化した下水道施設の増加による施設の更新及び維持管理等の経費が急増することを見据え、中長期的な視野に立った効率的な投資計画（更新計画）と財政計画（財源確保）のバランスをとった『経営戦略』を策定しPDCAサイクルを構築しなければならない。※浦添市下水道課では、下水道事業の経営強化や財政マネジメントの向上に的確に取り組むため、平成32年度より『公営企業会計導入』平成30年度に『経営戦略の策定』に向け取り組んでおり、経営状態、資産状況を正確に把握し、より適正な企業経営ができるよう努める。