経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、平成23・25年度は100%を下回り収支が不足したが、平成26年度以降は一般会計からの補填を行い繰入金により収支不足を解消している。⑤経費回収率は、平均値を上回ってはいるものの100%を下回り依然として使用料で維持管理費が賄えていない状況である。使用料収入については、処理区域内の人口減小に伴い、収入が頭打ちとなり年々減少しているため今後も収入の増加は見込めない状況であり、安定した収入の確保と更なる経費の削減が課題となっている。⑥汚水処理原価は、毎年度平均を下回っており、このまま推移するものと思われるが維持管理作業を見直し、処理原価の低減を図りたい。⑦施設利用率は、処理区域内の人口の減少に伴い平成25年度以降は平均を下回っており、接続率の向上が今後の課題となっている。⑧水洗化率は、平成24年度まで平均を下回っているが、平成25年度からは平均を上回っており、このまま推移するものと思われるが、加入者の促進と接続率の向上が課題となっている。
老朽化の状況について
施設の老朽化については、平成13年の共用開始以降、調査等が行われておらず、把握されていない現状である。このため、平成28年度に機能診断調査を行い老朽化の把握に努め、平成29年度に最適整備構想を策定して適切な施設の更新計画を策定する計画である。
全体総括
歳入については、人口の減少に伴い、料金収入が減少していることから、今後も収入の増加は見込めず、安定した料金収入の確保が課題となっている。歳出については、維持管理費が経営を圧迫しており、今後の老朽化の更新等による維持費用の増加も見込まれることから、収益的収支比率及び経費回収率の向上が経営の課題となっており、今後も依然として厳しい状況が続くものと思われるため、確実な料金収入の確保を図り、コスト削減を行いながら経営の安定を図りたい。