経営の健全性・効率性について
①収益的収支については、起債償還費用が大きく、他会計繰入金の依存度が高くなっている。施設等の適正な維持管理に努める。②企業債残高については、平成28年度から区域拡大する計画で、設計業務等の為に新たな借入をしている。今後、料金改定の必要性が考えられる。③経費改修は、100%未満であり適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。④汚水処理原価については、類似団体と比較して低い数値で推移しているが、引き続き経費削減に努める。⑤施設利用率については、類似団体と比較して高いが、過疎化・高齢化が懸念されるので、現存の繋ぎ込みと新規地区のさらなる繋ぎ込みの啓発に努める。⑥水洗化率については、類似団体と比較して高い数値で推移しているが、今後も水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
管渠の更新については、平成14年の供用開始であり、今のところ更新の必要はない。施設については、機械等の改修や更新は順次行っているが、平成28年度から補助事業で長寿命化に取り組み、29年度は最適整備構想策定に取り組む。
全体総括
今後、料金単価や料金体系の改善が必要となってくる。公営企業へ移行することにより、経営状況及び財務状況を明確にし、経営の健全性を確保するとともに、経営基盤の強化及び適切な資産管理を図っていく。平成30、31年度で固定資産台帳等を調製し、平成32年度から公営企業に移行する。