いちき串木野市
地方公共団体
鹿児島県 >>> いちき串木野市
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
漁業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度から横ばいで推移しており類似団体内平均と同等程度であったが、平成２７年度は、市町村類型が『Ⅰ―１』から『Ⅰ―２』に変わったことにより類似団体内平均より低い水準となった。２８年度からは更に市町村類型が『Ⅰ―２』から『Ⅰ―３』に変わったことにより概ね類似団体内平均と同等程度となったところである。今後も第四次行政改革大綱・推進計画（令和２～令和６年度）に基づき自主財源の確保に努め、類似団体内平均値と同等以上になるよう改善を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較するとふるさと寄附金基金繰入金の影響等により４．０ポイント減少した。類似団体内平均値と比較すると１．１ポイント低い。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、自主財源の確保及び更なる行財政改革の取組みを通じて更なる義務的経費等の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度までは１人当たり決算額が年々増加する傾向にあったが、令和元年度は前年度と比較して６，７４７円減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を上回っており、全国平均・県内平均ともに比較しても依然上回っている状態にある。主な原因は人件費で人口千人あたりの職員数が多いことがあげられる。また、物件費についてはふるさと納税推進事業の強化に伴うものである。今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、階層変動により平均を上回る年があるため、今後とも行政改革大綱・推進計画に基づき、給与の適正化の徹底や給与の削減により数値の改善に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口は減少しているものの、職員数の削減（平成２７～令和元年度で２４人減）により前年度と比較するとほぼ横ばい状態とすることができたが、依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、事務効率化の促進を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較すると、元利償還金はほぼ同額であるが、事業費補正の影響で基準財政需要額への算入額が減少した。この結果、分子部分が０．３億円の増となり、単年度比率は０．５８ポイント増となった。なお、この増加に伴い３ヵ年平均である実質公債費比率も対前年０．６ポイント増加した。また、全国平均及び県内平均と比較すると依然上回っているため、今後とも普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより、改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、分子である実質的な将来負担額は、地方債現在高が１．２億円、公営企業債等繰入見込額が１．７億円減少したが、充当可能財源等が１０．１億円減少したため、６．４億円増加している。また、分母では、標準財政規模と算入公債費等額の増がほぼ同額であった。これにより、将来負担比率は対前年度９．４ポイント増加している。依然として、類似団体内平均値や県内平均と比較すると大きく上回っているため、今後も市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金の増額や交付税措置の高い有利な起債の活用などにより数値の改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
経常収支比率に係る人件費は、人事院勧告に準じた増はあるものの、定員管理に伴う職員数の減により、平成３０年度と比較すると０．９ポイント改善した。しかしながら、類似団体内では下位の方であり、また県内平均値以上で，人口千人当たり職員数が各平均値を上回っている状態にあるため、今後とも定員適正化計画に基づき更なる削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常収支比率に係る物件費は、平成３０年度と比較して２．２ポイント減少した。これはふるさと寄附金基金繰入金の影響により、物件費全体で２．１億円減少したことによるものである。今後とも財政改善計画に基づき、事務事業の見直し及び公共施設の適正化を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率に係る扶助費は、平成２８年度以降は類似団体内平均値と同程度となっている。保育施設等給付費及び介護・訓練等給付費等の増により増加しており、今後も審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
その他
その他の分析欄
経常収支比率に係るその他は、近年特別会計への繰出金の増加に伴い増加傾向にある。この要因として後期高齢者医療特別会計の被保険者の増及び介護保険特別会計における保険事業の活用による繰出の増があげられる。依然として類似団体内平均値及び県内平均を上回っている状況にあることから、今後も介護保険特別会計での保険事業の適正化等を図りながら健全化を目指し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
経常収支比率に係る補助費等は、平成３０年度と比較して２．２ポイントの減となっている。これは、衛生処理組合負担金が０．２億円減少したことと合わせ、ふるさと寄附金繰入金の充当によるものである。依然として類似団体内平均値及び県内平均を大きく下回ってはいるが、今後とも市単独の補助金の見直し等を図り、経常化した支出の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
経常収支比率に係る公債費は、償還終了した市債がある一方で平成２８年度等借り入れ分の元金返済が開始されたため、割合が０．５ポイント増となっている。依然類似団体内平均値及び県内平均を上回っており、これは、本市が港湾・漁港を中心とした社会資本整備や合併特例事業債を活用した薩摩藩英国留学生記念館や総合体育館など大規模事業によるものと考えられる。今後とも普通建設事業等の厳選により市債発行額の抑制と公債費の減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常収支比率に係る公債費以外は、平成３０年度と比べると４．５ポイント減少しており県平均を下回っている。これは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響により公債費以外について全体的に減少していることが主な要因と考えられる。今後も、定員適正化計画や行政改革大綱・推進計画に基づき職員数の減や事務事業の見直しにより、経常化した支出の見直しに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別住民一人当たりのコストの特徴点としては、衛生費について平成２７年度から最終処分場建設事業に伴い事業費が増加したことなどにより大幅に平均値を上回っていたが、事業完了に伴い類似団体以下になった。商工費については、ふるさと寄付金に係る経費の大幅な増に伴い類似団体平均を大きく上回っている。また、公債費についてコストはほぼ横ばいであるが、他の団体の平均値との開きがみられる。なお、教育費の令和１年度は学校給食センター建設事業に伴い増加したものである。今後も行政改革大綱・推進計画に基づき事務事業の見直し等により、事務効率化の促進を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別住民一人当たりのコストの特徴点としては、類似団体内平均と比較すると普通建設事業費及び公債費が高いことがあげられる。これは合併特例事業債等を用いた普通建設事業が続き公債費も増加したことに伴うものである。積立金においても平成３０年度に一時増加し、令和１年度に減少したのは大型事業実施に向けて積立ていた基金が積み終わったことによるものである。今後は大型事業を予定していないものの、公債費のピークが令和３年度頃になると想定されることから、財政健全化計画を基に事務事業の見直しや公共事業の適正化を推進し、コストパフォーマンスが向上するよう見直しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支は翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して０．４億円多かったものの４．３０％と前年度と比較すると０．３７ポイント増加している。これに伴い、令和１年度単年度収支は黒字となり、財政調整基金の取り崩しを行ったが実質単年度収支も平成３０年度に続き黒字となった。今後も適正な財政運営及び予算編成により、実質収支が３～５％程度になるように努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率に係る黒字額は、前年度と比較すると増加している。これは、介護保険特別会計の実質収支額は減となったものの一般会計及びその他特別会計において実質収支額が増となったことによるものである。いずれの特別会計も一般会計からの繰出が必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、一般会計同様、歳入確保や徹底した歳出抑制に努め、今後とも赤字にならないよう各会計において適正な執行に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率（分子）は、元利償還金が０．１億円増加したうえ、交付税の基準財政需要額への算入が０．４億円の減となっている。このことにより、単年度比率は平成３０年度と比較すると０．４億円増となった。この要因としては、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が算入割合の減等により０．２億円減、災害復旧費等に係る基準財政需要額が０．１億円減となったことによる。今後は普通建設事業等の厳選並びに交付税措置の高い有利な起債の活用などにより実質公債費率（分子）が低くなるように努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はなかった。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率（分子）は、地方債現在高が１．２億円、公営企業債当繰入見込額が１．７億円減少したが、充当可能財源等の合計も１０．１億円減少したため、６．４億円増加しており直近５年間で２番目に高い状況にある。今後も、計画的に市債管理基金や財政調整基金の充当可能基金を積立・増額し、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなどにより将来負担比率（分子）の数値の改善に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、大型事業実施に伴う原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の取り崩しを行ったことで減となった。（今後の方針）それぞれの目的に沿った適正規模の基金運用を考えている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金へ前年度実質収支の１／２の積み立てを行ったものの、取崩し額が上回ったことに伴い減となった。（今後の方針）災害等に備えるため標準財政規模の一定水準までの積み立てを行う方針である。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成２７年度まで合併特例事業債の返済額の３割に相当する額の積み立てを行っており、平成２８年度から当該額で取り崩しを行い令和元年度も取り崩しにより減少している。（今後の方針）今後も同様の取り崩しを行っていく予定であるが、合併特例事業債借入期間満了により最終借入額が確定したので令和２年度以降合併特例事業債の返済額の３割に相当する額まで前年度実質収支の１／２の積み立てを行いながら取崩していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：合併に伴う地域振興・住民の一体感醸成のために行う事業の財源に充てるためふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金をもって産業振興・地域活性化に関する事業、健康・福祉の充実に関する事業、教育・文化・スポーツの振興に関する事業、環境・景観の保全に関する事業の財源に充てるため施設整備基金：市庁舎等公共用施設の新設又は増改築に充てるため原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金：原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し行う施設整備事業の財源に充てるため石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：石油貯蔵施設立地対策等交付金基金活用し行う施設整備事業の財源に充てるため（増減理由）ふるさと寄附金の増加に伴う積み立て及び令和３年度実施するはしご付消防自動車更新事業に対して石油貯蔵施設立地対策等交付金基金の積み立てを行ったものの、大型事業実施に伴い原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金基金の取り崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）令和３年度実施のはしご付消防自動車更新事業に対して石油貯蔵施設立地対策等交付金基金を取り崩す予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、前年度比＋１．６ポイントとなり、類似団体と比べ低い水準となっている。一方で、本市では、建物系公共施設について、平成２７年度末現在の住民一人当たり延床面積が平成２４年度末の全国平均に対して約２倍近くあるため、このことを踏まえ、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率は、前年度比－１０２．１ポイントとなり、類似団体並みの水準に改善している。これは、ふるさと寄附金基金繰入金の影響による、物件費や補助費等の経常経費の減に伴い、償還財源（債務償還比率の算定式における分母（経常一般財源等（歳入）等－経常経費充当財源等））が増加したことによるものである。比率は令和２年度以降も改善する見込みであるが、ふるさと寄附金基金繰入金の状況によっては、悪化に転じる可能性もあることから、事務事業の見直し等を行うなど、償還財源（分母）の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低い水準にある一方、将来負担比率は大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率の伸びが類似団体に比べ抑えられていることから、必要な投資により施設の老朽化対策は一定程度行われているといえるものの、将来負担比率は依然として高い水準にある。そのため、市債管理基金や財政調整基金の積立による充当可能基金を確保するとともに、限られた財源の中で普通建設事業を厳選・抑制し、投資的経費の抑制を図る必要がある。また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正化に努め、将来の財政負担の軽減・平準化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にある。将来負担比率については、令和２年度以降改善を見込むものの、実質公債費比率については、地方債の元利償還金の増に伴い今後も高い水準での推移が見込まれることから、令和２年度に策定した財政改善計画に基づき、普通建設事業を厳選・抑制し地方債発行の抑制するなど、財政改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
学校施設については、類似団体と比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。令和３年度に学校施設長寿命化計画を策定することとしているが、今後、計画に基づき中長期的な維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図る必要がある。橋りょう・トンネルについては、類似団体と比べ有形固定資産償却率が大幅に低くなっているが、大半が備忘価格１円で評価されていることが要因でないかと考えられる。台帳に価格不明として評価額が１円と記載されているものが多いことが考えられるため、引き続き適正な台帳の整備に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎については、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることがわかる。その他施設においては類似団体より低い数値となっているが、古い施設は評価額が不明により１円となっていることが影響している可能性もある。また、一人当たり面積等では体育館・市民会館・庁舎において類似団体より高い数値となっている。今後、平成２８年度に作成した公共施設総合管理計画を基に施設規模の適正化及び適正管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,681百万円の減少(2.92%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、固定資産のうち、償却資産の減価償却累計額が昨年度と比較して1,373百万円増加している。負債総額は前年度末から224百万円の減少(▲0.89%)となっている。旧合併特例事業債に係る償還額が増加していること等により、地方債が121百万円減少している。特別会計を加えた全体においては、資産総額は前年度末から1,766百万円の減少(▲2.46%)し、負債総額も前年度末から539百万円減少(1.59%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて13,990百万円多くなるが、負債総額も8,365百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から1,784百万円の減少(▲2.44%)し、負債総額も前年度末から556百万円減少(▲1.62%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて15,449百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の引当金等が要因となり、8,883百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は16,165百万円となり、前年度比1,462百万円の増加(+9.94%)となった。このうち、業務費用が前年度比1,459百万円の増加(+16.83%)であり、主な要因は維持補修費(2,842百万円、前年度比+1,774百万円)となっている。これは施設等の維持補修等に係る経費の増加に伴うものと考えられる。維持補修費及び減価償却費は純行政コストの26.63%を占めているため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が718百万円多くなっている一方、特別会計における補助金等を計上しているため、移転費用が6,457百万円多くなり、純行政コストは6,893百万円多くなってい連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が985百万円多くなっている一方、純行政コストは11,758百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(14,404百万円)が純行政コスト(15,861百万円)を下回っており、本年度差額は1,457百万円となり、純資産残高は1,457百万円の減少となった。地方税の徴収率の向上やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,123百万円多くなっており、本年度差額は1,227百万円となり、純資産残高は1,227百万円の減少となった連結では、一部事務組合等の歳入が一部含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が11,975百万円多くなっており、本年度差額は1,240百万円となり、純資産残高は1,228百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は物件費等支出の増加等により、▲431百万円であった、投資活動収支については、基金の取崩等を行ったことから、650百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲149百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し493百万円となっした。財務活動収支は、旧合併特例事業債に係る償還額が増加していること等によりマイナスに転じているものである。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より451百万円多い20百万円となっている。投資活動収支では518百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲417百万円となり、一般会計等と比べて268百万円減少している。本年度末資金残高は前年度から121百万円増加し1,365百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も一部含まれることから、業務活動収支は一般会計等より443百万円多い12百万円となっている。投資活動収支では535百万円となっている。財務活動収支は▲437百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し1,617百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度末に比べて3.3万円減少していおり、類似団体平均についても下回っている。また、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、固定資産の減価償却累計額の増加に伴い固定資産が前年度と比較して約16.8億円減少したことから、歳入額対資産比率は0.29年減少している。施設の老朽化も進みつつあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されることを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは施設等の維持補修等に係る経費が増加したことに伴うものである。維持補修費及び減価償却費については増加傾向にああるため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.4万円増かしており、類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、336百万円となっている。業務活動収支及び投資活動収支が赤字となっているのは、施設の維持修繕等に係るものや必要な整備を行ったためである。施設の老朽化が進みつつあり、今後も将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の増加が予想されるため、持続的な基礎的財政収支の均衡を実現させるためにも、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕や更新等に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市