霧島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率分母を構成する地方債償還金（元金）が、ピークを迎える2020年度までは増加する見込であり、2017年度（平成28年度）についても、地方債償還金（元金）の増加等により、前年度から0.79ポイント低下した。今後は、類似団体と比べて低い水準にある使用料単価の見直し検討や水洗化率向上の取組みを強化するなどして適正な歳入確保に努める。（⑤、⑥に共通する取組み）④企業債残高対事業規模比率改善傾向であり、類似団体と比べて低い水準にある。今後、長期的な改築に当たっては、投資の平準化を図る。⑤経費回収率使用料収入が増加しているものの、維持管理費も増加しており、前年度と同水準であった。⑥汚水処理原価類似団体と比べて低い水準にあるものの、前年度と同程度であった。⑦類似団体と比較して高い水準を維持しており、適切な施設規模である。⑧水洗化率前年度と比べて1.06ポイント上昇したものの、類似団体と比べて低い水準にあるため、引き続き広報、訪問等のＰＲ活動を実施する。

老朽化の状況について

③管渠改善率標準耐用年数（50年）を経過した管渠がないため更新等は実施していない。今後策定を予定している下水道施設のストックマネジメント計画では、予防保全等を実施することで、標準耐用年数の1.5倍となる75年を目標耐用年数とし、計画的、効率的な改築、更新を実施する。

全体総括

本市の汚水処理人口普及率は、78.30％で、全国の90.4％と比べて低い水準にあることから、整備を着実に実施し、早期の未普及地解消に努める。経営状況は、下水道事業の性質上、先行投資となる資本費の負担が大きいが、その財源については、多くを一般会計からの繰入金に依存しており、厳しい状況である。引き続き経費削減に努めながら、水洗化率の向上を図り、あわせて、早期に使用料の見直しを検討し、歳入の確保に努める。