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簡易水道事業（法適用）
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれ、その財政力指数も減少傾向になることから、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度対比で２．７ポイント上昇し、全国・県平均を上回り、類似団体の中でも高くなっている。平成３０年度は、分子では１２百万円程の増加にとどまったものの、分母では町税、臨時財政対策債が減少したにもかかわらず、普通交付税も減少したことが影響し、１３３百万円程の大幅な減となった。分母の大幅な減により経常収支比率が悪化した。今後は、消費税増税により普通交付税の増加が見込めるものの税収等は増加が見込めず、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方で、経常収支比率を改善するのは難しくなってきている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも低い状況となっているものの、年々数値は悪化している。平成３０年度は、人件費が職員数の増加や共済費の増加により、前年度比で３４百万円程増加し、物件費と維持補修については、台風の襲来が影響し、災害廃棄物運搬処分費、道路や農道等の倒木撤去処分費、さらには公共施設の維持補修費が増加し、合わせて５７百万円程増加した。今後は、会計年度任用職員制度開始により人件費の増加は避けられず、健全な自治体運営を図るためには更なる事業見直しや経費削減に努力することが必要である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比較的良好な数値を維持しているものの、類似団体、全国・県平均を上回っており、決して低い数値ではないと考えている。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。２７年度から２８年度にかけての借入額が増となったものの、起債の抑制に引き続き努めていきたいと考えており、今後もおおよそ１０％台で推移するものと思われる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成２７年度から２８年度にかけて大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため、地方債残高が増加し、負担比率が大幅に上昇した。大型事業の終了に伴い、平成２９年度からは町債発行を抑制し、地方債残高が減少に転じたため、比率が改善した。全国平均・県平均を見ても、かなり上回っている状況にあるが、大きな要因としては、地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より１．２ポイントの増となっているものの、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度より０．２ポイント増加し、全国・県平均も大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場等に加え、中央コミュニティセンターの供用開始による施設管理の委託経費が多額になっていることが大きな要因である。施設の用途廃止・集約化を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
扶助費
扶助費の分析欄
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
その他
その他の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計への繰出金は減少したものの、介護保険事業と公共下水道事業への繰出金が増加したことにより、全体で１５百万円程増加した。これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるため、単独補助について費用対効果等を十分に検討し、全体的な見直しが必要である。
公債費
公債費の分析欄
前年度から０．１ポイント減少している。近年は一時的な増はあったものの、減少傾向にあり、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の中でも高く、県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別にみると、前年度に比べ総務費が－１９．８％（－１９５百万円）、商工費が－６１．１％（－１２０百万円）、農林水産業費が－１１．７％（－９８百万円）、土木費が－８．２％（－５９百万円）、教育費－１０．２％（－６７百万円）となっている。これは、総務費については積立金の減が影響し、商工費は地域交流拠点施設、農林水産業費は畜産団地整備補助、土木費・教育費は中央コミュニティセンターといった事業が完了したことに伴い普通建設事業費が減となったことが影響している。一方で、民生費では保育園改築補助、衛生費では災害廃棄物運搬処分の増が影響し、台風襲来による災害復旧費が増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額としては、前年度比で－３．８％（－３２０百万円）の減となっている。これは、事業量の減により普通建設事業費が前年度比－３５．３％の減となったことに加え、台風災害等により緊急的な財政需要が増え留保財源を確保できず基金積立金が－８５．６％の減となったことが影響している。普通建設事業費と積立金が大きく減少し、全体的に歳出減となっている中で、人件費や維持補修費、災害復旧事業費、繰出金などほとんどの項目で増となった。人件費については、職員数の増や共済費の増に伴うものであり、維持補修費と災害復旧事業費は、台風災害により、道路や農道、公共施設の維持補修及び災害復旧事業が増えたことが影響している。また、繰出金については、下水道使用料の減に伴う公共下水道会計への繰出し、介護給付費及び地域支援事業費の増に伴う介護保険会計への繰出しが増となったことが影響している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支については、年々減少してきており、厳しさを増している。財政調整基金については、非常に厳しい状態の中、近年は積み増しに努めてきたが、平成３０年度は台風災害による緊急的な財政需要が増え、積み立てができず、基金残高が大きく減少した。今後も、基金の積み増しは難しい状況が続くと思われるため、税の徴収強化など徹底した収入確保と経費節減に努め、財政基盤の維持強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計で黒字決算となっており、連結実質赤字比率はマイナス非表示となり健全な財政状態が保たれているが、公営企業のうち公共下水道事業会計については、一般会計からの繰り入れによって黒字決算となっている。一般会計の財政を圧迫する要因ともなっており、接続加入率の向上に取り組む必要がある。上水道事業は、２８年度に料金改定を行ったものの、浄水場整備費用、さらには施設の老朽化対策に要する経費が経営を圧迫する要因となっている。その他の特別会計では、介護保険特別会計の介護給付費や地域支援事業費の伸びによる繰出し増が、一般会計の財政負担を圧迫する要因となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２０年をピークに減少傾向で推移してきている。地方債残高が多額となり、将来の財政負担が懸案材料となっているが、借入にあたっては交付税措置のある有利な起債の借入に努めていることから、公債費比率は比較的良好な位置で推移している。まちづくり交付金事業等にかかる起債償還など特殊事情による公債費の一時的な増加はあるものの、財政長期計画に基づいた起債抑制策により今後も減少傾向で推移する見通しであり、継続的に抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄特殊事情により将来負担比率（分子）が一時増加することはあったものの、近年は４０億円を下回り、今後も減少傾向にあると見込む。地方債残高については、２７年度から２８年度にかけて中央コミュニティセンター建設等の事業量増に伴い増加したが、今後は長期財政計画に基づく起債抑制策により減少傾向で進む見込みである。税の徴収強化など徹底した収入の確保と経費削減に努め、出来る限り基金の積み増しにも努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄附金が原資となっている元気づくり基金は増となったものの、財政調整基金は当初予算での財源不足による取り崩しに加え、台風災害に伴う財源に取り崩しを行ったことや、留保財源を確保できず積み立てができなかったことが影響し大きく減となったため、基金全体としては２４５百万円（１５．６％）減少した。（今後の方針）災害対応など、緊急の財政需要に対応するため、財政調整基金の基金残高維持は図っていきたいと考えている。また、今後の施設整備に備えるため、公共施設等整備基金の積み増しも図っていきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）台風災害に伴う財政需要の増。普通交付税等の留保財源の減や、決算剰余金の減による積戻し額の不足。（今後の方針）災害等緊急時の備えとして、財政調整基金残高の維持を図るため、予算積立及び決算剰余積立の確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）償還のため、１２百万円を取り崩したことによる減。（今後の方針）町債償還の財源確保として積み立てを図りたいところであるが、厳しい財政状況により積み立てができていない状況のため、今後も減少予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等整備基金：公用または公共の用に供する施設の整備○社会福祉基金：社会福祉の推進○元気づくり基金：住民参加によるまちづくり、社会的弱者、子供等の健全育成等の支援○ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の支援（増減理由）○公共施設等整備基金：増減なし。○社会福祉基金：こども医療費の助成範囲拡充に対応するため、１０百万円を充当。○元気づくり基金：前年度のふるさと納税寄附金積み立て分を取り崩し、３０年度寄附金額を積み立て。寄附金額の増加により、残高増。（今後の方針）○公共施設等整備基金：老朽化した施設の改修や、施設の集約・複合化などに備えるため、予算財政調整基金とのバランスを図りながら積み立てを図る。○社会福祉基金：財政調整基金、公共施設等整備基金への積み立てを優先するため、基金の積み立ては予定していない。財政状況にもよるが、今後も減少予定。○元気づくり基金：ふるさと納税寄附金を積み立て、翌年度に目的別に充当しているため、今後も流動的である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年整備した中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して債務償還比率は高い状況である。今後は地方債の発行を抑制し、地方債残高の減少を図り、施策、事業の見直しを行うなど、債務償還比率の引き下げに努力する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年整備した中央コミュニティセンターや道路の整備率が高いため類似団体と比較して減価償却率は低くなっているが、これらを除くと保有する公共施設の老朽化は進んでいる状況にある。財政状況等を勘案しながら更新、維持補修等を行っていく。将来負担比率については減少傾向にあるものの類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後も財政長期計画に基づいた起債抑制策による地方債残高の抑制や基金の積み増しに努め、将来負担の抑制につなげたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政長期計画に基づき地方債残高の抑制に取り組んできたことで、近年は将来負担比率・実質公債費比率ともに下がってきていたが、27～28年度にかけて取り組んだ中央コミュニティーセンター建設事業などにより元金償還を上回る起債借入となり、28年度は増加に転じた。29年度は事業終了により減少している。平成30年度は小中学校空調設備整備事業などが次年度へ繰り越したこともあり、借入額が元金償還を下回り、将来負担比率は減少した。今後は財政長期計画に基づく起債抑制に引き続き取り組み、起債残高の抑制に努め、できる限りの基金積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネル、児童館については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いが、学校施設、公営住宅、公民館は高くなっている。学校施設は平成３０年度に長寿命化計画を策定し、計画に基づいた維持管理を行っていく。公営住宅については令和２年度に長寿命化計画の改定を予定しており、維持補修・廃止など多角的に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館は平成１７年に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いが、体育館、保健センター、庁舎、消防施設については高くなっている。体育館については、類似団体との差が縮まっているものの、平均値よりも高く、古い体育館が多いため、利用数や地域のバランス等を考慮しながら廃止を含めた検討が必要となる。市民会館については中央コミュニティーセンター（アリーナくにとみ）の新設により、数値は著しく減少している。しかし、農村環境改善センターについては築４０年が経過しており、平成２４年に耐震補強工事を行ったが、今後は大規模改修、立替えなど施設の方向性を検討する必要がある。保健センターは築３８年が経過しており、今後は改修だけでなく、立替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築５２年が経過しており、平成２０年に耐震補強工事を行ったが、今後は予防保全の観点からの維持補修が必要である。消防施設については、消防団詰所が町内に２０か所設置してあり、古いもので築３０年以上が経過している。今後は老朽化した施設の立替え、改修が課題となる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年対比で16億74百万円の減(▲2.4%)となった。減の主な原因は流動資産の財政調整基金が前年対比で2億38百万円の減(▲19.1%)となっていることである。一方、負債総額は前年対比で4億35百万の減(4.2%)となった。減の主な要因は地方債(固定負債)で、地方債の借入額が減となったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が86億38百万円となり、前年対比では2億2百万円の増(2.4%)となった。これは、物件費等が1億85百万円(4.5%)の増となったことによる。なかでも、物件費が1億82百万円(7.8%)の増となっている。維持補修費については44百万円(▲75.9%)の減となっているものの、今後施設の老朽化は進むと考えられるため、計画的な修繕の実施や、施設の集約・複合化など、施設の適正管理を推進する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(71億4百万円)が純行政コスト(83億50百万円)を下回ったことから、本年度差額は12億46百万円となり、純資産残高は12億39百万円の減となった。地方税の徴収業務のさらなる強化や、ふるさと納税や未利用財産の売却など、自主財源確保に向けた一層の取り組みが求められる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2億34百万円となっているが、投資活動収支は1億94百万円となっており、普通建設事業費が減となったことに加え、台風災害等により財政需要が増え基金への積み立てができなかったため歳出が少なく、黒字となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲4億13百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、2億67百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、類似団体との比較データが示す通り、本町の人口規模に対する体育施設や教育施設の保有数が多いと考えている。中には老朽化した施設も多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和元年度から2年度にかけて策定予定の個別施設計画に基づき、公共施設の集約・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
平成30年度は、将来世代負担比率が前年度と比較して改善されたが、これは中央コミュニティセンターの整備が平成28年度で完了し、地方債残高が減少したことが要因である。これまで新規に発行する地方債の抑制に努めてきたが、近年は大型事業や老朽化した施設の更新や長寿命化対策など、地方債発行額が増加傾向にある。数値は類似団体を下回っているものの、新規事業の抑制や、事業規模の適正化に取り組み、地方債の発行抑制により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
平成30年度は、住民一人当たり行政コストが前年度と比較して増加し、悪くなったが、これは物件費が増加したことが主な要因となっている。数値としては類似団体を下回っているものの、物件費の伸びにより増加傾向にあると考え、今後も社会保障給付の増や施設の老朽化に伴う維持補修費の増などが想定されるため、さらなる行財政改革の取り組みに努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は、中央コミュニティセンターの整備(27~28年度)等により、地方債発行額が償還額を上回った状況にあったため、増加してきた。事業完了により、平成30年度は改善されたが、小中学校の空調設備やネットワーク整備等により令和元年度、2年度は増加に転じる見込みである。今後は、財政長期計画に基づき、事業見直しや規模の適正化により地方債発行の抑制に努め、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を上回っている状況にあるが、時的なものであり、経常収益は減少傾向、経常費用は増加傾向にあることから、今後は、類似団体の平均値からさらに差が広がることが見込まれる。経常費用の増加要因としては、物件費の増加がみられるためであり、施設の集約・複合化による施設保有数の適正化や、計画的修繕の実施による施設の長寿命化を図ることにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町