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平成２４年の誘致企業の操業開始後からは類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、償却資産による税収増によるものであるため、減価償却により年々減少していくものと見込まれ、その財政力指数も減少傾向になることから、今後も積極的に税の徴収対策に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに安定的な税収の確保に向け、企業誘致にも積極的に取り組む。
前年度対比で０．４ポイント増加し、県平均・全国平均も上回っており、類似団体の中で見ても高くなっている。平成２８年は、分母で企業の減価償却による固定資産税の減や地方消費税交付金の減等により８８百万程の減、分子では人件費や扶助費、公債費で減となったものの、扶助費や繰出し金が伸びた関係で７８百万程の減にとどまったため、経常収支は悪化した。今後も普通交付税を含め税収等も大幅な増が見込めない一方で、扶助費や繰出金等が制度改正等により増加していく一方であると考えられる。財政構造の弾力性の回復のためにも自主財源の確保に加え、経常経費の抑制に努めていく。
全国平均・県平均を下回っており、類似団体の中でも一番低い状況となっている。人件費については、職員共済費等の減により、前年度比で２０百万円程の減となっている。一方で、物件費については、地籍調査業務や橋梁長寿命化計画策定業務などにより３５百万円程の増、施設の老朽化に伴う修繕の増などにより維持補修費が１５百万円の増となっている。今後、健全な自治体運営を図るため、更なる事業の見直しや経費削減に努力することが必要である。
２３～２４年度については、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の影響により、指数１００を超えていたが、２５年度以降は以前と同水準に戻っており、全国平均からしても適正な範囲に位置していると思われる。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら一層の適正化に努める。
前年に引き続き類似団体の中では一番少ない状態を維持している。集中改革プランに基づく退職者補充の調整や組織・機構改革による適正な職員配置に努めた結果ではあるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努めながら、今後も計画的かつ適正な職員数の定員管理に努める。
前年度同率で推移しており、決して低い数値ではないものの、比較的良好な数値を維持している。財政長期計画に基づく起債抑制策により、公債費は平成２０年度をピークに徐々に減少してきた。２７年度に引き続き２８年度も大型事業の実施により借入額の増が見込まれるものの、おおよそ１０％台で推移するものと思われる。
地方債残高の抑制に取組み、平成２２年度以降着実に下がってきていたが、平成２７年度～２８年度にかけて大型事業に取り組んだことから元金償還を上回る町債発行となったため、地方債残高が増加し、負担比率が大幅に上昇した。全国平均・県平均を見ても、かなり上回っている状況にあるが、大きな要因としては、地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。今後も、財政長期計画に基づいた起債抑制策により、地方債残高の抑制に努め、出来る限り基金の積み増しを行い、将来負担の抑制に努力する。
前年度より０．９ポイントの減となっており、類似団体・全国平均・県平均と比較すると低い数値である。施設運営の多くを委託しており、他団体と比較しても職員数が少ないことが要因にあげられる。また、集中改革プランに基づく退職者に対する補充調整や、組織・機構改革による職員数の適正管理に努力した結果であり、今後も住民サービスの低下を招かないよう適正化に努めていく。
昨年から０．４ポイント増加し、全国・県平均も大きく上回っている。クリーンセンターや法華嶽公園、廃棄物処分場などの施設管理や消防業務等の委託経費が多額になっていることが大きな要因である。施設の貸与や売却を含めた管理体制の見直しも必要となってきている。
全国平均・県平均は下回っているが、類似団体の中では最も高くなっている。町が福祉施策に積極的に取り組んでいる結果ではあるが、財政を圧迫する要因ともなっており、経常的な経費となる町単独事業について見直しを考える時期にきていると考えられる。更に、国の施策による負担増も大きな要因になっている。
類似団体の中でも下位に位置しており、全国・県平均を上回っている。その他の経費の大部分は繰出金である。国保会計への繰出し金は減少したものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、これらは経常的経費であるため、今後の財政を圧迫する要因ともなってくる。
類似団体平均・全国平均は下回っているものの、県平均を上回っている。他団体への負担金等については、これまでと同様の数値で推移するものと考えられるが、単独補助については、費用対効果等を十分に検討し全体的な見直しが必要である。
昨年度から０．４ポイント減少している。近年は一時的な増はあったものの、減少傾向にあり、比較的良好な数値を維持していると考える。財政長期計画に基づいた起債抑制策の効果が表れてきていると思われる。しかしながら、全国平均を上回っていることから、今後もなお一層の起債抑制に努め、交付税措置のある有利な起債を選択し、将来の財政負担増とならないよう健全化に努める。
類似団体の中でも高く、県平均も上回っている状況にある。人件費、扶助費、物件費、繰出金など抑制の難しい経費も増えてきているが、全体的に事務事業の見直しを行うなど経常的経費削減の徹底を図っていきたい。
ここに入力
地方債残高の抑制に取り組んできたことで、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向にはあるものの、類似団体との比較では大きい値となっている。特に将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っているが、大きな要因としては地方債残高が高いこと、充当できる基金が少ないことがあげられる。平成２２年以降着実に下がってきていたものの、平成２７年度に取り組んだ大型事業の影響もあり、前年度よりも高い値となった。２７年度に引き続き、２８年度においても大型事業による借入額の増が見込まれるが、財政長期計画に基づいた起債抑制策を実行すること、基金の積み増しを図ることにより将来負担の抑制に努める必要がある。
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