別府市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成２６年度から１００％を割り単年度赤字となり、厳しい経営状況が続いている。④企業債残高対事業規模比率は、平成２５年度から減少傾向にあるが、依然として類団平均値よりも高い。当分の間、企業債償還元金の増加傾向が続くことが見込まれており、下水道財政を圧迫し続けることが予想される。⑤経費回収率は、施設等維持管理費の縮減に努め、平成２７、２８年度で微少ながら回復していたが、平成２９年度は再び１００％を割ることになった。⑥汚水処理原価では類似団体平均値より約２５％下回っている傾向が続いており、本市の地理的な要因もあるが、効率的な汚水処理が実施されていると言える。⑦施設利用率は平成２６年度から類似団体平均値以上で推移しており、概ね効率的な施設利用がなされていると言える。しかし、今後については人口減少に伴い処理水量が減少傾向となることが予想され、長寿命化対策と同時に施設規模の縮小にも取組を始めていかなければならない。⑧水洗化率は、これまでの下水道への接続勧奨対策から微増傾向が続いているものの人口減少や近年の節水機器の普及等により下水道使用料は、横ばい傾向が続き、今後も大幅な伸びは期待できない状況である。

老朽化の状況について

③管渠改善率は微増であるが、改善に向けて努力を続けている。昭和３３年の下水道供用開始から５０年以上が経過し、耐用年数が５０年といわれる下水道管の老朽化は著しく、現在は危険性の高い箇所から管更生事業を実施している。終末処理場は昭和５４年の処理開始から３５年以上が経過し、施設自体や各種設備機械等の老朽化が進む中、平成２９年度から改築更新事業を開始した。

全体総括

ほぼ横ばい傾向にある下水道使用料収入に対し、公債費償還に係る負担割合の増大から今後も厳しい経営状況が続くことが予想されるため、今後も資本費平準化債を活用し、公債費償還元金の平準化を図る。そのような中、施設等老朽化に対する長寿命化も鋭意進めていく必要があり、平成２９年度から終末処理場の改築更新事業の実施を始めた。今後は限りある建設改良費財源の配分を見直し管更生事業の優先度も上げて取組み、永続的な公共下水道事業の実施を行っていく。