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あさぎり町

🗾43:熊本県 >>> 🏠あさぎり町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 簡易排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力指数の分析欄

町村合併前は、合併５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降している。今後とも行財政改革等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。今後も現状維持に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２５年度は前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。更なる人件費の削減を図るために、平成２６年度に新たな定員管理計画を策定し職員数の削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から平成２４年度は国家公務員の給与カットにより数値が上昇しているものの、平成２５年度は国家公務員の給与カットがなくなったことにより、従来の水準となった。今後も国や他団体の状況を注視し、適正化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併団体であるため、また他団体にはない救護施設を有していることもあり職員数が多く、類似団体平均と比べて約１．０人上回っている。町の人口自体も減少傾向にあるため、性急に大きな改善は見込めないが、人件費と同様、定員管理計画に基づき職員数の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２４年度までは類似団体平均を下回ったが、平成２５年度については地方債元利償還金の繰上償還、また、債務負担行為の繰上償還を行ったため類似団体平均を上回った。今後合併前の地方債の償還が終了し類似団体平均に近づく見込みである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

近年類似団体平均に徐々に近づいている、主な要因としては、剰余金を財源とした財政調整基金等積立てにより、充当可能基金が増加したため。また、地方債・債務負担行為分の繰上償還による地方債等が減小したためである。あわせて新たな起債の抑制や財政調整基金等の増額により比率は改善してきており、今後も公債費等義務的経費の削減や財政調整基金等の充当可能基金の増額を行い、類似団体平均並みに財政の健全化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務等を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、人件費及び人件費に準ずる経費を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っているため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しや、業務委託等の縮小があげられるが、今後職員定数管理の推進による人件費の抑制に伴い、臨時職員の増加の懸念もあり、今後も物件費全体について更なる抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、４つの公立保育所、７つの私立保育園を有しており、他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。今後は社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成２３年度以降は類似団体平均を下回っている。しかし今後は、下水道事業等の公営企業会計への公債費に対する繰出金が増加する見込みであるため、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体を下回っている。これは、行財政改革プランに沿って補助金交付基準を作成し、各種団体等への補助金等の見直しを実施した結果である。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２５年度は類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値となったが、これは地方債元利償還金の繰上償還によるものである。平成２１年度から平成２３年度までは地方債の新規発行額を償還元金を下回る額に設定するなどの起債抑制策により類似団体平均をやや下回っている。今後も主要事業以外の起債の抑制や、建設地方債発行の上限設定などにより、公債費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率と同様に年々低下し、平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、合併町村である本町への普通交付税の財政支援が平成２６年度から段階的に減額になるため、急激な住民サービスの低下を回避するために、安定した財政基盤を確立する目的で増加させているものである。近年、実質単年度収支がプラスで推移しているのはこのためである。実質収支額の標準財政規模比（実質赤字比率）については、平成２１年度以降は財源不足補てんのための基金取崩しを行うことなくプラスで推移しており、良好といえる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業特別会計球磨郡介護認定審査事業特別会計球磨郡障害認定審査事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

全会計において黒字となっている。一般会計においては、平成２１年度以降は財源不足補てんのための基金取崩しを行うことなく黒字で推移しており、良好といえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）は同額程度で推移している。元利償還金等は地方債の元利償還金が主であり、平成２１年度から合併特例債を活用したまちづくり基金分の元金償還が始まった事や、中学校統合等の大きな事業を行っているため、平成２６年度までは大幅な削減は見込めないが、その後は合併前に各町村で起こした過疎債の償還が終了すること等により段階的に減少していくと見込まれるため、今後も新規発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は年々減少している。主な要因として、充当可能基金を積極的に増額していることがあげられる。今後も将来負担額の削減や財政調整基金等の充当可能基金の増額を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
53.9％55.2％56.4％57％57.5％59％60.6％61.6％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
8.1％8.3％8.5％8.8％10％11％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202268％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202254万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202274万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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