経営の健全性・効率性について
・経常収支比率等の改善平成27年度から地方公営企業会計移行に伴い前年度値はない。経常収支比率は93.98%で単年度赤字であり、一般会計からの繰入金にも依存している。経費回収率も低くはないが、適正な料金設定を早急に検討する必要がある。各施設の老朽化のため、改築更新が必要となるが、重要度を選択し行うよう計画を見直す。平成28年度より単独公共下水道を流域下水道へ接続し、建設改良費や維持管理費の削減を行う。また、処理場の利用廃止後の跡地利用についても効率的利用のため検討を行っている。
老朽化の状況について
平成28年度より、管路調査で更新すべきと判断した管渠(市内合計約800m)等について設計測量を行い、更正を順次行っている。
全体総括
処理場が廃止され熊本北部流域下水道に接続し経費削減を図っているが、接続に係る費用増(流域建設費負担金及び処理場廃止に伴う経費等)が10年程度見込まれる。また、下水道の供用開始から30年以上が経っており、各施設において老朽化による故障等が懸念されるため、施設の更新計画及び財政計画の見直しが必要となる。水洗化率は99%を超えており、これ以上の改善については費用対効果の検証が必要になる。