長崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営状況は、経常収支比率が安定して100％を超え、累積欠損金は生じておらず、企業債残高を着実に減少させていることから企業債残高対事業規模比率が減少しており、健全な水準にあるといえる。流動比率は、平成26年度から100％を下回っているが、新会計基準への移行により、建設改良費等に充てられた企業債が流動負債に含まれたことによるものである。平成29年度は、固定資産の売却等により流動資産の現金・預金が増加したこと及び流動負債の企業債が減少したこと等により増加している。本市は、斜面市街地が多い特殊な地形の影響等により下水道施設を多数有しているため、使用料水準や汚水処理原価が類似団体に比べて高くなっている。今後、人口減少や節水意識の向上等により水需要が減少し、それに伴い収益が減少することが見込まれるため、効率的な維持管理を行うなど健全な運営が必要である。施設利用率は、平成27年度の下水処理場の汚水処理機能一部停止等により向上し、類似団体に比べて高くなっているが、今後も適正規模での施設利用を行う必要がある。水洗化率は、類似団体と同様に年々上昇しているが、普及率は既に一定の段階に達しているため、今後は既整備地区の水洗化の促進により、環境への寄与、収入増を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

管渠の老朽化は、類似団体と比べて低いものの、右肩上がりに進んでおり、今後は施設の改築時期を迎えていくこととなる。しかしながら、管渠改善率は、平成29年度においては類似団体と比べて高いものの、未だ１%未満で、管渠の更新などの改善は進んでいない。そのため、人口や処理水量の減少に応じた適正規模での施設の更新や補強工事等による施設の延命化を図っていく必要がある。

全体総括

人口減少や節水意識の向上に伴う水需要の減少に連動して、汚水量や下水道使用料は減少していくと見込まれる一方、管渠や処理場施設は老朽化による維持管理費の増加や防災・危機管理対策の強化に多額の改築・更新費用が発生する厳しい状況の中で、今後は企業債残高の縮減やアセットマネジメントの実施等により、中長期を見据えた効率的・効果的な事業運営を行って経営の安定化を図る必要がある。