長崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水事業については、旧野母崎町において平成14年度から始まり、合併に伴い長崎市に引き継がれ、平成26年度に事業を終えている。住民の負担を下水道整備地区と変わらないようにするという旧町からの流れを引き継いだため、結果、料金形態は下水道整備地区と同様で収益的収支比率は例年100％を下回っており、その点においては経営状況は健全ではなかったといえる。一方、同事業は旧長崎市域の下水道未整備地区における浄化槽設置整備事業で整備された浄化槽（＝個人設置型浄化槽）と比べ、単基あたりの個人負担が低かった（＝公費負担がある）ことから、公平性を保つ意味からも公費負担をなくす必要があった。このことから、長崎市では平成26年度末をもって、40基あった浄化槽のうち、使われなくなった1基を除く39基を住民側に無償で譲渡している。平成26年度に生じた①④⑤⑥の大幅な数値の増減は、譲渡後にも同様に浄化槽を使用してもらい、公共用水域の保全を図る必要から生じた浄化槽の修繕費用、使われなくなった浄化槽の撤去工事費用及び下水道事業債の繰上償還に伴う影響によるものである。

老朽化の状況について

管渠の敷設はないことから、該当なし。

全体総括

この事業は平成26年度末をもって廃止されており、事業継続時に生じていた公費負担は現在生じていないことから、経営の健全化は究極的に達成された状況である。