佐賀市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当市の個別排水処理事業については、公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業・農業集落排水事業・特定地域生活排水処理事業の４事業と合わせて、１つの「下水道事業」として経営している。個別排水処理事業については、①経常収支比率は常に100％で推移しているが、⑤経費回収率は収益の多くを使用料以外の一般会計繰入金に依存しなければ成り立たない事業となっている。また、④企業債残高対事業規模比率について、低下傾向にあるものの、依然として類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、投資規模に対し料金水準が低いことが要因として考えられる。事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、規模が小さいことから経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、将来的には、特定地域生活排水処理事業との統合を視野に入れた形で経営の健全性及び効率性を図っていくことが必要と考える。

老朽化の状況について

当市の個別排水処理事業は、平成12年度から開始しているため、個別排水処理施設（小型合併浄化槽）については、28年の法定耐用年数を超えた施設はない。

全体総括

上記でも記載しているとおり、個別排水処理事業の特性上、一般会計繰入金がなければ成り立たず、また、経費の削減等といった経営の効率化にも限界があるため、個別排水処理施設が耐用年数を迎える時期を目途に、特定地域生活排水処理事業との統合を視野に入れた形で経営の健全性及び効率性を図っていくことが必要と考える。