経営の健全性・効率性について
現行の供用処理区は小規模の処理区が1箇所のみであり、類似団体平均値及び全国平均と比すると事業効率が低い状況である。現在新たな2処理区の管渠・処理場の建設中であり、平成29年4月に供用開始予定としているため投資先行の状況にあるが、供用開始後には使用料収入の増加及び地方債残高の減少が見込まれ、長期的には収支がバランスすると予想される。
老朽化の状況について
現行施設は平成12年度から施工された比較的新しい施設であり、老朽化には至っていない。
全体総括
現在施工中の2処理区が大規模であることから、供用開始後においては早期の接続を促進し、使用料収入の確保に努め経営の健全化を図る。また、平成30年度からの企業会計移行により、経営状況と財政状況を明確化し、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業)の経営基盤強化と持続可能な事業運営の確立を目指す。