久留米市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標を表示している。下水道事業は施設を整備した後に使用料収入が見込まれる事業であるため、整備拡大を行っている間は、厳しい経営が続く。本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成20年に供用開始し、現在も整備区域の拡大を進めているところである。①経常収支比率、②累積欠損金比率、③流動比率、④企業債残高対事業規模比率類似団体平均より悪い状況にあるため、引き続き経営効率化の推進が必要である。⑤経費回収率⑤経費回収率は使用料収入の増加などにより、平成28年度は類似団体平均よりも良好な状況となった。⑧水洗化率類似団体平均より低い水準にあるものの、ここ数年少しずつ改善している。なお、本市の特定環境保全公共下水道事業は公共下水道事業と一体的に経営を行っている。

老朽化の状況について

②管渠老朽化率平成20年に供用開始のため、法定耐用年数を経過した管渠はない。※①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用させたため、減価償却累計額の算出法が他団体と異なり、そのまま比較はできない。

全体総括

本市の特定環境保全公共下水道事業は、平成20年に供用開始し、現在も整備区域の拡大を進めているところであり、健全性・効率性を示す指標は類似団体を下回っているものも多く、厳しい経営を行っている。近年は水洗化率の上昇により指標は改善傾向にあるが、将来的には、人口減少により使用料収入の減少が見込まれる一方、施設の老朽化により更新も必要となってくることから、経営環境は厳しさを増していくと見込んでいる。将来的に安定的な経営を行うためには、中長期的な視点に立って、経営の改善に努めていく必要がある。