経営の健全性・効率性について
地方公営企業法を適用した平成26年度以降の経営指標を表示している。下水道事業は施設を整備した後に使用料収入が見込まれる事業であるため、整備拡大を行っている間は、厳しい経営が続く。本市の公共下水道事業においても、整備区域を現在も拡大させている。①経常収支比率、⑤経費回収率類似団体平均とほぼ同じ水準になっている。④企業債残高対事業規模比率整備拡大中のため、資金を補助金等のほか企業債の借入れに依存しなければならず、類似団体の平均よりも高くなっている。⑧水洗化率類似団体の平均よりやや低い水準にあるため、整備した地域の水洗化を進めて収入を確保し、健全な経営を図る必要がある。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率管渠について、法定耐用年数を経過したものはない。※①有形固定資産減価償却率は、平成26年度から地方公営企業法を適用させたため、減価償却累計額の算出法が他団体と異なり、そのまま比較はできない。
全体総括
本市の公共下水道事業は、整備区域の拡大も行っている状況のため、健全性や効率性を表す指標は、類似団体を下回っているものもある。将来的に、人口減少により使用料収入の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化により更新も必要となってくることから、経営環境は厳しさを増していくと見込んでいる。将来的に安定的な経営を行うためには、中長期的な視点に立って、経営の改善に努めていく必要がある。