愛媛県 >>> 愛南町
個別排水処理施設
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
愛南町国保一本松病院
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少（前年比－４４３人）や高い高齢化率（令和３年度末４４．８３％県平均３２．８４％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２２と類似団体でも下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮した事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。
令和２年度の９９．５％と比較して７．６％上昇した。主な要因としては、地方税の減収（－５１，０９９千円）はあるものの、ふるさとづくり基金からの繰入を実施したほか、普通交付税の増加（４２３，４１０千円）及び地方消費税交付金の増加（３１，７４３千円）による。分母となる経常一般財源は、依然として人件費や養護老人ホーム南楽荘や役場本庁舎等に係る元利償還金の公債費が高い割合を占めている。今後は、定年延長などにより人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。
類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、高い水準（人口１人当たり２７２，３７２円）となっている。人件費は、会計年度任用職員の増もあって前年度比７９，５６０千円増加し、物件費は、前年度比２６６，３１８千円、扶助費は、前年度比５９０，６８６千円とそれぞれ増加している。また、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の影響や、半島部を多く有する地理的要件などにより、人件費や物件費は類似団体と比較して、高い水準にあることから、結果、人口一人当たりのコストも高い水準となっている。今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口の減少が前年度比－４４３人となることから、結果、人口１，０００人当たりの職員数は、１７．３１人（前年度比０．４人増）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。
緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施することで地方債発行の抑制に努めている。３ヵ年平均で、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に上回る９．０％であり、前年度と比較して、０．９ポイント増加した。更に単年度で見ると、令和３年度は９．３％で、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費の減など（－５２，０１０千円）によるものである。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた財政運営を行う。
類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回るー％（該当なし）となり、前年度変更なく維持している。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比－１，０９８，８８５千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の償還を上回る発行を抑え、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果や会計年度任用職員への移行により職員数が増加し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（３０．８％類似団体平均２２．６％）。職員の定員管理や給与の適正化等に努めている。令和３年度は会計年度任用職員の増加（２７，０２２千円（３，０４３，４５８千円→３，０６８，１２７千円））であるものの、経常収支比率は１．１ポイント減少（３１．９％→３０．８％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
全国平均、愛媛県平均及び類似団体と比較してもやや低い水準にある。県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や年々増加傾向にある電算関係費が物件費を押し上げる要因であったが、コロナ禍のためＷＥＢ会議等により、経費をおさえられたと考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所６施設、学校１１施設）に取り組んでいるが、電算関係費等の増加により、令和２年度と比較すると、金額で２５０，７５２千円増加し、経常収支比率で２．２ポイント増加している。行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。
経常的な扶助費については、概ね５％前後で横ばいの状況にあるが、前年度４．８％と比較すると－０．３ポイント減少した。全国平均１２．０％及び県平均１０．６％を下回っており、類似団体とも同程度の水準にあるため、今後も、経費維持に努める。
その他については、国民健康保険、介護保険、小規模下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っており、今後も経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則により財政運営に努める。
補助費に係る経常収支比率は９．５％で、類似団体平均を下回っているが、令和２年度と比較すると、各種事業負担金（ふるさと寄附金事業）などは増加はあるものの、コロナによる特別定額給付金等の減額により－２，２５８，０６８千円、経常収支比率で１．８ポイント減少した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。
公債費の経常収支比率は２４．５％で、全国平均１５．７％及び県平均１７．２％を大きく上回っており、類似団体平均１７．２％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は合併当初と比較すると、約９８億円減少（２６，７７２，９７８千円→１６，９１４，８４３千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みであるが、引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないような財政運営を行う。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高に対して３億４０，０００千円増加となっている。その内、地域活性化基金を活用したコミュニティ関連経費への一部取崩、西海支所空調改修工事等に係る公共マネジメント基金の一部取崩はあるものの、財政調整基金の積立（２億円）及びふるさと寄附金の増加に伴うふるさとづくり基金の増額（１億２，１５２千円）により、基金現在高は増加した。（今後の方針）ふるさと寄附金の影響による増加が考えられるが、中長期的に寄附金は、一定額以外は事業へ充当していく見通しである。
（増減理由）令和２年度末の基金残高に対して２億１８，０００千円増加となっている。コロナ禍等による事業縮小等により、財政調整基金を積立（２億円）し対応した。（今後の方針）コロナ禍による影響や災害への備えのため、決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。
（増減理由）令和２年度末の基金残高に対して、基金運用利息のみ積立たことにより増加した。（今後の方針）地方債現在高は、今後、減少していく見通しであり、運用利息の積立てのみとする予定である。
（基金の使途）地域活性化基金：地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進公共施設マネジメント基金：公共施設のマネジメントの推進に伴う公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業ふるさとづくり基金：寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金：防災及び減災に関する事業、災害発生時における応急対策、復旧及び復興に関する事業並びに被災地への支援活動等に関する事業（増減理由）地域活性化基金：地域コミュニティ事業への取り崩し公共施設マネジメント基金：西海支所空調改修工事等への取り崩しふるさとづくり基金：ふるさと寄附金の積立による増防災対策基金：運用利息による増（今後の方針）決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。
有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。
債務償還比率は、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、地方債残高を１１億円程度減少したことが、愛媛県平均と比較しても低い水準であったと考えられる。公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。
実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は該当していないが、有形固定資産減価償却率は1.5ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあり、公共施設等総合管理計画(個別施設計画)に基づき、今後、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。
将来負担比率については、類似団体と比較すると同水準である。一方で、実質公債費比率は、比較すると1.0ポイント高くなっている。人口減等による普通交付税の減少によって昨年よりも0.9ポイント高く、今後、一般財源の減少が見込まれるため、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。