愛南町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000人20,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少(前年比-516人)や高い高齢化率(令和元年度末42.72%県平均32.05%)に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、0.22と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価と連動した予算編成を行い、行政コストの縮減に努めるとともに、統廃合が可能な施設は統廃合するなどして、効率的な行財政運営を推進する。そのほか、投資的経費についても、事業の緊急度・優先度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努めるとともに、町税の徴収体制強化、町有財産の有効活用など、自主財源の安定確保にも一層努めていく。

類似団体内順位:5/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成30年度の93.3%と比較して3.9%上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税(臨時財政対策債含む)の減収(-134,129千円)により、分母となる経常一般財源が減少したこと、障害者自立支援介護等給付事業やプレミアム付商品券事業の増加などによる扶助費の増(前年度比87,710千円)が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:4/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較して、最も高い水準(人口1人当たり223,728円)となっている。人件費は、前年度比-86,126千円、物件費は、前年度比-7,297千円と、それぞれ減少しているものの、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の影響や、半島部を多く有する地理的要件などにより、人件費や物件費は類似団体と比較して、高い水準にあることから、結果、人口一人当たりのコストも高い水準となっている。今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める。

類似団体内順位:5/5
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は91.4で、全国町村平均96.4、類似団体平均95.7と比較しても低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:1/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口の減少が前年度比-516人となることから、結果、人口1,000人当たりの職員数は、16.36人(前年度比0.4人増)で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。

類似団体内順位:5/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施することで地方債発行の抑制に努めている。3ヵ年平均で、類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回る7.2%であるが、前年度と比較して、0.8ポイント増加した。更に単年度で見ると、令和元年度は8.7%で、前年度と比較すると2.2ポイント増加した。元利償還金の増(116,120千円)と普通交付税の減(-134,129千円)によるものである。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:2/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、全国及び愛媛県平均を共に下回るー%(該当なし)となり、前年度と比較して、0.2ポイント低下した。主な要因としては、地方債現在高の減少(前年度比-1,071,564千円)が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、地方債の償還を上回る発行を抑え、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:1/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている(27.2%類似団体平均25.3%)が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-177人(515人→338人)、その一般財源は-89,555千円(2,633,395千円→2,543,840千円)、経常収支比率で-0.4ポイント減少(27.6%→27.2%)している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:4/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均、愛媛県平均及び類似団体と比較しても高い水準にある。県内最南端(県庁まで約130㎞)に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や年々増加傾向にある電算関係費が物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合(合併後、保育所8施設、学校11施設)に取り組んでいるが、電算関係費等の増加により、平成30年度と比較すると、金額で7,297千円減少しているが、経常収支比率で0.5ポイント増加している。行政評価を実施しながら、より経費削減に取り組む。

類似団体内順位:4/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常的な扶助費については、概ね5%前後で横ばいの状況にあるが、前年度6.5%と比較すると0.4ポイント上昇した。全国平均13.1%及び県平均11.8%を下回っており、類似団体とも同程度の水準にはあるが、今後も、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:4/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、国民健康保険、介護保険、小規模下水道事業など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。

類似団体内順位:2/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は11.1%で、類似団体平均を下回っているが、平成30年度と比較すると、各種事業負担金などは減少、金額で-19,189千円、経常収支比率で0.9ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:2/5
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は24.7%で、全国平均16.5%及び県平均17.3%を大きく上回っており、類似団体平均21.3%と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は合併当初と比較すると、約75億円減少(26,772,978千円→19,271,801千円)している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みであるが、引き続き、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:4/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体、全国及び県平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:3/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、衛生費、消防費、教育費、公債費が高い水準にある。民生費については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、前年度と比較してプレミアム付商品券事業等の増加による。衛生費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金は減少したものの、施設運営費に係る宇和島地区広域事務組合負担金等、住民一人当たりのコストで算出すると高い水準となっている。商工費については、前年度と比較してあけぼのリフレッシュゾーン維持管理事業等(改修工事)の増加による。教育費については、公民館の施設改修事業や閉校施設等の管理事業の増加によって、類似団体と比較して、高い水準となった。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約75億円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、積立金及び投資及び出資金が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-177人、金額で-89,555千円減少している。物件費については、県内最南端(県庁まで約130㎞)に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が減少したことで、平成30年度と比較して減少(19,189千円減額)している。普通建設事業については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられる。特に、平成26年度及び平成27年度においては、消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、全国、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約75億円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。積立金については、平成29年度は、基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行ったことによる新設基金への積立が主な要因となっている。投資及び出資金については、上水道事業会計が実施する老朽管更新事業等に対する出資金であり、半島部を多く有する地理的要件などもあり、管路の延長も長く老朽化も進んでいることから、今後も増加していくことが見込まれる。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加している。また、実質単年度収支についても、平成25年度は黒字を保っていたが、今年度おいては、財調の取崩しもあって赤字となった。今後においては、町の規模に見合った財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共用地等先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計小規模下水道特別会計後期高齢者医療特別会計浄化槽整備事業特別会計温泉事業等特別会計病院事業会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

各会計とも毎年度黒字を保っている。特別会計においては独立採算の原則に立ち返った運営に努め、今後も黒字を保てるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債発行の抑制により、元利償還金は減少傾向にあったが、過疎債(ソフト)の償還開始等に伴い、元利償還金は増加した。また、事業費補正による算入公債費の減少等により、算入公債費等については減少したため、結果、実質公債比率における分子は増加している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

消防庁舎や新庁舎の建設、消防救急デジタル無線の整備などにより、平成27年度及び平成28年度の地方債現在高は一時的に増加しているが、平成29年度~令和元年度は、地方債の発行額が償還額を下回り地方債現在高は減少した。一方、充当可能基金の残高は、繰上償還の財源として減債基金を取り崩したことにより減少したが、将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和元年度においては、地域活性化基金を活用したコミュニティ関連経費の一部取崩を行ったが、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさとづくり基金の積立や運用益の増加により、基金現在高は増加した。(今後の方針)中長期的には減少していく見通しである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円10,900百万円11,000百万円11,100百万円11,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)基金運用利息の積立により増加した。(今後の方針)コロナによる影響や災害への備えのため、決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,050百万円4,100百万円4,150百万円4,200百万円4,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金運用利息の積立により増加した。(今後の方針)地方債現在高は、今後、減少していく見通しであり、運用利息の積立てのみとする予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域活性化基金:地域の活性化及び住民の一体的な公共活動の促進公共施設マネジメント基金:公共施設のマネジメントの推進に伴う公共施設等の整備事業、集約化・複合化事業、転用事業、除却事業及び保全事業地域福祉基金:高齢者等の在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の支援等高齢者保健福祉施策の推進防災対策基金:防災及び減災に関する事業、災害発生時における応急対策、復旧及び復興に関する事業並びに被災地への支援活動等に関する事業ふるさとづくり基金:寄附を通じた参加型の地方自治を実現し、愛南町のふるさとづくりに資するための事業(増減理由)地域活性化基金:地域コミュニティ事業への取り崩し公共施設マネジメント基金:運用利息による増防災対策基金:運用利息による増ふるさとづくり基金:ふるさと寄附金の積立による増(今後の方針)決算の状況を踏まえ積み立てることとしているが、中長期的には減少していく見通しである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。

類似団体内順位:1/5
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は、類似団体、全国平均、愛媛県平均と比較しても低い水準にある。愛南町においては、地方債残高を10億7千万円程度減少したことが、愛媛県平均と比較しても低い水準であったと考えられます。公共施設等総合管理計画において、建築系公共施設の新規整備は必要最小限とし総量縮減に努めるとともに、施設の統廃合の検討、事後保全から予防保全に転換した施設の維持管理を推進することとしている。

類似団体内順位:2/5
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

実質的な将来負担の減少により、将来負担比率は低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率は1.6ポイント上昇している。将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、個別施設計画を策定する中で、公共施設の老朽化対策に積極的に取り組むこととする。

49.1%50.3%52.1%53.9%55.5%57.2%58.7%62.1%0%2%4%6%8%10%12%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体と比較すると低い水準にあるが、人口減少や地方交付税の合併算定替えの終了を控え、今後、一般財源の減少が見込まれることから、緊急度・優先度を考慮した事業の実施により、地方債発行を必要最小限とし、将来負担の抑制に取り組むこととする。

6.1%6.3%6.4%7.2%7.5%8.1%9%9.6%0%2%4%6%8%10%12%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設の減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるにもかかわらず、住民一人当たりの施設の面積、金額をみると類似団体中、高い水準にある施設が多く存在している。また漁港施設や、学校施設においては、減価償却率、住民一人当たりの面積及び金額とも類似団体中最上位に位置しており、今後の対策が求められる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、どの施設も類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設の規模が大きいことがうかがえる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況