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人口の減少（平成２３年度比－３８２人）や高い高齢化率（平成２４年度末３４．８３％県平均２７．６４％）に加え、長引く景気低迷や誘致企業の撤退等による影響を受け、０．２２と類似団体でも下位に位置している。そのため、退職者不補充等による職員数の削減や施設の統廃合等による経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にも、より一層努めていく。
高金利な地方債の繰上償還の実施（平成１９年度から平成２１年度において３１８，５６８千円）や緊急度・優先度を考慮した投資的事業の実施による地方債発行の抑制、退職不補充による人件費の抑制、また地方交付税の増額などもあり、平成２２年度までは低下傾向にあったが、平成２３年度は、臨時財政対策債の発行額を抑制したことなどから、８８．０％（前年度比１．８％）、平成２４年度は、普通交付税の減少などから８９．２％（前年度比１．２％）高くなった。また、全国平均９０．７％と比較すると、若干低い位置にはあるが、類似団体、愛媛県平均と比較すると高い位置にある。公債費については、老朽化した施設の建替え等により今後数年間は大きな減少は見込めないが、退職者不補充等による人件費の抑制に取り組むとともに、合併特例措置の縮減・終了も見据え、更なる経費節減に努める。
類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口１人当たり２０４，２２２円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ職員の増加に伴う人件費や、その施設の維持管理費などによるものである。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、情報通信基盤整備事業の実施に伴う施設の維持管理費等の増加もあり、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれた結果、町の規模に対する職員数が増加し、人口１，０００人当たりの職員数は、年々減少傾向（前年度比－０．３５人）にはあるが、１６．０６人で、類似団体中最も多い状態である。そのため、退職者不補充等による職員数の削減に取り組み、職員の適正な人員配置に努めながら、よりいっそうの定員適正化を図る。
高金利な地方債の繰上償還の実施（平成１９年度から平成２１年度において３１８，５６８千円）、緊急度・優先度を考慮した投資的事業の実施による地方債発行の抑制、また元利償還金の減額などもあり、３ヵ年平均で、前年度比－０．７％の１２．１％となった。類似団体平均と比較すると下回っているものの、愛媛県平均１１．１％を１％上回っている。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、将来を見据え、身の丈にあった財政運営を行う。
全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る３４．１％となっている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や充当可能基金が多いことがあげられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２７．６％類似団体平均２４．３％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１４１人、金額で－１，０１７，０７４千円、経常収支比率で－１０．６％減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や退職者不補充等により人件費の削減に努める。
類似団体と比較して高くなっている（１３．０％類似団体平均１１．９％）要因として、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施しているごみ・し尿処理施設の運営経費、類似施設の維持管理費などが考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所８施設、学校９施設）に取り組んでおり、平成１６年度と比較して、金額で－５７９，２７３千円、経常収支比率で－１．７％減少している。また、平成２５年度においても１校（菊川小学校）の閉校を予定している。しかしながら、平成２１年度からは、緊急雇用対策事業費や地域情報通信施設の維持管理費の増加、また電算システムの改修費なども増加傾向にあることから、今後、よりいっそうの経費削減に取り組む必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。社会福祉費及び児童福祉費関係が大半を占めているが、今後も、削減が妥当であるものは削減し、充実させるべきものは充実させるなど、スクラップアンドビルドで比率上昇の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、年々上昇傾向にある。主な要因としては、国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金が上昇傾向にあるためである。今後は、安易な赤字補てん的な繰出しは抑制し、経費節減、料金の見直しなどを行い、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。
補助費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。
町村合併に伴い引き継いだ一部事務組合の地方債（２団体・約５２億円）や過去に景気浮揚策として実施した事業のために起こした地方債の償還により、類似団体と比較して高くなっている（２７．８％類似団体平均２１．６％）。高金利な地方債の繰上償還を実施（平成１９年度から平成２１年度において３１８，５６８千円）するとともに、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、平成１７年度をピークに減少している。公債費は、平成２３年度と比較して、金額で－１１２，８１１千円、経常収支比率で－１．２％減少となっている。今後、老朽化した施設の建替え等により数年間は大きな減少は見込めないが、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因は、人件費、公債費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、公債費については、選択と集中による投資的経費の縮減、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。