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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少(平成23年度比-382人)や高い高齢化率(平成24年度末34.83%県平均27.64%)に加え、長引く景気低迷や誘致企業の撤退等による影響を受け、0.22と類似団体でも下位に位置している。そのため、退職者不補充等による職員数の削減や施設の統廃合等による経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にも、より一層努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高金利な地方債の繰上償還の実施(平成19年度から平成21年度において318,568千円)や緊急度・優先度を考慮した投資的事業の実施による地方債発行の抑制、退職不補充による人件費の抑制、また地方交付税の増額などもあり、平成22年度までは低下傾向にあったが、平成23年度は、臨時財政対策債の発行額を抑制したことなどから、88.0%(前年度比1.8%)、平成24年度は、普通交付税の減少などから89.2%(前年度比1.2%)高くなった。また、全国平均90.7%と比較すると、若干低い位置にはあるが、類似団体、愛媛県平均と比較すると高い位置にある。公債費については、老朽化した施設の建替え等により今後数年間は大きな減少は見込めないが、退職者不補充等による人件費の抑制に取り組むとともに、合併特例措置の縮減・終了も見据え、更なる経費節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い(人口1人当たり204,222円)となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ職員の増加に伴う人件費や、その施設の維持管理費などによるものである。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、情報通信基盤整備事業の実施に伴う施設の維持管理費等の増加もあり、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

94.0と類似団体でも最も低い状況である。今後も引続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれた結果、町の規模に対する職員数が増加し、人口1,000人当たりの職員数は、年々減少傾向(前年度比-0.35人)にはあるが、16.06人で、類似団体中最も多い状態である。そのため、退職者不補充等による職員数の削減に取り組み、職員の適正な人員配置に努めながら、よりいっそうの定員適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

高金利な地方債の繰上償還の実施(平成19年度から平成21年度において318,568千円)、緊急度・優先度を考慮した投資的事業の実施による地方債発行の抑制、また元利償還金の減額などもあり、3ヵ年平均で、前年度比-0.7%の12.1%となった。類似団体平均と比較すると下回っているものの、愛媛県平均11.1%を1%上回っている。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、将来を見据え、身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る34.1%となっている。主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増や充当可能基金が多いことがあげられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている(27.6%類似団体平均24.3%)が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成16年度と比較して、職員数で-141人、金額で-1,017,074千円、経常収支比率で-10.6%減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や退職者不補充等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して高くなっている(13.0%類似団体平均11.9%)要因として、県内最南端(県庁まで約130㎞)に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施しているごみ・し尿処理施設の運営経費、類似施設の維持管理費などが考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合(合併後、保育所8施設、学校9施設)に取り組んでおり、平成16年度と比較して、金額で-579,273千円、経常収支比率で-1.7%減少している。また、平成25年度においても1校(菊川小学校)の閉校を予定している。しかしながら、平成21年度からは、緊急雇用対策事業費や地域情報通信施設の維持管理費の増加、また電算システムの改修費なども増加傾向にあることから、今後、よりいっそうの経費削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。社会福祉費及び児童福祉費関係が大半を占めているが、今後も、削減が妥当であるものは削減し、充実させるべきものは充実させるなど、スクラップアンドビルドで比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、年々上昇傾向にある。主な要因としては、国民健康保険や介護保険など特別会計への繰出金が上昇傾向にあるためである。今後は、安易な赤字補てん的な繰出しは抑制し、経費節減、料金の見直しなどを行い、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

町村合併に伴い引き継いだ一部事務組合の地方債(2団体・約52億円)や過去に景気浮揚策として実施した事業のために起こした地方債の償還により、類似団体と比較して高くなっている(27.8%類似団体平均21.6%)。高金利な地方債の繰上償還を実施(平成19年度から平成21年度において318,568千円)するとともに、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、平成17年度をピークに減少している。公債費は、平成23年度と比較して、金額で-112,811千円、経常収支比率で-1.2%減少となっている。今後、老朽化した施設の建替え等により数年間は大きな減少は見込めないが、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因は、人件費、公債費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、公債費については、選択と集中による投資的経費の縮減、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に取り組んでおり、標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、平成19年度以降、増加している。また、実質単年度収支についても、平成19年度以降、黒字を保っており、今後においても、町の規模に見合った財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

各会計とも毎年度黒字を保っている。特別会計においては独立採算の原則に立ち返った運営に努め、今後も黒字を保てるよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、横ばいであるが、過疎債や合併特例債など、交付税措置の大きい地方債を発行しており、算入公債費等は増加傾向にあるため、結果、実質公債比率における分子は、年々減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の発行の抑制、合併特例措置の縮減・終了を見据えた財政運営に努めているため、地方債現在高は、年々減少しており、また、将来の充当可能基金の残高は年々増加している。結果、将来負担比率の分子は年々減少している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-0】

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