愛南町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年比－５３６人）や高い高齢化率（平成２８年度末４０．１８％県平均３１．０１％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２３と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価の実施や施設の統廃合等により経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にもより一層努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の８３．７％と比較して４．５％上昇した。主な要因としては、地方交付税の段階的縮減等による普通交付税（臨時財政対策債含む）の減収（－４１３，４３３千円）により、分母となる経常一般財源が減少したこと、臨時職員賃金の増加などによる物件費の増（前年度比９９，９６１千円）、病院事業会計補助金や宇和島地区広域事務組合負担金の増加などによる補助費の増（前年度比２０７，９０１千円）が挙げられる。今後は、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり、老朽化した施設の維持補修費等の増加も見込まれるため、集中と選択、行政評価によるスクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口１人当たり２２４，７７５円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。なお、ごみ処理施設については、宇和島地区広域事務組合へ加入することとなるため、ごみ処理施設の維持管理費は減少する見込み。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は８９．０で、全国町村平均９６．４、類似団体平均９６．１と比較しても、低い水準にある。今後も引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、職員数の削減にも限界はあるが、職員数自体は、年々減少傾向にある。しかしながら、人口１，０００人当たりの職員数は、１５．８６人（前年度比０．０７人減）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

緊急度・優先度を考慮しながら投資的事業を実施し地方債発行の抑制に努めており、３ヵ年平均で、全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る６．３％となり、前年度と比較して、１．２ポイント低下した。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら公債費の抑制に努め、将来を見据えた身の丈にあった財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る９．５％となり、前年度と比較して、４．５ポイント低下した。主な要因としては、新庁舎建設等の影響により、地方債現在高は増加（前年度比８１，１７４千円）したが、充当可能基金（財政調整基金）の増加（前年度比４０４，７９９千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

人件費の分析欄

町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２６．４％類似団体平均２４．３％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１６８人（５１５人→３４７人）、金額で－１，１６１，４３５千円（３，８３０，２５６千円→２，６６８，８２１千円）、経常収支比率で－１１．８ポイント減少（３８．２％→２６．４％）している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると高い水準にあるが、（１４．７％類似団体平均１２．４％）全国及び愛媛県平均と比較すると低い水準にある。県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や町単独で実施しているごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所８施設、学校１０施設）に取り組んでいるが、臨時職員の賃金などの増加により、平成２７年度と比較すると、金額で９９，９６１千円、経常収支比率で１．５ポイント上昇している。今後、より経費削減に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

経常的な扶助費については、概ね５％前後で横ばいの状況であり、前年度５．３％と比較して０．７ポイント％低下した。県平均１０．８％及び類似団体平均５．７％を下回っている水準にあり、今後も、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

その他については、国民健康保険、介護保険、簡易水道、集落排水など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率８．５％で、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、平成２７年度と比較すると、病院事業会計への補助金や宇和島地区広域事務組合負担金などの増加により、金額で２０７，９０１千円、経常収支比率で２．３ポイント上昇した。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は２３．５％で、全国平均１７．７％及び県平均１７．５％を大きく上回っており、類似団体平均２１．２％と比較しても高くなっている。地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、老朽化した施設（本庁舎・消防庁舎等）の更新の影響により、平成２７年度比８１，１７４千円増加したが、合併当初と比較すると、約４９億円減少（２６，７７２，９７８千円→２１，８６５，２８７千円）している。また、大型ハコモノ建設にも目途がつき、今後は減少していく見込みである。公債費は、平成２７年度と比較して、金額で－１８，８７１千円減少したが、経常収支比率では－０７ポイント上昇となっていおり、今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因としては、人件費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率とも、各年度において類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、地方債発行の抑制により元利償還金及び地方債残高が減少傾向であったこと、充当可能基金残高が増加していることなどである。今後においても、緊急度・優先度を考慮した事業の実施に努め、地方債の発行を抑制するなど、公債費及び将来負担の低下に努める。