愛媛県 >>> 愛南町
個別排水処理施設
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
愛南町国保一本松病院
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少（前年比－４５４人）や高い高齢化率（平成２６年度末３７．５１％県平均２９．５４％）に加え、長引く景気低迷等による影響を受け、０．２３と類似団体でも最下位に位置している。そのため、行政評価の実施や施設の統廃合等により経常的な経費の節減に努めるとともに、投資的経費についても、事業の優先度・重要度を考慮し、身の丈にあった事業の実施に努める。また、町税徴収体制の強化、町有財産の有効活用など自主財源の安定確保にもより一層努めていく。
平成２５年度の８５．０％と比較して０．２％低下した。主な要因としては、退職不補充による人件費の減（前年度比－３１，６８２千円）や地方債発行の抑制に伴う公債費の減（前年度比－２０１，８０９千円）が挙げられる。今後は、老朽化した施設の建替え等による公債費の増加に加え、退職者不補充等による人件費の抑制にも限界があり大きな減少は見込めないが、合併特例措置の縮減・終了も見据え、集中と選択、スクラップ・アンド・ビルドを進め、更なる経費節減に努める。
類似団体、全国及び愛媛県平均と比較しても最も多い（人口１人当たり２１７，７４８円）となっている。主な要因としては、町村合併に伴い一部事務組合から引き継いだ消防本部やごみ処理施設の運営を町独自で実施することとなったため、職員数が増加したことに伴う人件費や、その施設の維持管理費が増加したことなどが挙げられる。現在も職員の定員適正化、施設の統廃合や指定管理者制度の導入にも積極的に取り組んでいるが、今後も更なる定員の適正化や維持管理費等の経費節減に努める必要がある。なお、ごみ処理施設については、宇和島地区広域事務組合へ加入することとなるため、ごみ処理施設の維持管理費は減少する見込み。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分がそのまま引き継がれたことや、半島部を多く有する地理的要件などもあり、町の規模に対する職員数が増加し、人口１，０００人当たりの職員数は、１５．９９人（前年度比０．０１人増）で、類似団体中最も多い状態である。そのため、施設の統廃合や指定管理者制度の導入などに努め、職員の適正な人員配置を行いながら、より一層の定員適正化を図る。
高金利な地方債の繰上償還の実施（平成１９年度から平成２１年度において３１８，５６８千円）、緊急度・優先度を考慮した投資的事業の実施による地方債発行を抑制してきた結果、３ヵ年平均で、前年度比－１．５％の９．５％となった。類似団体平均と比較すると下回っているものの、愛媛県平均９．４％や全国平均８．０％と比較すると上回っている状況にある。今後も、選択と集中による投資的経費の縮減を図りながら、将来を見据え、身の丈にあった財政運営を行う。
全国、類似団体及び愛媛県平均を共に下回る１５．３％となっている。主な要因としては、地方債現在高の減少（前年度比－６３５，８６９千円）や充当可能基金の増加（前年度比７３３，３７９千円）が挙げられる。今後も選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
町村合併に伴い一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだ結果、町の規模に対して職員数が増大し、経常収支比率を押し上げる要因となっている（２６．２％類似団体平均２４．１％）が、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１５３人、金額で－１，０６７，７６６千円、経常収支比率で－１２．０％減少している。今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り、人件費の削減に努める。
類似団体と比較して高くなっている（１３．８％類似団体平均１３．１％）要因として、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や町単独で実施しているごみ・し尿処理施設の運営経費などが考えられる。合併後、各種経費の節減や施設の統廃合（合併後、保育所８施設、学校１０施設）に取り組んできたが、平成２５年度と比較すると、電算関係費の増加等により、金額で５７，７０４千円、経常収支比率で０．６％増加している。今後、より経費削減に取り組む必要がある。
その他については、国民健康保険、介護保険、簡易水道、集落排水など特別会計への繰出金が主なものである。経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っているが、今後も、経費節減、料金の見直しなどを行い、公営企業会計にあっては、独立採算の原則に立ち返った運営に努める。
補助費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。今後も、補助金の適正化に努め、その必要性、費用対効果について十分精査し、比率上昇の抑制に努める。
全国平均及び県平均を大きく上回っており、類似団体と比較しても高くなっている（２３．７％類似団体平均２０．１％）。高金利な地方債の繰上償還を実施（平成１９年度から平成２１年度において３１８，５６８千円）するとともに、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、平成１７年度をピークに減少している。公債費は、平成２５年度と比較して、金額で－２０１，８０９千円、経常収支比率で－１．８％減少となっている。今後、老朽化した施設の建替え等により数年間は大きな減少は見込めないが、選択と集中による投資的経費の縮減を図るなど、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を共に下回っている。比率を押し上げる要因は、人件費、公債費、物件費が主なものである。人件費については、職員の定員管理や給与の適正化、公債費については、選択と集中による投資的経費の縮減、物件費については、施設の統廃合や更なる経費節減に努め、比率上昇の抑制に努める。