愛南町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの目的別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、総務費、衛生費、消防費、教育費、公債費が高い水準にある。総務費については、類似団体と比較すると高い水準にあるが、前年度と比較して町長選挙と町議会議員選挙及び特別定額給付金給付事業等の増加による。衛生費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金は減少したものの、施設運営費に係る宇和島地区広域事務組合負担金等、住民一人当たりのコストで算出すると高い水準となっている。商工費については、前年度と比較して新型コロナウイルス感染症対策プレミアム商品券発行支援事業及び町半額テイクアウト事業等の増加による。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に係る学校ＩＣＴ管理事業の増加によって、類似団体等と比較して、高い水準となった。公債費については、地方債残高は合併当初から比較すると約８６億円減少しており、結果、公債費も減少傾向にあるものの、全国や類似団体の平均等と比較すると高い水準にある。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの性質別決算額において、類似団体や全国平均と比較して、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金が高い水準にある。人件費については、町村合併に伴い消防及びごみ処理事業に係る一部事務組合の職員の身分をそのまま引き継いだことが主な要因として考えられるが、職員の定員管理や給与の適正化等に努めており、町村合併を行なった平成１６年度と比較して、職員数で－１７７人、金額で－８９，５５５千円減少している。物件費については、県内最南端（県庁まで約１３０㎞）に位置するなど地理的条件により発生する旅費及び燃料費等の経費や、町単独で実施している消防及びごみ処理施設の運営経費などが、物件費を押し上げる要因と考えられる。補助費については、し尿処理施設やごみ処理施設の広域化に伴い、施設の建設経費に係る負担金が減少しているが、令和元年度と比較してコロナ禍による特別定額給付金等による２，５９０，０７３千円増額している。普通建設事業については、水産業を町の基幹産業としていることにより、漁港施設等の整備に多額の経費を要していること、また、半島部を多く有する地理的要件などもあり、道路整備にも多くの経費を要していることが主な要因と考えられるために全国、類似団体と比較して高い水準となっている。公債費については、地方債を伴う事業については、特に緊急性・重要性を考慮しながら優先順位をつけて計画的な実施に努めており、地方債残高は、合併当初と比較して約８６億円減少しているものの、全国及び類似団体と比較すると高い水準にあり、さらなる地方債発行の抑制に取り組む必要がある。積立金については、平成２９年度は、基金の使途の明確化を図るため、基金の再編を行ったことによる新設基金への積立が主な要因となっている。投資及び出資金については、上水道事業会計が実施する老朽管更新事業等に対する出資金であり、半島部を多く有する地理的要件などもあり、管路の延長も長く老朽化も進んでいることから、今後も増加していくことが見込まれる。こうしたことを踏まえ、今後も引続き職員の適正な人員配置や定員の適正化を図り人件費の削減に努めるとともに、選択と集中、緊急度・優先度を考慮した投資に努め、将来に負担を残さないよう身の丈にあった財政運営を行う。

施設情報の分析欄

施設の減価償却率は、類似団体（類型の変更Ⅴ－０→Ⅳ－０）と比較して概ね低い水準にあるにもかかわらず、住民一人当たりの施設の面積、金額をみると類似団体中、高い水準にある施設が多く存在している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。

施設情報の分析欄

住民一人当たりの施設の面積、金額をみると、どの施設も類似団体中、高い水準にあり、人口に対して施設の規模が大きいために今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の中で、公共施設の老朽化対策を積極的に推進していくとともに、施設の統廃合についても検討し、公共施設の規模の適正化にも取り組むこととする。