内子町
地方公共団体
愛媛県 >>> 内子町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口が平成３０年度：１６，７２１人から令和元年度：１６，３４９人へ３７２人減少（対前年比：－２．２％）したこと、高齢化率が全国平均を上回る３９．７％になることに加え、町内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体０．３６を大きく下回る０．２７となった。このような大幅な収入の増加が見込まれない中でも、町税の徴収事務の強化を図りながら、限られた財源を有効活用することに努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
起債発行額を年間９億円という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成３０年度９９７，４４６千円から令和元年度９４８，４８７千円へ４８，９５９千円減少。扶助費においても、対象者や受給者の減少により重度心身障がい者医療費・子ども医療費、児童手当給付費が大きく減少したことにより平成３０年度９５８，９７０千円から令和元年度９０１，９９８千円へ５６，９７２千円減少した。また普通交付税において、平成３０年度４，３３３，２４９千円から令和元年度４，２７６，１８７千円へ５７，０６２千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．５％減少の７９．９％となった。内子町は直近の５年間では８０％に近い数字で推移しており、令和元年度は８０％をきることができた。類似団体平均と比べると１０．２％下回っているが、今後も経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員数の増加などに伴い、平成３０年度１，７１２，０５６千円から１，７３６，１４２千円へ２４，０８６千円増加・物件費においても、防災行政無線保守点検や小中学校の空調を整備したことによる光熱水費など経常的な支出が増えていることなどから、１，２８２，０８６千円から１，３３６，４４９千円へ５４，３６３千円の増加があった。一方で、維持補修費は平成３０年度に西日本豪雨にかかる農道等の崩土除去や道路橋りょうに関する維持補修に臨時的な支出があったため、９６，６３４千円から６３，４２２千円へ３３，２１２千円減少した。人口も前年より３７２人減少しており、その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は６，１６９円増加した。類似団体と比較すると、１９，３８６円少ないが、今後も支出の抑制・定員管理の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、直近の５年間でも数値は低く推移している状況が続いており、ワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤勉評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成３０年度２０８人から令和元年度２１３人で５名増加。人口においては平成３０年度１６，７２１人から令和元年度１６，３４９人へ３７２人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、「人口１，０００人当たりの職員数」は平成３０年度と比較すると０．１７人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に「公債費適正化計画」を策定し、それに基づき地方債の発行の抑制をおこない、繰上償還や臨時財政対策債の借り入れをしないなどの財政運営を行った。合併後の平成１７年度以降に行政改革に取り組んだ結果として、平成１９年度に１８．１％であった実質公債費比率は平成２５年度には１０．３％、平成２９年度には４．０％と着実に改善することができている。全国平均、愛媛県平均と比較をすれば、平均値を下回ることができているが、内子町総合計画を推進していく中において、事業の必要性等を検証し、あわせて「公債費適正化計画」に基づいた地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
内子町においては、平成２５年度以降改善の方向で進んでいる。これについては、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしている起債の償還が順次終了していることにより、全体の地方債残高が減少していることが要因として挙げられる。合わせ「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制することで、将来負担比率を下げている。充当財源としての基金残高は、令和元年度においては３８，９５３千円の取崩を行ってはいるが、将来負担比率は対前年度比として１０％改善をしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数は、平成３０年度２０８人から令和元年度２１３人で５名増加。退職者不補充等による職員数の削減などにより、人件費は減少傾向であったが、近年は休職者・退職者の増加に伴う補充を行ったことにより、前年度と比べ２４，０８６千円増加した。その結果、人件費の割合は１．０％増加の２６．１％となり、類似団体と比較しても３．７％高い。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスを行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費は平成３０年度１，２８２，０８６千円から令和元年度１，３３６，４４９千円へ５４，３６３千円増加。これは防災マップ・ハザードマップ作成や地域おこし協力隊や臨時職員に係る賃金など臨時的な支出も増えていることや、防災行政無線保守点検や小中学校の空調を整備したことによる光熱水費など経常的な支出が増えていることも要因にある。臨時職員数の増・社会保険の加入対象の拡大などにより賃金が増加傾向にあるため、職員対応の可・不可をよく検討し、見直しをしていく必要がある。また業務の多様化・新しい施策に対応するためのシステム電算管理費などの委託料も増加傾向にある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的軽費を点検・分析・見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は自立支援給付費や保育園の運営にかかる負担金が増加した一方で、対象者や受給者の減少により重度心身障がい者医療費・子ども医療費、児童手当給付費が大きく減少した。その結果、平成３０年度９５８，９７０千円から令和元年度９０１，９９８千円へ５６，９７２千円減少した。扶助費は国の制度に基づくものが多数占めることに加え、全国平均を上回る高齢化率３９．７％という状況もあり、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努める同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
その他は特別会計への繰出金が大きい。全国平均を上回る高齢化率３９．７％という状況もあり、今後、一人当たりの医療費の増加や介護給付費の増加が見込まれる。健康増進・介護予防を図りながら、医療・介護費の適正化対策を行いながら、適切な繰出を行うことに努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は平成３０年度１，５２５，５２２千円から令和元年度１，４８６，５５５千円へ３８，９６７千円減少。主な原因としては、一部事務組合にかかる補助金が減少したこと（平成３０年度に設備の改良や施設の改修があったため）や内子町観光協会に対する補助金が増額したことがあげられる。補助金については、「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の少ないものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図っている。
公債費
公債費の分析欄
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから年々起債残高は減少傾向にあり、公債費は平成２７年度１，２５８，１５６千円から令和元年度９８６，２１９千円と５年間の間で２７１，９３７千円が減少している。近年の改善により、類似団体平均値より３．６％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費は、年々減少傾向にあるが、それ以外は横ばいか増加傾向にある。特に人件費は、災害対応で事務量が増加したことや休職者・退職者の補充による職員の増加などにより、過去５年間で２．４％増加している。類似団体と比較すると６．６％下回っている状況ではあるが、今後も住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり６４７，６２７円（前年度：６２９，３７２円）、歳出決算総額は住民一人当たり６２０，５６１円（前年度：５９７，６９９円）となっている。○民生費の住民一人当たりのコストは９，９２１円増加している。主な原因は認定こども園の建設や消費税増税に伴う施策のプレミアム付き商品券事業を行ったことがあげられる。民生費の中の扶助費については、国の制度に基づくものが多数占めており、給付費や医療費などは年によって変動は大きく、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努める同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。○消防費の住民一人当たりのコストは５，６１６円増加している。主な原因として、防災行政無線戸別受信機整備事業：１０２，２０１千円があげられる。近年、平成３０年に発生した西日本豪雨をはじめ、災害による被害が多いこともあり、災害への備えは最優先課題として、安心・安全な町づくりを推進していく。○災害復旧事業費は過去２年間類似団体と比較しても高い数字となっている。増加している大きな原因は平成３０年に発生した西日本豪雨により、甚大な被害を受けたことがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり６４７，６２７円（前年度：６２９，３７２円）、歳出決算総額は住民一人当たり６２０，５６１円（前年度：５９７，６９９円）となっている。○物件費の住民一人当たりのコストは年々増加傾向にある。令和元年度においては防災マップ・ハザードマップ作成や地域おこし協力隊や臨時職員に係る賃金など臨時的な支出も増えていることや、防災行政無線保守点検や小中学校の空調を整備したことによる光熱水費など経常的な支出が増えていることも要因にある。また臨時職員数の増・社会保険の加入対象の拡大などにより賃金が増加傾向にあるため、職員対応の可・不可をよく検討し、見直しをしていく必要がある。また業務の多様化・新しい施策に対応するためのシステム電算管理費などの委託料も増加傾向にある。○普通建設事業費は昨年度と比較すると住民一人当たり１，４２４円増加している。令和元年度は防災行政無線戸別受信機整備事業：１０２，２０１千円や認定こども園建設事業：４４，５９０千円や五十崎中央自治会館整備：６５，７８２千円を行ったが、過去５年間で比較するとやや低い数値になった。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことに努める。○災害復旧事業費は過去２年間類似団体と比較しても高い数字となっている。増加している大きな原因は平成３０年に発生した西日本豪雨により、甚大な被害を受けたことがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度については、デジタル防災行政無線戸別受信機整備事業や平成３０年度豪雨等の災害復旧事業等の臨時財政需要があったため、歳出額は昨年度と比較をして大幅に増加をしている。それらに対しては「目的基金」の取崩をおこない充当をした一方で、「財政調整基金」は取り崩すことなく、１１１，０１１千円の積み立てをした。その結果、令和元年度の財政調整基金残高については、標準財政規模に対する比率において前年度比で１．９８％増加している。実質単年度収支については、単年度収支が－６３，９４３千円となっているものの、財政調整基金への積立を行った結果、４７，０６８千円となり、標準財政規模に対する比率においては－０．１％とわずかな減少となった。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の赤字額はなく、連結においても黒字となっている。標準財政規模比を見ると、分母となる標準財政規模が対前年度比－１．５％となっていることから、多少の増加とはなるものの水道事業及び一般会計においては、増加している。一般会計においては歳入額及び歳出額が大幅に伸びた一方で、翌年度に繰り越すべき財源は例年並みであったことから、実質収支は－２３．２％の減少となった。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率においては①平成１９年度に繰り上げ償還（３７８，０７５千円）を実施したこと②平成２０年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を図ってきたこと。により、元利償還金については４８，９５９千円（－４．７３％）減少となっている。また、「公営企業の元利償還金に対する繰入金」は増加しているものの、「組合による地方債」においても対前年度において減少していることから、実質公債費比率は減少につながっている。しかし、平成３０年度に災害等の起債発行額が償還額を上回ったものの、令和元年度に発行額を抑制していることから、起債残高は前年度と比較して２８１，６３５千円（３．３６％）減少となった。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄合併前の地方債償還が順次終了していることにあわせて、平成２９年度に公債費適正化計画を策定し起債の抑制を図ってきたことにより地方債残高は年々減少ている。平成３０年度に豪雨災害等により発行残高が合併後初めて前年度を上回ることとなったものの、令和元年度に減少となっている。対前年度と比較して－２８１，６３５千円（－３．３６％）の減少なっている。将来負担額（Ａ）全体を見ると退職手当負担－８５，１４２千円（－５．１３％）、公営企業等繰入金見込み額－２５０，４６６千円（－１２．９９％）と減少していることから、－６６７，２８０千円（－５．４８％）の減少となった。その一方で、充当可能財源等（Ｂ）を見ると－１６４，０７８千円（－１．０２％）減少となっている。充当可能基金は積立を行っているので増加しているものの、基準財政需要額算入見込み額の減少により、（Ｂ）項目は減少となっている。以上の結果から、将来負担比率は１０．１％％減少することとなった。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・今年度においても、預金利子分の積み立てを行っている。・今後の財源不足に充当すべく財政調整基金への積立を行っている。・そのほかにも、各種目的基金への積立をおこなっているものもあり、それぞれの目的に充当していく予定である。（今後の方針）・短期的にみると横ばい傾向であるが、合併後においては基金残高は増加傾向にある。・今後のことを考えると、公共施設の老朽化に対応する予算として確保しておく必要があることから、長期的な視点に立って計画的に積立取り崩しを行っていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・預金利子と翌年度以降の財源不足分への充当を考慮して、１１１，０１１千円積立を行った。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度を維持している。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少する見込みである。（新型コロナウイルス対策に要する経費など突発的に充当すべき事業もあることから、その財源として確保しておく必要があると考える。）
減債基金
減債基金
（増減理由）・預金利子として、１３，４８７千円積み立てたことによる増加。・また基金運用利益として１１，４８９千円の調整を行っている。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は１０億円程度とピークを過ぎているものの、多額の償還金を必要としていることからも積み立てを計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所為施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源としての基金。・いかざき小田川原っぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：翌年度以降の財源として、１４８，９８９千円を積み立てた一方、防災行政無線などの財源として１１２，９８９千円を取崩。・地域福祉基金：寄附講座として２２，０００千円充当。・「エコロジータウン内子」ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附分を積み立てをし、経費となるものを取り崩し。（今後の方針）・公共施設整備基金：防止行政無線戸別受信機、内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定。・地域福祉基金：寄附講座を継続することからも、その財源として取り崩しを行う。・その他の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
今年度はデジタル防災行政無線戸別受信機整備工事や内子運動公園の各種工事、小中学校の空調設備の整備などへの支出が多かったことから、有形固定資産額は前年度に比べて９５７百万円（＋０．７％）増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や売却を行わない限り有形固定資産減価償却率は増加し続けます。当該値は６割を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度は、類似団体内平均値と比較して３２９．３％低く、債務償還能力が平均より高いといえる。有形固定資産減価償却率が令和元年度で６２．９％と類似団体内平均値と比べて２．４％高く老朽化が進んでいる施設が多い状況であり、今後施設の更新が増えることが予想される。それに伴い起債の発行額が増加することが予想される。適切な起債管理を行うため、施設の更新を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
内子町では、平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」により地方債の発行を抑制している結果、将来負担比率は低下している。しかし、有形固定資産減価償却率は、令和元年度で62.9％と類似団体内平均値より2.4％高い数値となっており、類似団体と比較すると老朽化が進んでいる施設が多い状況である。主に、「幼稚園・保育所」「図書館」「公営住宅」「庁舎」などの有形固定資産減価償却率が高くなってきていることが挙げられる。公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくが、地方債の発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
内子町では、平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」により地方債の発行を抑制している結果、将来負担比率は低下している。地方債の発行を抑制しているため、実質公債費比率においても低下している。令和元年度で2.1%と類似団体内平均値より6.8%低い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より2.4%高く、施設の老朽化が進んでいるため、今後長寿命化などの整備を進めるにあたって地方債の発行額が増加することが考えられる。実質公債費比率の増加が見込まれるため、発行額の抑制を図るなど、適切な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「保健センター」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は、「公民館」、「道路」である。「幼稚園・保育所」については、有形固定資産償却率８７．２％、類似団体と比較しても３２．３％と高くなっている。また、「公営住宅」においては、有形固定資産比率７９．０％であり、類似団体と比較して９．２％と高くなっており、いずれの施設も老朽化が進んでいることが分かる。公営住宅においては、昭和４０～６０年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。公営住宅については、長寿命化計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。また、「認定こども園・幼稚園・保育所」においては、令和元年度に「保育園１箇所と幼稚園１箇所」を認定こども園に統合したことから有形固定資産償却率は０．９％改善してはいる。ただ、一人あたり面積を見ると令和元年度は０．０１４㎡広くなっており、類似団体内平均と比較しても０．１２９㎡広くなっている。子どもの人数が減少していることが要因と考えられるが、今後人口減少と施設の維持管理費用を含めて相当的に判断をして計画的な整備を検討していく必要がある。「公民館」においては、昭和４０～６０年代に多くのものが建てられていることから、計画的な整備を行っている琴で、減価償却率は、２．５％改善をしており、類似団体内平均と比較しても１１．５％も低い数値となっている。地域の防災拠点となる公民館施設においても、人口減少する中において、施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「図書館」、「消防施設」、「庁舎」であり、特に低くなっている施設は、「公民館」、「道路」である。「図書館」については、有形固定資産償却率７３．６％、類似団体と比較しても２７．７％と高くなっている。また、「消防施設」においては、有形固定資産比率８３．２％であり、類似団体と比較して２８．４％と高くなっている。各地区に点在している詰め所などについては、老朽化がかなり進んでいるといえる。「庁舎」においても、有形固定資産比率は８４．０％であり、類似団体と比較して３１．６％も高くなっている。「庁舎」においては、平成２７年度に耐震改修を完了していることから、使用する上での問題はない。「道路」においては、長寿命化計画に応じた改修等が行われていることもあり、有形固定資産比率は類似団体と同様の水準となっている。今後、過疎地域においての統廃合は難しい面もあるが、人口が減少する中において、一人あたりの面積が過大となるようなことのないように留意しつつ、公共施設総合管理計画に基づいた取り組みを進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より1,724百万円(△2.6%)の減少、負債総額は483百万円(△4.7%)の減少となりました。固定資産では1,653百万円の減少、流動資産では71百万円の減少となっており、固定資産が主な減少要因です。内子運動公園に係る各種工事や小中学校の空調設備整備など、取得による増加もありますが、既存資産の減価償却による減少額が増加額を上回ったことが資産総額減少の原因と考えられます。負債総額の減少理由としては、特に地方債の減少(292百万円)が主な原因として考えられます。水道事業や下水道事業を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(9,633百万円)や、各会計の現金預金(931百万円)などが加算され、11,807百万円増加しています。負債額についても、水道事業や下水道事業が保有する長期前受金(4,496百万円)や地方債等(3,811百万円)の加算などにより8,477百万円増加しています。一部事務組合等を加えた連結では、主に大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合が所有する固定資産などの加算により、一般会計等に比べて13,909百万円増加しています。負債額についても主に大洲喜多養護老人ホーム事務組合などの退職手当引当金の加算により一般会計等に比べて9,136百万円増加しています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは10,141百万円であり、前年度より150百万円(1.5%)の増加となりました。職員給与費などを含む人件費や、消耗品費などを含む物件費が集計されている業務費用については、前年度と比較して変動は少ないですが、災害復旧事業費などの臨時損失が増加したことが主な要因として考えられます。収益については減少していますが、退職手当引当金の算定により計上した戻入(収益)が前年度より少額であったためと考えられます。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により、経常収益が367百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が3,605百万円増加しており、純行政コストは一般会計等に比べて4,103百万円増加してます。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、等に、負担金等などが含まれる移転費用が2,195百万円加算され純行政コストは一般会計等に比べて6,788百万円増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,874百万円)が純行政コスト(10.141百万円)を下回っており、本年度差額は△1,267百万円となり、純資産残高は55,672百万円となりました。前年度と比べて税収等の財源は201百万円(2.3%)増加、純行政コストも150百万円(1.5%)増加しています。財源の増加幅の方が大きいため、前年度より純資産変動額が小さく抑えられています。純行政コストの減少は、行政サービスに直接関わるコストが削減されていることもありますが、退職手当引当金の算定による調整額の影響もあるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要があると考えます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が4,314百万円多い一方、純行政コストは4,103百万円多くなり、本年度差額は△1,056百万円となり、純資産残高は59,002百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、愛媛県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,988百万円大きくなっている一方、純行政コストは6,788百万円多くなり、本年度差額は△1,067百万円となり、純資産残高は60,446百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,032百万円であり、前年度と比較して1百万円増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務費用支出はほぼ同額で、補助金などの移転費用支出もほぼ同額となっています。収入を見ると税収等は減少していますが、使用料及び手数料は増加となっており、勘定科目別で見ると僅かな変動が見受けられます。投資活動収支の勘定科目について、前年度と比較すると基金の積立支出や、基金取崩収入の金額の変動が大きく、基金の額に大きな変動があった年であると見受けられます。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△282百万円となり、本年度末資産残高は87百万円の減少となりました。前年度に比べて地方債発行収入額が474百万円減少しており、負債である地方債の償還が進んでいることが分かります。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より421百万円増加し、1,453百万円となりました。投資活動収支についても、上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ308百万円増加し、△1,146百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債の発行より、償還が進んでいることから、財務活動収支が△447百万円となりました。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ405百万円増加し、1,437百万円となっています。多くの連結対象団体の業務活動収支はプラスとなっていますが、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合の業務活動収支のマイナスが大きいことから、全体と比べると僅かに減少しています。投資活動収支については、愛媛県市町総合事務組合の与える影響が大きく、公共施設等の整備や基金積立金支出などにより、一般会計等に比べ370百万円減少し△1,208百万円となっております。財務活動収支については、一般会計等より139百万円減少し、△421百万円となりました。大洲地区広域消防事務組合における地方債の発行や償還などが影響を与えています。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
前年度に比べ資産合計は172,471万円(△2.6%)減少、人口についても372人(△2.2%)減少しており、住民一人当たりの資産額は400.4万円となっています。この指標は減少傾向にあるため、資産の老朽化が進んでいることを表していますが、適正量に向けて減少しているとも考えられます。資産額が大きくなるとそれに比例して維持管理コストも膨らんで行くため、内子町としての適正な資産規模を把握していくことが今後の課題といえます。令和3年度に改訂予定である「公共施設等総合管理計画」と連携しながら、公共施設の適正配置や更なる利活用促進、民間企業への譲渡や企業誘致に向けて、進めていくことも重要となります。
2.資産と負債の比率
前年度に比べて純資産が1,242百万円(△2.2%)減少していますが、資産合計も1,724百万円(△2.6%)減少しており、資産の減少割合が純資産合計の減少割合より大きいため、純資産比率は前年度に比べて0.3ポイント増加しています。三年間の平均で見ると極端な変動はなく、約85%を推移していることがわかります。また、この指標には地方債も影響しており、交付税措置のある地方債も含まれています。その数値を考慮して実質負担分の地方債で算出を行うと、純資産比率は上昇すると見込まれます。健全化指標による将来負担比率も0%であることから、将来世代への負担は少ないことを表していますが、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要だといえます。
3.行政コストの状況
今年度は前年度と比べ純行政コストは14,952万円(1.5%)増加し、人口は372人(2.2%)減少しています。純行政コストは増加した一方、人口は減少したため、当該値は前年度に比べ2.2ポイント増加しています。純行政コストの増加理由としては、災害復旧事業費などが含まれる臨時損失が10,833万円(24.8%)増加していることが挙げられます。一部事務組合への負担金など、経常的に発生し、削減が難しい補助金もありますが、補助金を出して終わりではなく、補助金が有効活使用されているかなどの効果測定や評価も重要になります。そのほかに物件費などのコストも増加傾向にあるため、コスト削減に努めることはもちろんですが、効率化や生産性向上と言った定性的な改善も重要になると思います。RPAやエクセルなどの活用を行い、現在の事務負担を少しでも減らしていくことが出来れば、新しい事業への時間創出や更なる住民サービスへの向上へとつなげること4.負債の状況住民一人当たりの負担額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債や退職手当引当金が減少していることにより、当該値は1.6ポイント下がっています。この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人口で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。少子高齢化などにより今後も人口減少が予想されます。将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民の合意形成を得る必要があると考えます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負担額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債や退職手当引当金が減少していることにより、当該値は1.6ポイント下がっています。この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人口で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。少子高齢化などにより今後も人口減少が予想されます。将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民の合意形成を得る必要があると考えます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の構成を見ると経常収益が前年度に比べ75百万円(15.7%)少なくなっています。これは実際に使用料収入など現金の取引が発生した収益ではなく、当該年度の退職手当引当金算定額が大きく影響していします。経常費用を見ると前年度より3百万円増加しています。より正確な受益者負担比率を求めるためにも、施設別の行政コスト計算書や施設別の受益者負担割合を算定し、現在の使用料及び手数料の適正化を検討していく必要があるといえます。何を目的にするかによって、どの評価を行うかは変わってきますが、料金改定を目的とするならば、「施設別分析」を行い、他施設や近隣団体と比較を行うことが必要になります。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町