内子町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口が平成２９年度末１６，７６８人から平成３０年度末１６，５３９人へ２２９人減少（対前年度比：－１．４％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３９．１％（平成３０年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３６を大きく下回る０．２７となった。町税は平成２９年度より１１，２０７千円増加（前年度比＋０．８％）しており、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２９年度１，０４９，１６７千円から平成３０年度９９７，４４６千円へ５１，７２１千円減少した。人件費においては平成３０年７月豪雨等の災害に係る事務量の増加などにより平成２９年度１，６３７，１６０千円から平成３０年度１，６５５，１５０千円へ１７，９９０千円増加した。一方、普通交付税においては平成２９年度４，４９４，９８６千円から平成３０年度４，３３３，２４９千円へ１６１，７３７千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．４％増加の８０．４％になった。内子町は平成１７年に合併しており、平成２７年度に初めての７０％台になっていたが、平成２８年度以降は８０％代を推移している。類似団体平均に比べると９．８％上回ってはいるが、今後も公債費・人件費・物件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は平成３０年７月豪雨などの災害対応の増に伴い、平成２９年度１，７０１，０４５千円から平成３０年度１，７１２，０５６千円へ１１，０１１千円増加・維持補修費においては、施設等の老朽化に伴う小・中学校費に係る修繕の増などにより７８，３４５千円から９６，６３４千円へ１８，２８９千円の増加があった。一方、物件費は平成２９年度にえひめ国体運営にかかる賃借料や町営住宅解体に伴う費用などの臨時的な支出があったことにより、１，２９２，４５５千円から１，２８２，０８６千円へ１０，３６９千円減少した。人口も前年より２０６人減少しており、その結果、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」は２９年度と比較して３，２４４円増加した。類似団体平均と比較すると２５，１１４円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、直近の５年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成２９年度に引き続き平成３０年度もワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成２９年度２０６人から平成３０年度２０８人で２名増加。人口においては平成２９年度１６，９２７人から平成３０年度１６，７２１人へ２０６人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、人口千人当たり職員数は２９年度と比較すると０．４５人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２０年度に「公債費適正化計画」を策定し、それに基づき地方債の発行の抑制をおこない、繰上償還や臨時財政対策債の借り入れをしないなどの財政運営を行った。合併後の平成１７年度以降に行政改革に取り組んだ結果として、平成１９年度に１８．１％であった実質公債費比率は平成２５年度には１０．３％、平成２９年度には４．０％と着実に改善することができている。全国平均、愛媛県平均と比較をすれば、平均値を下回ることができているが、内子町総合計画を推進していく中において、事業の必要性等を検証し、あわせて「公債費適正化計画」に基づいた地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
内子町においては、平成２５年度以降改善の方向で進んでいる。これについては、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしている起債の償還が順次終了していることにより、全体の地方債残高が減少していることが要因として挙げられる。合わせ「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制することで、将来負担比率を下げている。充当財源としての基金残高は、平成３０年度においては７５，７６９千円の積み立てを行い、将来負担比率は対前年度比として３％改善をしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数は、平成２９年度２０６人から平成３０年度２０８人で２名増加。退職者不補充等による職員数の削減などにより、人件費は減少傾向にあったが、平成３０年度においては平成３０年７月豪雨等の災害に係る事務量の増加などから前年度と比べると１１，０１１千円増加した。その結果、人件費割合は０．８％増加の２５．１％となり、類似団体と比較しても３．０％高い。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費は平成２９年度にえひめ国体関連施設の賃借料や町営住宅の解体などの臨時的な支出があったことにより、平成２９年度１，２９２，４５５千円から平成３０年度１，２８２，０８６千円へ１０，３６９千円減少した。しかし、経常収支比率は平成３０年度は平成２９年度と比較して１．２％増加した。職員数の減少に伴う臨時職員数の増・社会保険の加入対象の拡大などにより賃金が増加傾向にあるため、職員対応の可・不可をよく検討し、見直しをしていく必要がある。また業務の多様化・新しい施策に対応するためのシステム電算管理費などの委託料も増加傾向にある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、重度心身障がい者医療や子ども医療費などの微増があったものの、平成３０年度に臨時福祉給費金の実施がなかったことによる６８，３１０千円の減少などにより、平成２９年度の１，０２８，１５３千円から平成３０年度の９５８，９７０千円へ６９，１８３千円減少した。国の制度に基づくものが多数を占めることに加え、全国平均を大幅に上回る高齢化率３９．１％（平成３０年度末）ということもあり、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３９．１％（平成３０年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は平成２９年度１，６８３，５０５千円から平成３０年度１，５２５，５２２千円へ１５７，９８３千円減少。主な原因としては、平成２９年度にえひめ国体実施に伴う負担金や大瀬保育園建設に伴う補助金などの臨時的な支出があったためである。補助金については「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図っている。
公債費
公債費の分析欄
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから年々起債残高は減少しており、平成２６年度１，３２７，２０２千円から平成３０年度１，０３５，１７８千円と５年間の間で２９２，０２４千円が減少している。近年の取り組みにより、類似団体平均値より３．１％低い数値になった。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外では、平成２６年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成３０年度では６．７％下回った。今後も地方自治法第２条第１４項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳入決算総額は、住民一人当たり６２９，３７２円（前年度：６６９，１８０円）、歳出決算総額は、住民一人当たり５９７，６９９円（前年度：６５０，７０２円）となっている。〇総務費は、住民一人当たりの額が平成２９年度１０１，９６９円から平成３０年度７６，９４６円と減少している。主な原因は平成２９年度に情報通信基盤安定整備補助金に５１０，０００千円の臨時的な支出があったためである。〇消防費は、平成２９年度９３５，４２３千円から平成３０年度４９０，３７７千円へと４４５，０４６千円も減少している。これは平成２８年度から整備していた内子町デジタル防災行政無線整備工事に２９年度で４２７，１８４千円と臨時的な支出があったためである。〇民生費において、昨年度は類似団体の額も超えているが、今年度は類似団体より低い金額になった。これは昨年度に社会福祉協議会に対し、大瀬保育園施設整備補助金２０８，１７０千円の支出があったことなど、臨時的な支出があったためである。〇災害復旧事業費は平成２９年度１７６，８７６千円から平成３０年度４１４，６１５千円へと２３７，７３９千円も増加しており、類似団体と比較しても大幅に高い数字になっている。主な原因として、平成３０年度７月豪雨や台風２４号により甚大な被害を受けたことがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は、住民一人当たり６２９，３７２円（前年度：６６９，１８０円）、歳出決算総額は、住民一人当たり５９７，６９９円（前年度：６５０，７０２円）となっている。〇補助費は昨年度は類似団体の数値を超えていたが、３０年度は類似団体より低い数値になった。減少の主な理由は２９年度はえひめ国体の負担金やダイニングアウトの負担金など臨時的な支出があったためである。〇普通建設事業費は昨年度と比較すると住民一人当たり５５，３７２円減少している。これは昨年度に大瀬保育園の建設関連費用２０８，１７０千円、内子町情報通信基盤整備に５１０，０００千円など例年にない臨時的な支出があったためである。その中で、新規整備分は増加しているが、主な理由として町内の小中学校のエアコン整備事業を行ったことや吉野川・南山の新築工事を行ったことがあげられる。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことに努める。〇災害復旧事業費は住民一人当たりの平均が平成２９年度１０，４４９円から平成３０年度２４，７９６円へと大幅に増加している。主な原因として、平成３０年度７月豪雨や台風２４号により甚大な被害を受けたことがあげられ、２９年度と比較すると２３７，７３９千円の復旧事業費の増があった。〇公債費は、平成２４年度から毎年減少し、類似団体平均より少なく推移している。今後も財源調達機能及び世代間負担の公平性を念頭に置きながら、地方債の借入を行うとともに適正に元利償還を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄「財政調整基金」は取り崩すことなく、利子分２９５千円を積み立てをした。「臨時財政対策債」は２６２，７１４千円を発行して、実質収支は２７５，８５１千円、単年度収支は５３，６９７千円となった。標準財政規模は、平成３０年度６，５３７，２２３千円と昨年度と比較して１５９，４４５千円（－２．４％）減少となった。分子である財政調整基金については、ほぼ横ばいであったにもかかわらず、分母である標準財政規模は－２．４％と削減したことから、「財政調整基金残高Ｈ比」は０．４％増加することとなった。また、「実質収支額」については、収入総額が－７．１％、、歳出総額が－９．３％と前年度と比較して減少した一方、災害等により翌年度に繰り越すべき財源が大幅に増加したことから、標準財政規模比にして０．９％増加することになった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計、小田高校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の赤字額はなく、連結においても黒字となっている。標準財政規模比を見ると、分母となる標準財政規模が対前年度比－２．４％となっていることから、多少の増加とはなるものの水道事業及び一般会計においては、大きく増加している。一般会計においては豪雨災害等のため「翌年度に繰り越すべき財源」が対前年度比１８０％と伸びたことから標準財政規模比が増加した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率においては①平成１９年度に繰り上げ償還（３７８，０７５千円）を実施したこと②平成２０年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を図ってきたこと。により、元利償還金については５１，７２１千円（－４．７９％）減少となっている。また、ほかの項目（「組合による地方債」、「公営企業の元利償還金に対する繰入金」など）においても対前年度において減少していることから、実質公債費比率は減少につながっている。しかし、平成３０年度において、災害等により起債発行額が償還額を上回ったことにより、起債残高は前年度と比較して１５２，６５０千円（１．８６％）増加とななった。そのため元金の償還が始まる２年後からは元利償還金が増加するため実質公債費比率の上昇も考えられるため、注視しておくことが必要である。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄合併前の大型事業の地方債償還が順次終了していることにあわせて、平成２９年度に公債費適正化計画を策定し起債の抑制を図ってきたことにより地方債残高は年々減少していた。しかし、平成３０年度においては豪雨災害等により発行残高が合併後初めて前年度を上回ることとなった。そのため対前年度と比較して１５２，６５０千円（１．８５％）の上昇となっている。しかし、将来負担額（Ａ）全体を見ると退職手当負担１２９，６９８千円（－７．２５％）、債務負担行為に基づく支出予定額３９，３４３千円（－２９．３５％）とほかの項目が減少していることから、１５，２０６千円（－０．１２％）の減少となった。その一方で、充当可能財源等（Ｂ）を見ると７５，７６９千円（０．４８％）増加となっている。その大きな要因としては、充当可能基金の上昇があげられる。平成３１年度から令和２年度にかけて防災行政無線戸別受信機の整備など多額の一般財源が必要となることからも基金へ積み立てを行ったが、その結果対前年度と比較すると１７１，０４４千円（２．７８％）の増加となっている。以上の結果から、将来負担比率は３％上昇することとなった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・今年度においても、預金利子分の積み立てを行っている。・増加したものについては、公共施設整備基金への積み立て等があげられるが、公共施設の整備などの目的に充当予定である。（今後の方針）・短期的にみると横ばい傾向であるが、合併後においては基金残高は増加傾向にある。・今後のことを考えると、公共施設の老朽化に対応する予算として確保しておく必要があることから、長期的な視点に立って計画的に積立取り崩しを行っていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・預金利子として、２９５千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度を維持している。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少する見込みである。
減債基金
減債基金
（増減理由）・預金利子として、１，４４５千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は１０億円程度とピークを過ぎているものの、多額の償還金を必要としていることからも積み立てを計画的に行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所為施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源としての基金。・いかざき小田川原っぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：翌年度以降の防災行政無線戸別受信機の整備する財源として、１８２，８７４千円を積み立て。・地域福祉基金：寄附講座として２２，０００千円、健康器具の整備９，４３６千円充当。・「エコロジータウン内子」ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附分を積み立てをし、経費となるものを取り崩し。・教育振興基金：一般寄附として６，０００千円積み立て、講師謝礼など事業経費として１，４４５千円取り崩し。（今後の方針）・公共施設整備基金：防止行政無線戸別受信機、内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定。・地域福祉基金：寄附講座を継続することからも、その財源として取り崩しを行う。・そのＨ化の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
今年度は公営住宅や集会所など過年度に除却済みであった資産の減額修正がありましたが、内子運動公園のプール改修や南山自治会館、吉野川自治会館の新築工事など多額の工事費がかかった資産の取得により、有形固定資産額は前年度に比べて３８４百万円（＋０．３％）増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や売却を行わない限り有形固定資産減価償却率は増加し続けます。当該値は６割を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は、類似団体内平均値と比較して３０８．７％％低く、債務償還能力が平均より高いといえる。有形固定資産減価償却率が平成３０年度で６１．３％と類似団体内平均値と比べて２．０％高く老朽化が進んでいる施設が多い状況であり、今後施設の更新が増えると、それに伴い起債の発行額が増加することが予想される。適切な起債管理を行うため、施設の更新を計画的に行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
内子町では、近年将来負担比率は発生していない。有形固定資産減価償却率は、平成30年度で61.3％と類似団体内平均値より2.0％高い数値となっており、老朽化が進んでいる施設が多い状況である。今後施設の長寿命化などの整備が増えてくることが予想され、地方債の発行が増加することにより、将来負担比率の上昇が見込まれる。発行額の抑制を図るなど適切な記載管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
内子町では、近年将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は平成30年度で3.1%と類似団体内平均値より5.7%低い数値となっている。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より2.0%高く、施設の老朽化が進んでいるため、今後長寿命化などの整備を進めるにあたって地方債の発行額が増加することが考えられる。実質公債費比率の増加が見込まれるため、発行額の抑制を図るなど、適切な起債管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率をみると「認定こども園・幼稚園・保育所」においては８８．１％と類似団体内平均と比較して３２．０％も高い数値となっており、容易に老朽化が進んでいることがわかる。また、公営住宅においても７８．６％と高く、類似団体内平均と比較しても８．８％高い数値となっている。今後、計画的に長寿命化を進めていくことが必要となる。一人あたり面積は、「認定こども園・幼稚園・保育園」において類似団体内平均値より０．０２４㎡広くなっています。また、「公民館」においては、類似団体内平均より０．４４５㎡広くなっています。今後人口減少していく中において施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。道路・橋りょうにおいては類似団体とほぼ同じく推移している。これまで、長寿命か計画を実施している施設においては、減価償却率も類似団体の平均的な数値で推移しているが、これから実施するような施設においてはそれらが顕著に表れる結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
内子町において有形固定資産減価償却率を比較すると、ほとんどの施設で償却率が上がっており、老朽化が進んでいるといえる。特に、消防施設においては９４．２％と類似団体内平均と比較しても４０．９％も高くなっている。庁舎においても、７５．３％と高く類似団体内平均と比較すると２６．４％も高くなっている。耐震化などによる長寿命化について、年度間で平準化できるよう計画的に整備を進めていく必要がある。インフラ整備などは従来から長寿命化計画のなかで実施されていることから類似団体内平均と比較しても平均的な数値で推移している。が、「箱もの」といわれる施設については老朽化が進んできている。今後個別施設計画を作成し計画的に統廃合を含め検討をする必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より1,316百万円(▲1.9%)の減少、負債総額は27百万円(+0.3%)の増加となった。固定資産では1,528百万円の減少、流動資産では213百万円の増加となっており、固定資産が主な減少原因です。内子運動公園のプール改修や南山自治会館、吉野川自治会館の新築工事などの取得による増加もありますが、公営住宅や集会所など過年度に除却済みであった資産の修正による減少や、既存資産の減価償却による減少が増加額を上回ったことが資産総額減少の原因と考えられます。負債総額については退職手当引当金など減少している勘定科目もありますが、地方債の増加(152百万円)が主な増加原因として考えられます。水道事業や下水道事業等を加えた全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(9,675百万円)や、各会計の現金預金(983百万円)などが加算され、11,980百万円増加しています。負債額についても、水道事業や下水道事業が保有する長期前受金(4,611百万円)や地方債等(3,976百万円)の加算などにより8,897百万円増加しています。大洲地区の一部事務組合等を加えた連結では、主に大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合が所有する固定資産や基金などの加算により、一般会計等に比べて14,107百万円増加しています。負債額についても主に大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合など退職手当引当金の加算により一般会計等に比べて9,561百万円増加しています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは9,991百万円であり、前年度より976百万円(▲8.9%)の減少となりました。主な減少原因としては、費用については、職員給与費の減少(▲166百万円)や補助金等の減少(▲949百万円)が挙げられます。維持補修費についても毎年減少傾向にあり、前年度と比べて44百万円(▲16.8%)の減少となっております。収益については増加しておりますが、退職手当引当金の算定により戻入(収益)が前年度より多く発生したためと考えられます。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が357百万円増加している一方、国民健康保険事業に係る負担金等や介護保険事業に係る負担金等により移転費用が4,360百万円増加しており、純行政コストは一般会計等に比べて4,075百万円増加しています。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合の数値が大きく影響を与えており、特に、愛媛県後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が3,001百万円加算され、純行政コストは一般会計等に比べて、6,502百万円増加しています。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,673百万円)が純行政コスト(9,991百万円)を下回っており、本年度差額は1,318百万円となり、純資産残高は1,343百万円減少し、56,914百万円となりました。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値が反映されたものが本年度末純資産変動額ですが、本年度は公営住宅や集会所など過年度に除却済みであった資産の修正による減少があったこと等により本年度末純資産変動額が1,342百万円となっています。また、前年度と比べて税収等の財源は58百万円(▲0.8%)減少、純行政コストも976百万円(▲8.9%)減少しており、コストの減少幅の方が大きいため、前年度より純資産変動額の減少が小さく抑えられています。純行政コストの減少は、行政サービスに直接かかわるコストが削減されていることもありますが、退職手当引当金の算定による調整額の影響もあるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要があると考えます。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が4,238百万円多い一方、純行政コストは4,075百万円多くなり、本年度差額は1,155百万円となり、純資産残高は59,997百万円となりました。連結では、一般会計等に比べて、愛媛県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,941百万円多くなっている一方、純行政コストは6,502百万円多くなり、本年度差額は879百万円となり、純資産残高は61,460百万円となりました。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,031百万円であり、前年度と比較して602百万円増加しています。支出を見ると人件費や物件費等が含まれる業務費用支出が239百万円減少していることや、補助金などの移転費用支出も949百万円減少しています。収入を見ると税収等や使用料及び手数料など業務収入が347百万円減少しており、支出を大きく抑えたことが業務活動収支が増加した要因と考えられます。投資活動収支については、基金の積立支出や公共施設等への整備費支出が前年度に比べてやや増加していますが、基金取崩収入の減少が、投資活動収支が前年度と比べ629百万円(▲186.1%)減少となった主な原因と考えられます。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、153百万円となり、本年度末資産残高は217百万円の増加となりました。前年度に比べて地方債発行収入額が312百万円増加しており、負債である地方債が増加したことが分かります。全体では、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、業務活動収支は一般会計等より490百万円増加し1,521百万円となりました。投資活動収支についても上水道事業の公共施設等の整備により、一般会計等に比べ391百万円支出が増え、1,358百万円となりました。財務活動収支では、下水道事業の地方債の発行より、償還の方が進んでいることなどから、財務活動収支が▲85百万円となりました。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
前年度に比べ資産合計は131,529万円(1.9%)減少、人口についても206人(▲1.2%)減少しており、住民一人当たりの資産額は401.8万円となっております。当該値の減少理由として、人口減少の割合より、施設等の老朽化により有形固定資産の金額が減少している割合の方が大きいことが挙げられます。今年度は公営住宅や集会所など過年度に除却済みであった資産の減額修正がありましたが、内子運動公園のプール改修や南山自治会館、吉野川自治会館の新築工事など多額の工事費がかかった資産の取得により、有形固定資産額は前年度に比べて384百万円(+0.3%)増加しています。減価償却累計額は既存資産が耐用年数を迎えるか、売却するまで一定額増加し続けるため、資産の更新や売却を行わない限り有形固定資産減価償却率は増加し続けます。当該値は6割を超えており、老朽化が進んでいることが分かります。
2.資産と負債の比率
前年度に比べて純資産が1,343百万円(▲2.3%)減少しているが、資産合計も1,316百万円(▲1.9%)減少しており、純資産合計の減少割合が資産の減少割合より大きいため、純資産比率は前年度に比べて0.3ポイント減少しています。この比率が低くなるということは、資産を形成するための負債の割合が多く、将来世代の負担が大きくなっていると言えます。現役世代と将来世代の負担割合のバランスを考え、今後、地方債の発行を抑制するなど対応を行っていく必要があると考えます。類似団体平均と比較しても、前年度と比較しても将来世代負担比率は上がっております。その要因としては、今年度は地方債等の償還より発行収入が多く、負債が増加したことが挙げられます。この数値は地方債等の償還が進んでいくことで減少していきます。今後、人口の減少とともに税収の減少や国県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されます。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、施設の維持管理・修繕や更新の際には、自己財源を財源とすることで、将来世代の負担減少に努め、支出できる財源には限りがあることを前提に、公共施設等の在り方を検討する必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から97,553万円(▲8.9%)減少し、人口が206(▲1.2%)減少しています。純行政コストの減少割合が大きいため、当該値は前年度に比べ5ポイント減少しています。純行政コストの減少理由としては補助金等や社会保障給付が含まれる移転費用が97,604万円(▲20.4%)減少していることが挙げられます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度に比べると、負債合計の割合を多く占める地方債が増加していることにより当該値は0.9ポイント上がっています。類似団体平均からは16.9ポイント下回っています。この指標は規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担するため、一人当たりの額が大きくなる傾向にあります。少子高齢化などにより今後も人口減少が予想されます。将来世代に過度な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民の合意形成を得る必要があると考えます。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っていたため、280百万円となっています。昨年度と比べると大きく上回っており、特に業務活動収支の額が増加しています。業務活動収支増加の主な要因としては、人件費支出や物件費等支出、移転費用支出などの支出を抑えたことが考えられます。一方、租税収入等は毎年減少傾向にあるため、地方税の徴収業務の強化や新たな財源の発掘など、収入の増進に努めていく必要があると言えます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。構成を見ると経常収益が前年度に比べ82百万円(+20.7%)多くなっています。これは実際に使用料収入など現金の取引が発生した収益ではなく、当年度の退職手当引当金算定額が大きく影響しています。経常費用を見ると前年度より1,131百万円低くなっています。こちらは人件費や補助金などの移転費用が減少傾向にあることが主な原因と考えられます。より正確な受益者負担比率を求めるためにも、施設別の行政コスト計算書や施設別の受益者負担割合を算定し、現在の使用料及び手数料が適正か検討していく必要があると言えます。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町