内子町

財政力指数の分析欄

人口が平成２８年度末１７，００２人から平成２９年度末１６，７６８人へ２３４人減少（対前年度比：－１．４％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３６を大きく下回る０．２６となった。町税は平成２８年度より８，５１０千円増加（前年度比＋０．６％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２８年度１，１８６，７５８千円から平成２９年度１，１２５，６５１千円へ６１，１０７千円減少した。人件費においてはえひめ国体開催に係る事務量の増加などにより平成２８年度１，６２３，２４２千円から平成２９年度１，６３７，１６０千円へ１３，９１８千円増加した。一方、普通交付税においては平成２８年度４，７１９，４１４千円から平成２９年度４，４９４，９８６千円へ２２４，４２８千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．１％減少の８０．０％になった。内子町は平成１７年に合併しており、平成２７年度に初めての７０％台になっていたが、２８年度に引き続き８０％台になった。類似団体平均に比べると９．７％上回ってはいるが、今後も公債費・人件費・物件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

えひめ国体開催などに伴い、人件費は平成２８年度１，５３６，９２６千円から平成２９年度１，５６４，６５９千円へ２７，７３３千円増加・物件費は１，２６７，４９８千円から１，２９２，４５５千円へ２４，９５７千円の増加した。加えて維持補修費においては土木費にかかる費用の増加などがあり、６４，０２９千円から７８，３４５千円へ１４，３１６千円の増加があった。人口も前年より２３３人減少しており、その結果、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」は２８年度と比較して６，２６０円増加した。類似団体平均と比較すると１５，８７２円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、直近の５年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成２９年度においてはワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成２８年度２０７人から平成２９年度２０６人で１名減少。人口においては平成２８年度１７，１６０人から平成２９年度１６，９２７人へ２３３人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、人口千人当たり職員数は２８年度と比較すると０．１７人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度決算における過去３カ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行った。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成２５年度は１０．３％、平成２６年度は８．６％、平成２７年度は６．４％、平成２８年度は５．２％、平成２９年度は４．０％と着実に改善することが出来ている。全国平均と比較すれば、平均値を下回っている。引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証しながら厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度１．３％、平成２５～２８年度０％と順調に改善傾向となっている。これは、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れているが、それらの償還が順次終了していることにより全体の地方債残高は減少している。あわせて「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制してきていることが将来負担比率を下げているよ要因としてあげられる。充当可能財源としての基金残高は、平成２９年度においては５億ほど取り崩しを行ったことにより、将来負担比率は５．５％上昇しているが大きな影響は見られない。

人件費の分析欄

職員数は、平成２８年度２０７人から平成２９年度２０６人で１名減少。退職者不補充等による職員数の削減・平成２６年度より住居手当の廃止などにより、人件費は減少傾向にあったが、平成２９年度においてはえひめ国体開催にかかる事務量の増加などから前年度と比べると１３，９１８千円増加した。その結果、人件費割合は０．９％増加の２４．３％となり、類似団体と比較しても２．７％高い。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

物件費の分析欄

物件費は総合行政システム機器賃借料の３１，９２１千円の増加などもあり、平成２８年度１，２６７，４９８千円から平成２９年度１，２９２，４５５千円へ２４，９５７千円増加した。その結果、平成２９年度は平成２８年度と比較して０．７％増加した。職員数の減少による反動で臨時職員雇用による賃金が増加傾向にある。また指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料へのシフトしている傾向があり、「物件費」のうち委託料の内訳が大きい。職員対応の可・不可をよく検討し、委託の見直しをしていく必要がある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

扶助費は、自立支援給付事業の３１，３１６千円の増加や臨時福祉給費金の実施がなかったことによる９７，４１０千円の減少などにより、平成２８年度の１，０４４，３１２千円から平成２９年度の１，０２８，１５３千円へ１６，１５９千円減少した。国の制度に基づくものが多数を占めることに加え、全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）ということもあり、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。

その他の分析欄

＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成２９年度は下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還利子分の補助費の増やえひめ国体負担金・ダイニングアウト負担金などの臨時的経費により平成２８年度より３３２，４２３千円増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを判断し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。

公債費の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから年々起債残高は減少しており、平成２５年度１，３９４，８９９千円から平成２９年度１，１２５，６５１千円と５年間の間で２６９，２４８千円が減少している。近年の改善により、類似団体平均値より２．９％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、平成２６年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成２９年度では６．８％下回った。今後も地方自治法第２条第１４項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）・それぞれ目的に応じて積み立てを行っている。それぞれが微増となっているのは、預金利子分の積立である。・「公共施設整備基金」から平成２９年度に情報通信施設整備事業に充当するため５１０，０００千円取り崩ししたことにより、目的基金が減少している。（今後の方針）・基金の使途の明確化ということを踏まえ、特定目的基金への積み立てていくことを予定。・短期的には、特定目的金をふくめ微増の予定だが、中長期的には施設整備を図るためにも減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・預金利子として、２９８千円積立たことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度となるようにしている。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）・預金利子として１，４３６千円積み立てたことによる増加。・分譲住宅の売り上げにより、３８，３６４千円積立たことによる増加。（第三セクター等改革推進債）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応。・現在、年間償還額は１０億程度とピークを過ぎておりいるものの、多額の償還金を必要としていることからも積み立てを計画的に行っていく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：処理施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体等に必要な財源として確保。・いかざき小田川はらっぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設整備基金：情報通信施設整備を行うための財源として５１０，０００千円充当により減少。・地域福祉基金：寄付講座として年間２２，０００千円を充当により減少。・そのほかのについては、預金利子を積み立てをしている。（今後の方針）・公共施設整備基金：内子座耐震改修、自治会館耐震改修など、公共施設の安心安全にかかる整備に充当予定。・地域福祉基金：寄付講座など地域福祉の増進に充てるために、取り崩しまたは積み立てを行う予定。・そのほかの基金についても、それぞれ目的があり計画的に積み立てをおこない、充当していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均と比較すると、有形固定資産減価償却率はひくいが、償却率は高い状況を推移している。全国平均と比較してみるとよく分かるが償却率の高い施設、低い施設が顕著に表れており、耐震を含め、更新、取り壊しなど検討をしていく必要がある。なかでも幼稚園・保育園、消防施設関係においては償却率も高いことから老朽化が進んでいることが分かる。早急な対応が必要となってくる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、起債の発行を抑制していたことなどから起債残高が減少していること、また、基金の積み増し等や他団体の負債などもないことから健全に推移している。しかしながら、内子町において更新に対する施設整備を極力抑えてきたことも類似団体と比較すると減価償却率は高くなっている要因の一つとして考えられる。企業会計や一部事務組合、第三セクターをふくめて将来負担比率の上昇につながらないように資産の整理、改修などを進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成19年度に繰上償還を実施し、平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行の抑制を図ってきた結果、実質公債費比率、将来負担比率を下げた要因として考えられる。毎年度の償還額が借入額を上回っており、起債残高の減少と毎年度の償還額の減少とつながっている。（平成24年度に土地開発公社を解散処理したことにより債務負担行為支出予定額の減少。）また、充当可能基金については少しずつではあるが積増しをした結果、将来負担比率は”－”を推移することになっている。