内子町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.0%24.1%52.9%01800200022002400260028003000320034003600380040004200440046004800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口が平成２８年度末１７，００２人から平成２９年度末１６，７６８人へ２３４人減少（対前年度比：－１．４％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３６を大きく下回る０．２６となった。町税は平成２８年度より８，５１０千円増加（前年度比＋０．６％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：17/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２８年度１，１８６，７５８千円から平成２９年度１，１２５，６５１千円へ６１，１０７千円減少した。人件費においてはえひめ国体開催に係る事務量の増加などにより平成２８年度１，６２３，２４２千円から平成２９年度１，６３７，１６０千円へ１３，９１８千円増加した。一方、普通交付税においては平成２８年度４，７１９，４１４千円から平成２９年度４，４９４，９８６千円へ２２４，４２８千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．１％減少の８０．０％になった。内子町は平成１７年に合併しており、平成２７年度に初めての７０％台になっていたが、２８年度に引き続き８０％台になった。類似団体平均に比べると９．７％上回ってはいるが、今後も公債費・人件費・物件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。

類似団体内順位：1/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

えひめ国体開催などに伴い、人件費は平成２８年度１，５３６，９２６千円から平成２９年度１，５６４，６５９千円へ２７，７３３千円増加・物件費は１，２６７，４９８千円から１，２９２，４５５千円へ２４，９５７千円の増加した。加えて維持補修費においては土木費にかかる費用の増加などがあり、６４，０２９千円から７８，３４５千円へ１４，３１６千円の増加があった。人口も前年より２３３人減少しており、その結果、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」は２８年度と比較して６，２６０円増加した。類似団体平均と比較すると１５，８７２円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。

類似団体内順位：12/24
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、直近の５年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成２９年度においてはワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。

類似団体内順位：1/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成２８年度２０７人から平成２９年度２０６人で１名減少。人口においては平成２８年度１７，１６０人から平成２９年度１６，９２７人へ２３３人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、人口千人当たり職員数は２８年度と比較すると０．１７人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位：19/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度決算における過去３カ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行った。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成２５年度は１０．３％、平成２６年度は８．６％、平成２７年度は６．４％、平成２８年度は５．２％、平成２９年度は４．０％と着実に改善することが出来ている。全国平均と比較すれば、平均値を下回っている。引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証しながら厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。

類似団体内順位：4/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度１．３％、平成２５～２８年度０％と順調に改善傾向となっている。これは、平成１７年度の合併前後に多額の地方債を借り入れているが、それらの償還が順次終了していることにより全体の地方債残高は減少している。あわせて「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制してきていることが将来負担比率を下げているよ要因としてあげられる。充当可能財源としての基金残高は、平成２９年度においては５億ほど取り崩しを行ったことにより、将来負担比率は５．５％上昇しているが大きな影響は見られない。

類似団体内順位：1/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は、平成２８年度２０７人から平成２９年度２０６人で１名減少。退職者不補充等による職員数の削減・平成２６年度より住居手当の廃止などにより、人件費は減少傾向にあったが、平成２９年度においてはえひめ国体開催にかかる事務量の増加などから前年度と比べると１３，９１８千円増加した。その結果、人件費割合は０．９％増加の２４．３％となり、類似団体と比較しても２．７％高い。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

類似団体内順位：18/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は総合行政システム機器賃借料の３１，９２１千円の増加などもあり、平成２８年度１，２６７，４９８千円から平成２９年度１，２９２，４５５千円へ２４，９５７千円増加した。その結果、平成２９年度は平成２８年度と比較して０．７％増加した。職員数の減少による反動で臨時職員雇用による賃金が増加傾向にある。また指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料へのシフトしている傾向があり、「物件費」のうち委託料の内訳が大きい。職員対応の可・不可をよく検討し、委託の見直しをしていく必要がある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、自立支援給付事業の３１，３１６千円の増加や臨時福祉給費金の実施がなかったことによる９７，４１０千円の減少などにより、平成２８年度の１，０４４，３１２千円から平成２９年度の１，０２８，１５３千円へ１６，１５９千円減少した。国の制度に基づくものが多数を占めることに加え、全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）ということもあり、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。

類似団体内順位：7/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．８％（平成２９年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。

類似団体内順位：4/24
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成２９年度は下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還利子分の補助費の増やえひめ国体負担金・ダイニングアウト負担金などの臨時的経費により平成２８年度より３３２，４２３千円増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを判断し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。

類似団体内順位：8/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから年々起債残高は減少しており、平成２５年度１，３９４，８９９千円から平成２９年度１，１２５，６５１千円と５年間の間で２６９，２４８千円が減少している。近年の改善により、類似団体平均値より２．９％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。

類似団体内順位：9/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外では、平成２６年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成２９年度では６．８％下回った。今後も地方自治法第２条第１４項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/24
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳入決算総額は、住民一人当たり６６９，１８０円、歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，７０２円となっている。〇消防費は、住民一人当たりの額が５５，２６２円となっており、類似団体に比べ２４，２９１円多い。これは平成２８年度に引き続き、内子町デジタル防災行政無線整備工事に４２７，１８４千円と多額の経費がかかったためである。〇教育費は、住民一人当たりの額が平成２８年度８５，２９５円から平成２９年度７５，８３５円と減少しているが、類似団体と比較すると１２，０２７円多い。これは平成２８年度に大瀬小学校校舎改築工事が終了したことや平成２９年度に小中学校の各種施設の改修やえひめ国体開催に伴う経費に多額の費用が発生したためである。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を図ることに努める。〇民生費は、直近の４年間は類似団体より低い金額であったが、今年度は１７，９０８円増加し、類似団体の額も超えている。これは社会福祉協議会に対し、大瀬保育園施設整備補助金２０８，１７０千円の支出があったことなど、臨時的な支出が多くあったためである。〇土木費は、住民一人当たりの額が平成２８年度５９，１４１円から平成２９年度４９，９８３円と減少している。主な原因は前年度と比較して事業費が減少していることであり、内子運動公園改修事業（８０，９８４千円の減）や町営住宅改修事業（２４，８１１千円の減）などがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳入決算総額は、住民一人当たり６６９，１８０円、歳出決算総額は、住民一人当たり６５０，７０２円となっている。〇補助費は直近の５年間で類似団体より低い数値を推移していたが、平成２９年度は前年度より２０，７２３円増の９９，４５７円となり、類似団体の数値を超えた。これは下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還利子分の増があったことやえひめ国体の負担金やダイニングアウトの負担金など臨時的な経費があったためである。〇投資及び出資金は住民一人当たりの平均が平成２８年度８，０３５円から平成２９年度１３，１６２円へ５，１２７円と大幅に増加している。主な原因として、平成２９年度から下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還元金分の増があったためである。〇普通建設事業費は住民一人当たり１５０，０２４円となっており、類似団体が平均が１０６，００５円のため、比較すると４４，０１９円も高い状態である。これは大瀬保育園の建設関連費用２０８，１７０千円、内子町情報通信基盤整備に５１０，０００千円など例年にない大きい支出があったためである。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を図ることに努める。〇公債費は、平成２４年度から毎年減少し、類似団体平均より少なく推移している。今後も財源調達機能及び世代間負担の公平性を念頭に置きながら、地方債の借入を行うとともに適正に元利償還を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

「財政調整基金」は取り崩すことなく、利子２９８千円を積み立てている。また、臨時財政対策債については２７３，３７２千円を発行して、実質収支額は２２２，１５４千円、単年度収支は－１０１，０１４千円となった。標準財政規模は平成２８年度６，９１５，４６８千円から６，６９６，６６８千円と２１８，８００千円（－３．２％）減少した。つまり、分子である財政調整基金については微増であったが、分母である標準財政規模は－３．２％と減少したことから、「財政調整基金残高比」は０．５２％増加することとなった。また「実質収支額」は形式収支が－１４５，２３１千円（－３１．７％）減少したこともあり、標準財政規模に占める実質収支額においては－１．３５％と大幅に減少につながっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計内子町介護保険サービス事業特別会計内子町介護保険事業特別会計内子町住宅新築資金等貸付事業特別会計内子町公共下水道事業会計内子町公共下水道事業特別会計内子町国民健康保険事業特別会計内子町後期高齢者医療保険事業特別会計内子町水道事業会計内子町簡易水道事業特別会計内子町老人保健事業特別会計内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計小田高校寄宿舎特別会計

分析欄

一般会計、小田高校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、｛簡易水道事業特別会計（平成２７年度をもって廃止）、公共下水道事業特別会計（平成２８年度をもって廃止）｝の８会計はそれぞれ赤字額はなく、連結においても黒字である。赤字額は平成２０年度のみ（老人保健特別会計）存在したが、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計及び一般会計が大半を占める黒字額の構成となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率においては①平成１９年度に繰上償還費（３７８，０７５千円）を実施したこと、②平成２０年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を図ってきたことにより平成２９年度末の起債残高は前年度比２．７９％減額（－２３６，１０６千円）することができ、その結果地方債の平成２９年度の元利償還金を減少（－６．７６％）することができた。それにより、実質公債費比率は改善方向に向かっている。組合による地方債、公営企業の元利償還金に対する繰入金においても現時点では減少傾向となっていることからも、改善方向に向かっているといえる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併前の大型事業をおこなった地方債の償還が順次終了していることに併せて、公債費適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことにより地方債残高は年々減少している。同じく公営企業債等の繰入についても、償還終了等により繰入見込額が減少している。また、組合等の負担見込額については、新たな負担等を起こさずに返済していることなどにより、将来負担額の減少（－６１６百万円、－４．８％）を図ることができた。一方、基金については平成２９年度に実施した情報通信施設整備事業充当により－５１０百円取り崩しをしたことにより、充当可能財源は昨年度と比較をして減少をしており、６，１４９百万円と－６．２％減少した。その結果、将来負担比率は５．５％上昇したことになる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・それぞれ目的に応じて積み立てを行っている。それぞれが微増となっているのは、預金利子分の積立である。・「公共施設整備基金」から平成２９年度に情報通信施設整備事業に充当するため５１０，０００千円取り崩ししたことにより、目的基金が減少している。（今後の方針）・基金の使途の明確化ということを踏まえ、特定目的基金への積み立てていくことを予定。・短期的には、特定目的金をふくめ微増の予定だが、中長期的には施設整備を図るためにも減少傾向にある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・預金利子として、２９８千円積立たことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度となるようにしている。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少していく見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・預金利子として１，４３６千円積み立てたことによる増加。・分譲住宅の売り上げにより、３８，３６４千円積立たことによる増加。（第三セクター等改革推進債）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応。・現在、年間償還額は１０億程度とピークを過ぎておりいるものの、多額の償還金を必要としていることからも積み立てを計画的に行っていく予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：処理施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体等に必要な財源として確保。・いかざき小田川はらっぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設整備基金：情報通信施設整備を行うための財源として５１０，０００千円充当により減少。・地域福祉基金：寄付講座として年間２２，０００千円を充当により減少。・そのほかのについては、預金利子を積み立てをしている。（今後の方針）・公共施設整備基金：内子座耐震改修、自治会館耐震改修など、公共施設の安心安全にかかる整備に充当予定。・地域福祉基金：寄付講座など地域福祉の増進に充てるために、取り崩しまたは積み立てを行う予定。・そのほかの基金についても、それぞれ目的があり計画的に積み立てをおこない、充当していく予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均と比較すると、有形固定資産減価償却率はひくいが、償却率は高い状況を推移している。全国平均と比較してみるとよく分かるが償却率の高い施設、低い施設が顕著に表れており、耐震を含め、更新、取り壊しなど検討をしていく必要がある。なかでも幼稚園・保育園、消防施設関係においては償却率も高いことから老朽化が進んでいることが分かる。早急な対応が必要となってくる。

類似団体内順位：7/10
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率においては、起債の発行を抑制していたことなどから起債残高が減少していること、また、基金の積み増し等や他団体の負債などもないことから健全に推移している。しかしながら、内子町において更新に対する施設整備を極力抑えてきたことも類似団体と比較すると減価償却率は高くなっている要因の一つとして考えられる。企業会計や一部事務組合、第三セクターをふくめて将来負担比率の上昇につながらないように資産の整理、改修などを進めていく必要がある。

55.3％56.8％56.9％61.3％62.7％62.9％64.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成19年度に繰上償還を実施し、平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行の抑制を図ってきた結果、実質公債費比率、将来負担比率を下げた要因として考えられる。毎年度の償還額が借入額を上回っており、起債残高の減少と毎年度の償還額の減少とつながっている。（平成24年度に土地開発公社を解散処理したことにより債務負担行為支出予定額の減少。）また、充当可能基金については少しずつではあるが積増しをした結果、将来負担比率は”－”を推移することになっている。

1.7％1.8％2.1％3.1％4％5.2％6.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所においては類似団体と比較して減価償却率はかなり高く推移しており、老朽化していることが容易に推測できる。内子町においては、認定こども園はまだ未実施である。また、保育所においては民営化を図っていることから町の資産から除いており１保育所のみとなっている。幼稚園は４施設あり、そのうち２施設は老朽化対策は急務な状況となっている。また、学校移設においても類似団体と比較して減価償却率は高く推移している。老朽化対策が遅れているに加えて、人口減少をしているが統廃合をしていないこともあり、一人あたり面積においても類似団体と比較すると高く推移しており今後の検討が必要になってくる。公民館においては、近年減価償却率は類似団体と比較すると低く推移しているが、一人あたり面積は高く推移しており、人口減少に伴い施設の統廃合を含め更新する際には規模の検討が必要である。道路・橋梁においては類似団体とほぼ同じく推移している。これまで、長寿命化計画を実施している施設においては減価償却率も類似団体の平均的な数値で推移をしているが、これから実施するような施設においてはそれらが顕著に表れる結果となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設において、減価償却率は類似団体のなかで最も高く推移している。が、一人あたり面積は平均的な面積となっている。このことから、詰め所などの消防施設は老朽化しているものが多く、早急な対応も検討する必要がある。庁舎においては、減価償却率も高く推移しているが、一人あたり面積をみると若干類似団体と比較すると高くは推移しているが、平均的な面積であろう。全体的に、インフラ整備などは従来から実施され長寿命化計画をふくめ早期に対応していることからも類似団体と比較しても平均的な数値で推移をしてきている。が、他の箱ものといわれるものにおいては老朽化対策が進んでいるもの、進んでいないものが顕著に表れる結果となっている。特に消防施設、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設などにおいては個別施設計画の作成し計画的に統廃合を検討する必要性がうかがえる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202162,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,475百万の減少(△3.5%)となった。有形固定資産減価償却率は平成28年度は58.4%となっており、他団体平均と比較すると低くなっております。平成29年度では、1.4%高くなっており、年々上昇傾向にあることがわかります。全体的に更新時期が近付いているため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、対策の必要性が求められます。本格的に老朽化問題を考えていかなくてはならない時期に来ているといえます。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,164百万円となり、前年度比1,076百万円の増加(+10.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,369百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,795百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,925百万円、前年度比+1,046百万円)であり、移転費用については純行政コストの43.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。コストを削減する為の対策や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など収益を上げる対策を考えていく必要があるといえます。

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202153,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,124百万円)が純行政コスト(10,967百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,842百万円(前年度比△1,278百万円)となり、純資産残高は2,132百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,895百万円多くなっており、本年度差額は△1,577百万円となり、純資産残高は2,883百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は429百万円であったが、投資活動収支については、老朽化対策事業を行ったことから、▲338百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、313百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より895百万円多い1,324百万円となっている。投資活動収支では、水道事業などの実施したため、▲846百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲148百万円となり、本年度末資金残高は1,435百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円400万円410万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成28年度時点で4,136千円となっており、人口1万人~5万人規模の団体平均と比べ1,254千円高いことがわかります。この理由として本町は団体平均の中でも比較的人口が少ないことが考えられます。平成29年度では、4,047千円と89千円低くなっていますが、これは資産が前年に比べ2,474,992千円も減少していることによるものです。土地や建物等、有形固定資産自体は増加しているものの、既存資産の減価償却額がそれよりも多く、また公共施設整備基金の取り崩しを437,550千円行っていることも原因の一つだと考えます。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成28年度時点で85.1%と高い数値を示しております。平成29年度では0.1%低くなっておりますが、これは負債である地方債が減少したことによる純資産額の増加率よりも資産合計額の減少率が大きかったことが原因と考えられます。この比率が低くなるということは、資産を形成するための負債の割合が多く、将来世代の負担が大きくなっているといえます。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。また、今後公債の発行をどの程度行うのか、発行余裕を検討する為、年間の財政シミュレーションを作成し、手許現金残高の抑制、財政調整基金の取り崩しを行うことで地方債の新規発行を抑制する等「資金調達の計画と実行」を慎重に行って行くことが大切であるといえます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、平成28年度時点では576千円となっており、類似団体と比較すると14千円低くなっております。この類似団体は産業構造に着目した区分となっているため、人口規模が近い団体と比較することでより適正値が見えてきます。平成29年度では、72千円増加しておりますが、これは人口の減少と行政コストの増加が影響しています。特に、行政コストは移転費用の補助金等の増加が1,046,993千円あり、大きく変動しております。コストを削減する為の対策や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など収益を上げる対策を考えていく必要があるといえます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

この指標も規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にありますが、本町においては平成28年度時点で617千円となっており、類似団体と比較して少なくなっております。平成29年度では606千円とさらに少なくなっておりますが、これは人口の減少よりも地方債額の減少の方が大きかったことを表しております。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成28年度時点で3.0%となっており、類似団体と比較して低くなっております。平成29年度では、経常収益が93,309千円増加しておりますが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」は減少しており、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられます。この数値を類似団体の平均まで引き上げるためには、経常費用の削減か経常収益の増加どちらかを行っていく必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町