愛媛県 >>> 内子町
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人口が平成２７年度１７，５４３人から平成２８年度１７，１６０人へ３８３人減少（対前年度比：－２．２％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．３％（平成２８年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３５を大きく下回る０．２６となった。町税は平成２７年度より３７，３６５千円増加（前年度比＋２．７％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２７年度１，２５８，１５６千円から平成２８年度１，１８６，７５８千円へ７１，３９８千円減少した。また人件費においては職員数の減などの理由から平成２７年度１，７６０，３６９千円から平成２８年度１，６７１，７９７千円へ８８，５７２千円減少した。なお、経常一般財源のうちの普通交付税は平成２７年度４，８８８，２３４千円から平成２８年度４，７１９，４１４千円へ１６８，８２０千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．６％増加の８０．１％になった。内子町は平成１７年に旧３町が合併しており、平成２７年度に初めての７０％台になっていたが、再度８０％を超えてしまった。類似団体平均に比べると８．２％上回ってはいるが、今後も公債費・人件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。
退職者不補充等による職員数の削減を図っており、平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人へ１人減少したことなどもあり、平成２７年度１，５７５，３３３千円から１，５３６，９２６千へ３８，４０７千円減少している。その一方で物件費が大瀬小学校新設に係る需用費の増加などで３３，２８７千円の増加、教育費や土木費に係る維持補修費の増加で１８，６６１千円の増加があった。その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は平成２７年度と比較して４，４２１円増加した。類似団体平均と比較すると１８，２５６円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減に努める。
類似団体と比較すると、直近の５年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成２８年度においてはワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
職員数は平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人で１人減少、人口は平成２７年度１７，５４３人から平成２８年度１７，１６０人へ３８３人減少（対前年度比－２．２％）しており、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、「人口千人当たりの職員数」は平成２７年度と比較すると０．２０人増加した。人口減少に歯止めをかけるために今後も少子化対策に取り組みながら、魅力あるまちづくり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
平成１９年度決算における過去３カ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行った。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成２４年度は１１．６％、平成２５年度は１０．３％、平成２６年度は８．６％、平成２７年度は６．４％、平成２８年度は５．２％と着実に改善することが出来ている。全国平均と比較すれば、平均値を下回っている。引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証しながら厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。
平成２４年度１．３％、平成２５～２８年度０％と順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制しているなど、将来負担を減少させたことが最たる原因であり、そのことに加えて基金の増額により充当可能財源が増加したことなどによるものである。
職員数は平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人で１人減少した。また平成２６年度で住居手当の廃止を行ったことや職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。類似団体平均と比較しても１．８％高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料へのシフトが起こっていることや、大瀬小学校新設に係る需用費の増加などで平成２７年度１，２３４，２１１千円から平成２８年度１，２６７，４９８千円へ３３，２８７千円増加している。その結果、平成２８年度は平成２７年度と比較して０．２％増加しており、類似団体と比較しても３．７％高くなった。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。
国の制度に基づくものが多数を占めている。また高齢化率が全国平均（２６．６％）を大幅に上回る３８．１％（平成２８年度末）の環境であることなどから容易に削減できない状態である。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．１％（平成２７年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。
「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成２８年度は大瀬保育園園舎改築工事設計事業補助金などの支出などがあり、平成２７年度より０．２％増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を十分に把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検していく。
起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、平成２６年度１，３２７，２０２千円、平成２７年度１，２５８，１５６千円、平成２８年度１，１８６，７５７千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より１．９％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外では、平成２６年度から類似団体平均値より下回るようになり、平成２８年度では６．３％下回っている。今後も地方自治法第２条第１４項により、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるように事務に取り組んでいく。
平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の抑制を図ってきたことにより、年々実質公債費比率は改善方向に向かっている。また、地方債残高が減少する一方で充当可能基金を増額維持できたことから将来負担比率は減少し改善につながっている。類似団体と同じように、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも減少し改善傾向である。
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