愛媛県 >>> 久万高原町
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人口の減少や全国・県平均を大きく上回る高齢化率（平成２３年３月末４３．３％）に加え、基幹産業である農林業の低迷が依然として続いており、財政基盤が弱く全国市町村平均や類似団体を大きく下回っている。歳出面では、職階の短縮（７階層→５階層）、一般職の５％給与カット、特別職の一部報酬減等による人件費削減、歳入面においては、分担金・負担金の見直し、税・使用料の収納率の向上等に取組み、基盤整備の強化に努め、活力あるまちづくり・地域づくりを展開しつつ、財政の健全化を図る。
緩やかな減少傾向にあり、本年度は経済対策を目的とした臨時交付金を幅広く活用できたことから、前年度と比較して３．７ポイント減少し８３．８ポイントとなっている。傾向としては、経常一般財源収入を大きく占める地方交付税は、約５８億９千８百万円（平成１８年度との比較で約９億１千５百万円の増額）となっており、地方交付税の増額が経常収支比率の算定を大きく左右している。このため、自主財源が確保できない本町にとっては、今後も財政構造の硬直化が進むことが懸念されている。これまでも、物件費（事務消耗品の一括管理）、補助金の全額削減や一部カット、更には人件費（一般職の５％の給与カット）等の歳出抑制を図ってきたが、今後においても人件費の減、公債費負担適正化計画による計画的な地方債発行等、義務的経費の抑制に努める一方で、地方税の収納率向上を図り、経常収支比率の増加を抑制し、財政構造の弾力化に努める。
主に人件費がその要因となり、全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても約２倍以上の決算額、また昨年に引続き、類似団体の中でも一番高い水準となっている。これは、過疎化・高齢化・少子化等により人口減少に歯止めがきかず、その減少が人口１人当たり決算額数値を引き上げている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を推進、コストの低減を図っていく方針である。
平成２２年度においても、一般職の給与５％カットの実施が大きな要因となり、全国町村平均９５．３を４．６ポイント下回る９０．７となり、類似団体の中でも低い水準にある。今後は、一般職給与５％カットを解消することにしているため、給与水準は改善を見込んでいる。
平成１６年８月に町村合併、翌年１月に一部事務組合の解散に伴う職員の受入があったことから、職員数については、相当数の増となっていたが、その後は一般行政職員の採用凍結の実施、定年退職等により、減少を重ねてきたところである。しかしながら、依然として全国市町村平均、愛媛県市町平均との比較においては突出して職員が多く、人口１，０００人当たり職員数は昨年に引続き類似団体の中では最も多い２６．００人となっている。本町の面積は県下最大で、集落が点在していることからも行政効率が悪く、行政サービスの低下を招かないためには水準より多い職員数が必要であるといえるが、今後も定員適正化計画に基づき退職者の補充による計画的な採用、退職勧奨等により職員数の適正化を図っていく。
地方交付税が約５８億９千８百万円（平成１８年度との比較で約９億１千５百万円の増額）であることに加え、普通建設事業費に係る地方債の償還に伴い、昨年度より２．０ポイント減少の１７．５％となっているが、類似団体平均と比べ１．９ポイント、愛媛県市町平均で５．３ポイント、全国市町村平均にあっては７．０イントと大きく上回っている。事業計画の整理縮小を図るなど、起債依存型事業のあり方を見直しており、公債費負担適正化計画による計画的な地方債の発行を堅持することで、地方債の元利償還金の抑制を続けており、今後においても実質公債比率は改善される見通しである。
昨年度の将来負担比率１４０．１％と比較すると、３５．２ポイント減少し１０４．９％となっている。これは、地方債の現在高が約９億２千万円、公営企業債等繰入見込額約３億５千万円などの減額が主な要因となっている。充当可能基金については、約６億８千万円の増額、分母となる標準財政規模約４億７千万円の増額などが大きく影響している。しかし、過疎化、高齢化、更には少子化等により人口減少に歯止めがきかず、全国市町村平均の７９．７％、愛媛県市町平均の８２．１％と比較しても依然として高い比率にある。今後も、公債費負担適正化計画による計画的な地方債の発行や、計画的な基金の積立などにより将来負担の減少に努める必要がある。
集中改革プランに掲げた取組の実施に加え、平成２２年度においても特別職給与の報酬一部減、一般職給与の５％カットの実施により、対前年で１．９ポイントの減となった。しかし、１，０００人当たり職員数が類似団体の中では最多の２６．００人と全国市町村平均や愛媛県市町平均と比較しても突出して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後も、定員適正化計画等に基づき一般行政職の新規採用の抑制等計画的な定数管理により人件費の削減に努める。
物件費は、平成１９年度まで類似団体に比較し高止まりしていたが、平成２０年度以降においては、類似団体と同程度の水準となった。また、平成２１年度決算においても、集中管理を実施しコスト削減を図ったことなどから、０．９ポイント減の９．４％となったが、本年度は、臨時交付金の活用による影響によって僅かながら上昇している。本町の面積が県下最大の上、集落が点在しており、行政効率が悪いことなどから、需用費は増大し、また指定管理者制度の導入によって委託料が増加していることもあり、今後も大幅な費用削減は期待できない状況である。ゴミ・し尿処理施設等についての物件費管理については、管理委託料等が高費用となっており、更なるコスト削減に向けて取組む必要がある。
扶助費については、平成２１年度までは横ばいに推移してきたが、平成２２年度は、０．６ポイント増の２．７％となった。しかしながら、類似団体平均（３．７％）や全国市町村平均（１０．４％）、愛媛県内市町平均（９．０％）と比較しても低い状況である。全国・県平均を大きく上回る高齢化率４３．３％（平成２３年３月末）といった状況から、今後においても医療費扶助等の増額は回避できず、ゆるやかな上昇が続くと思われる。今後も、各種手当への特別加算等の見直しを進めている。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が他団体に比べて多いことが要因となっている。これまでに整備してきた簡水・下水施設の元利償還金や維持管理費として、特別会計への繰出金が必要となっており、国民健康保険や後期高齢者医療保険等の社会保障分野への繰出金も高齢化に伴い増加している。また、地域医療確保のため病院事業を運営しており、不採算分野への運営経費の繰出も行っている。今後、各事業の経費節減に努め、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を進めていく必要がある。
補助費については、徹底した補助見直し等により昨年度に引続き類似団体中最も低い５．９％となっており、全国市町村平均（１０．１％）を大きく下回る状況となっている。しかしながら、目的別に見た場合は、民生や農林水産関係の単独補助交付金の比率が類似団体平均に比べ高くなっていることから、今後においても各種交付事業の適正な事業管理を行う必要がある。
合併町村の地方債を引き継いだことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんだことから、類似団体平均（２４．５％）や全国市町村平均（１９．０％）と比較しても、２４．５％と上回っている。さらに、下水道事業など公営企業債の元利償還金に係るものなど公債費に類似する経費を合わせても、平均を上回っており、公債費の負担は将来にわたる大きな重圧となっている。現在も厳しい財政運営が続いているが、公債費負担適正化計画による、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っており、計画的な地方債残高の減少に努めている。
公債費以外に係る経常収支比率は横ばいに推移し、類似団体平均よりも、下回る状況を維持している。しかし、人件費をはじめ性質別に分析した場合には、改善を要する項目も見受けられることから、それぞれの状況に応じた対策に取り組む必要がある。
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