今治市

財政力指数の分析欄

景気低迷による市民税の減収などにより前年度から０．０１ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回っている状況である。今後も地場産業の育成や企業誘致等により、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度の８９．７％から８５．５％と４．２ポイントの改善となった。その主な要因としては、歳入において地方交付税や臨時財政対策債が増加となったからである。今後も人件費などの経常的経費の抑制や市税徴収の強化等自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度決算額から１，６９７円減額となったが、類似団体平均と比較すると高い水準となっているため、今後は、更なる指定管理者制度の導入や施設の統廃合等によって経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では最低水準にある。この要因としては、高年齢層の職員の昇給を抑制し、管理職員の枠外昇給を人事考課結果に基づき停止したからである。また、人事考課制度を県内でもいち早く本格導入し、考課結果を昇給昇格に反映させている。今後、人件費比率と職員数の両面から検討を加え、職員の採用及び給与水準については、財政構造が硬直化しないように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月１６日に１２市町村（一部事務組合６）が合併したことにより、８．１８人と類似団体の中でも多い数値となっている。定員適正化計画に基づき、平成１８年度職員数１，７５４人が平成２２年度には１，５８７人（９．５２％減）となった。今後も定員適正化計画に基づき、事務・事業の見直しと組織のスリム化を図るとともに、採用については退職者補充３／４程度に抑制することとし、平成２２年度職員数１，５８７人を平成２７年度には１，５１６人（４．４７％減）とすることを目標とする。

実質公債費比率の分析欄

類似団体中２０番目であり、類似団体上位の市と数値の開きはあるが、前年度と比較すると１．０ポイント低下している。主な要因としては、元利償還金の額が増加したものの、使用料改定により公営企業への繰出金が減少したことや、地方財政計画により臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことによる標準財政規模の増加があげられる。今後、合併に伴い必要となった衛生関連等の大型事業の実施に伴い、起債残高が増加することは不可避であるが、起債発行する場合に合併特例債や過疎・辺地対策事業債などの普通交付税の基準財政需要額への算入率の高い有利な起債を活用することや、各種使用料の定期的な見直しをすることにより、歳入・歳出両面から改善に向けての取り組みを継続していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体中１１番目であり、類似団体上位の市と数値の開きはあるが、前年度と比較すると２０．１ポイント低下している。主な要因としては、土地開発公社の土地買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施と借入額のバランスに配慮しながら、健全な財政運営を図っていくものとする。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均を下回っているが、今後も定員適正化計画に基づき退職者補充３／４程度を目安とし、新規採用の抑制等による職員数の削減など行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、１２市町村が合併をしたことにより類似施設が複数存在し、それら施設にかかる多額の維持管理費が主な要因となっている。今後は指定管理者制度の導入を進めるほか、施設の統廃合・合理化などを進め、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、今後、生活保護費や障害福祉サービス費などの社会福祉費の増加が予想されるため、単独の扶助費の見直しなどを実施し、抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については１４．６％と前年度から０．４ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると高い水準となっているため、今後、国民健康保険や後期高齢者医療などの特別会計において経費の削減を行い、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については類似団体平均と比較すると低い水準となっており、今後も補助金の整理等を行い、適正な運用を図っていくこととする。

公債費の分析欄

公債費については２０．２％と前年度から１．１ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると高い水準となっているため、今後も計画的な借り入れを行い、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、今後、人口の高齢化などによる社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持管理費用が増加していくことが予想されるため、引き続き、定員適正化計画の推進による人件費の抑制と施設の統廃合による維持管理費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析