経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】100%を大きく割り込んでおり、経営規模と比べて地方債の規模が大きいことが収益圧迫要因となっている。比率向上を図るため、更なる経常経費の縮減に努める。【企業債残高対事業規模比率】建設当初からの投資により類似団体平均値を大きく上回っている。【経費回収率】類似団体平均値を下回っており、使用料水準の適正化に取り組む必要がある。【汚水処理原価】経費縮減に取り組んでいるが、人口減少、節水器具の発達により原価の削減に結びついていないため、水洗化率を向上させる取り組みが必要である。【施設利用率】類似団体平均値を下回っており、水洗化率向上の取り組みが必要である。【水洗化率】類似団体平均値を上回っているが、使用料収入の増加の観点からも水洗化率向上の取り組みが必要である。
老朽化の状況について
【管渠改善率】施設はまだ新しく、法定耐用年数を超える管渠は無いが、将来の改築に向けて長寿命化等の取り組みが必要である。
全体総括
平成19年度に事業を完了したが、経費回収率、施設利用率が低く、整備した施設が現状では適切な水準の料金収入に結びついていないため、施設効率を改善(水洗化の促進)するとともに、使用料水準の適正化など運営体制のあり方を見直す必要がある。