周防大島町

目的別歳出の分析欄

民生費は、平成２４年度から福祉事務所設置市町村となったことによる扶助費（生活保護等）の影響で類似団体平均を大きく上回っている。消防費については大島大橋損傷事故への対応に係る経費の増加により前年から大幅な増となっている。公債費については大型事業完了等により、減少傾向にあるが類似団体平均と比べると大幅に上回っている。

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費については、７月豪雨災害により前年度と比較して大幅な増となっており、類似団体平均を上回っている。また普通建設事業費については新規整備事業が若者定住住宅建設事業等により前年度から増加しているが、普通建設事業費全体では類似団体平均を下回っている。義務的経費のうち人件費、扶助費については対前年度比は減となっているが、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も更なる適正化を図る。

施設情報の分析欄

昭和３０年代から５０年代の高度経済成長期に集中して多くの公共施設や道路・橋りょうなどのインフラが整備されており、それらが改築や大規模な改修が必要な時期を迎えていることから、全体的に有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。【道路、橋りょう・トンネル】については、必要に応じた補修を随時行っているが老朽化が進んだ施設が多くあり、類似団体を上回っている。近い将来、一斉に更新時期を迎えることが予想されるため、従来の壊れてから直す「事後保全」では対応できなくなる恐れがあるため、損傷が小さいうちから計画的に行う「予防保全」で維持管理することで、長寿命化や補修費用の縮減を図っていく。また、【公営住宅】についてもすでに耐用年数が経過した住宅が４１％と、老朽住宅が多い状況となっており、類似団体を上回っている。居住性の向上、高齢者の安全性の確保など利用者のニーズに応えつつ、修繕・改善等の計画的な維持管理を考慮し、事業量の平準化を図っていく。【学校施設】においては「学校施設耐震化推進計画」に基づき、耐震改修工事等を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同数値となっており一人当たりの面積は類似団体を下回っている。今後も学校の統合計画、さらには学校施設の長寿命化計画策定と併せて、効率的・効果的な老朽化施設の再生によるトータルコストの縮減や、よりよい教育環境の確保に努めていく。【公民館】においても、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、建設年度は古いもので昭和５１年度、新しいもので平成８年度、さらに規模や利用状況の差も大きくなってきている。施設の有効活用のため、施設の機能の集約化・複合化により効率的な運営を図ることを目指すとともに、利用実態や人口動態等を踏まえ、施設の方向性や規模についても検討していく。

施設情報の分析欄

【図書館】については、総合センターや文化センターなどと併設して旧４町に１つずつ設置されており、有形固定資産減価償却率・一人当たりの面積とともに類似団体より高くなっている。既存施設の有効利用を図りつつ、可能な範囲で施設・設備の保全を図りつつ、段階的な再編を進めていく。【体育館・プール】などのスポーツ・レクリエーション施設においては、ほとんどが１９８０年（昭和５５年）代以降に建設された比較的新しいものとなっていることから、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低くなっている。また、【一般廃棄物処理施設】のうち、資源ごみ・不燃ごみを取り扱う周防大島町環境センターは合併後の平成１９年に建設された新しい施設であり、そのため、一般廃棄物処理施設全体で有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。【庁舎】については、平成１６年の合併に伴い庁舎の改修等を行ったことにより、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は低くなっているが、合併後の激変緩和措置として分庁方式をとっているため、一人あたりの面積は類似団体を上回っている。