収益等の状況について
①~③については、いずれも施設建設に係る元金及び利子の償還金や宿泊事業継続に係る事業継続支援金が算定数値の中で大きな割合を占めている。当該償還金については、令和4年度に終了するが、耐用年数を迎える設備等が多数あるため、計画的に改修等を行っていく必要がある。④~⑦については、全国の宿泊施設同様、新型コロナウイルスの影響により、売り上げが大幅に落ち込むなど、各数値が著しく悪化した。
資産等の状況について
平成14年の施設開設から約20年が経過しているものの、建物の耐用年数が39年(参考:国税庁)であり、残存期間は長い。しかしながら、経年劣化による設備等の更新には多額の費用が見込まれ、また、突発的な修繕も多数発生するなど、安易に資産価値が高いとは言えない状況である。
利用の状況について
前年度の宿泊利用率は、全国公設国民宿舎全69施設中第4位であったが、新型コロナウイルスの影響等により第20位まで後退した。また、例年約56%と全国の公設国民宿舎と比して非常に高い宿泊利用率を維持していたが、当該利用率が約23%まで下がるなど、非常に厳しい状況であった。
全体総括
全国の宿泊施設同様、新型コロナウイルスが本施設の宿泊事業に及ぼした影響は、極めて大きいものとなった。例年、本施設の経営状況は安定しており、現在、本市公共施設等総合計画、また、「公営企業の経営のあり方に関する研究会(総務省)」等を踏まえ、民間への譲渡・売却について検討を進めていたが、新型コロナウイルスの影響が至大であり、また、感染拡大の予測が不可能であるため、状況を注視しながら検討していく必要がある。