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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は２２．０％しかない。財政力指数は、近年は横ばいの０．３２と低い位置で推移している。今後、施設老朽化による維持補修費の増や大規模建設事業等が具体化していくことから、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
（分母）経常一般財源等が７４百万円の減、（分子）経常経費充当一般財源等が１４百万円の減となり、分母の減が大きいことで、前年度から０．８ポイント増の９４．０％となった。平成２７年度以降、普通交付税の合併算定替の縮減が始まり、平成２８年度には臨時財政対策債を含む普通交付税が約５億円の大幅減となり、以降、比率は９０％前半で推移している。令和元年度で普通交付税の合併算定替が終了し、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が更に上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同程度で推移しているが、人件費は減少したものの維持補修費等が増加したことが影響し、前年度よりも１４千円増となった。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数管理、事務事業の見直し、公共施設管理等により経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じて給与改正を実施している。類似団体平均との差は、新規採用数の減少で職員の年齢構成と給与号給の偏りが影響している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあたり、人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均とほぼ同数となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っているが、新規採用者の確保に苦慮している状況で退職者数のほうが上回っており、職員数は計画値以上の減少となっている。業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度では前年度より改善したものの、３年平均であるため前年度と同率となった。近年は１０％前後で推移している。比率が１０％前後で推移しているのは、これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等の効果と考えている。今後は、過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となる。比率は、若干増減を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等の減が影響し、前年度より３．５ポイント改善したが、類似団体平均を上回っているため、引き続き町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
経常一般財源等が減少（７４百万円）したものの、人件費の減少（９４百万円）が大きいため、比率は前年度から１．１ポイント改善している。類似団体平均を下回っているのは、職員構成が主な要因である。平成１６年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の増加（１００百万円）に加え、経常一般財源等が減少（７４百万円）したことにより、比率は前年度から１．５ポイント悪化し、類似団体平均と同水準となった。引き続き、必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率は類似団体平均と同水準であるが、前年度より０．１ポイント悪化した。国の制度改正等により扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
比率が類似団体平均を下回っているのは、水道事業及び下水道事業を法適化していることで、特別会計への繰出金が少ないことが主な要因であるが、維持補修費等の増により、前年度よりも悪化した。少子高齢化が進んでおり、社会保障関連の特別会計への繰出金等は高止まり傾向である。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の増加（６３百万円）に加え、経常一般財源等が減少（７４百万円）したことにより、比率は前年度から１．１ポイント悪化した。農業・観光分野への補助金等が多額であることや法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等が影響し、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。大幅な削減は、すぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ、見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等による元利償還金の抑制効果により、比率は前年度より１．２ポイント改善しており、２０％を下回った。依然として類似団体平均を上回っており、引き続き公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、物件費等の比率が上昇したことが影響し、前年度から２．０ポイント悪化し、類似団体平均を２．５ポイント上回った。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き経費削減と効率的な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の伸びが大きいのは、特別定額給付金事業によるものである。民生費は、類似団体平均と同様に年々増加している。国の制度改正等による社会保障関連経費の増加が大きく影響しており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、ごみ収集費用や上水道事業、世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であるため類似団体平均を上回っている。消防費は、消防施設整備等により前年度より増加し、類似団体平均を上回った。災害復旧事業費については、平成３０年豪雨災害復旧が完了したため、今後は減少する見込みである。類似団体平均を下回っているものの、商工費は新型コロナウイルス感染症対策等で、土木費は道路橋りょう維持修繕で前年度よりも増加した。合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後の起債発行額は元利償還額と同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本町の最も大きな特徴は、農業・観光分野への補助金等が多額であることである。特別定額給付金事業により令和２年度の補助費等は特に大きな伸びとなったが、法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等も影響もあり、例年、類似団体平均を大きく上回っている。大幅な削減はすぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額は同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。その他、類似団体平均を上回っているものとして、維持補修費、扶助費、災害復旧事業費がある。維持補修費は今後、施設の老朽化により増加する懸念がある。国の制度改正や少子高齢化により、本町では扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して適正な執行と経費の抑制に努める。災害復旧事業費については、平成３０年豪雨災害復旧が完了したため、今後は減少する見込みである。繰出金が類似団体平均を下回っているのは、前述の水道事業や公共下水道事業の法適化により、これらの事業の繰出金が補助費等に区分されるためである。特別会計は独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等により、普通会計の負担の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支比率は３．７％となった。適正な比率で推移している。財政調整基金残高は、合併算定替の終了による普通交付税の減少や平成３０年豪雨災害復旧のため、多額の取り崩しが続いている。今後、可能な限り財政調整基金の取り崩しを回避するためにも、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄すべての会計が黒字であり、赤字決算の会計は無い。黒字額の構成に関し、上水道事業について、近年、大規模な施設更新を行っていないことにより流動資産が占める割合が大きくなっている。今後も、普通交付税の減少等、厳しい財政運営が強いられることが想定される。特別会計、公営企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、一般会計の負担の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い元利償還金も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額が同程度を想定し、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、同程度で推移しているが、今後は逓減していくものと見込んでいる。今後、実質公債費比率の分子と分母は、同水準で推移するものと見込まれ、実質公債費比率は１０％前後で推移するものと見込んでいる。
分析欄：減債基金減債基金は、満期一括償還地方債の財源として利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度より１８９百万円減少した。これは、充当可能財源等の減少はあるものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少（５５１百万円）したことによるものである。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）合併算定替の終了による普通交付税の減少により、財政調整基金の取崩しによる財政運営が続いているが、その他特定目的基金の積立が増えたことにより、基金全体では８８百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度で普通交付税の合併算定替が終了し、厳しい財政運営であるが、債券運用利息の積立により令和２年度末の基金残高は１８百万円増加し、２，１０６百万円となっている。（今後の方針）これまで普通交付税の合併算定替縮減に向けて財政調整基金を積み増していた。合併算定替相当の基金減少はやむを得ない面があるが、安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立のみ（百万円単位での増減なし）（今後の方針）これまでの取組みにより、地方債残高は大幅に減少しており、現時点で減債基金の積立や取崩は検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）の寄付目的に沿った事業地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費情報通信施設運営基金：放送施設の整備、修繕等の維持運営に係る経費森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業せら農業公園運営基金：農業公園施設の整備、修繕の経費（増減理由）財政調整基金：債券運用利息の積立応援寄附基金：ふるさと寄附金の積立過疎地域自立促進基金：過疎債発行による積立情報通信施設運営基金：放送施設の賃借料の積立せら農業公園運営基金：農業公園運営のための取崩（今後の方針）それぞれの目的に沿った積立、充当をしていくが、具体的な活用方法が決まっていない基金もある。財源不足の中、今後の財政運営においてどのように活用していくべきか検討をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総延床面積を２５年間で３０％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや高い水準を保ちながら、同じような伸び率で推移している。老朽化した施設が増えていく中で、人口減少や厳しい財政運営、また、サービス水準の確保等、バランスを取りながらの取り組みが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して同程度ではあるが、若干上回っている。平成３０年西日本豪雨災害の影響による事業の延期や中止が一段落したことで、各事業計画に沿った工事等を実施できたことから、それに伴う起債発行額についても例年通りへと戻ったことが一因として考えられる。厳しい財政運営のなかでも、地方債残高は着実に減少しており、今後も新規発行地方債の抑制等による地方債残高の圧縮と、適正な基金管理によって将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度まで類似団体平均と比較して低かった将来負担比率が、令和２年度においては類似団体平均の急減によって高く転じる結果となった。有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が増えてきていることから類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率は適正な範囲であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を進めるとともに、町有財産の売却等も推進し、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも適正な範囲で推移しているが、実質公債費比率、将来負担比率いずれも、類似団体平均と比較して高い傾向にあることが分かる。実質公債費比率はほぼ横ばいで推移しており、起債発行額とのバランスはある程度取れているものと考えられる。今後も引き続き、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、保育所である。橋梁・トンネル・公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、個別施設計画が策定済であり、計画的に維持修繕を実施している。保育所等については、運営中の町立保育所は３施設しかないことから一人当たり面積は類似団体平均と比べて低く、ほぼ横ばいでの推移となっている。これは、近年の町立保育所の閉鎖と私立認定こども園の開設が影響している。また、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高くなっているが、学校施設については下回っている。これは、平成２２年度末で小学校６校が統合により用途廃止（町全体で１０校から４校へ減）となったため、比較的新しい建物に集約されたことに起因しているものと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、町内に３施設ある図書館のうち、２施設は市民会館に併設されており、市民会館に含まれていること、図書館単独で計上された残り１施設が法定耐用年数を超過していることによるものである。同様に、図書館の一人当たり面積が類似団体平均の３分の１程度しかないが、実際には他に２施設あるため、類似団体と同レベルに整備されている状況にある。保健センターについては、平成３０年度に大きく面積が減少しているが、これは、甲山保健福祉センターを廃止し、甲山自治センター（公民館類似施設）に転用したことによるものである。市民会館の一人当たり面積が、類似団体平均を上回っているが、これは、町内の各地域にコミュニティや避難所機能を含む自治センターを計画的に整備してきた結果でもある。小学校や保育所が廃止となり、自治センターが唯一の公共施設となっている地区も多い。本町は面積も広く、山間部であり高齢化も進んでいることから、災害発生時に容易に他地域まで避難できない住民も多いため、一定数は避難場所として残し続ける必要がある。しかしながら、今後の維持管理費を削減する必要もあるため、長期的に人口減少等も踏まえた対応が必要である。庁舎の一人当たり面積については、平成２８年度よりほぼ横ばいで類似団体平均を上回っているものの、その乖離が徐々になくなっており、他団体のよりもなだらかな上昇率であることが読み取れる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,242百万円の減少(▲4.1%)となった。資産総額のうち、有形償却資産(建物・工作物など)の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から503百万円減少(4.0%)しており、地方債残高の減(325万円)が大きな要因となっている。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,386百万円減少(▲3.5%)し、負債総額は前年度末から703百万円減少(▲3.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて12,362百万円多くなるが、負債総額も9,731百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,913百万円減少(2.6%)し、負債総額は前年度末から591百万円減少(2.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて17,843百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、12,385百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,041百万円となり、前年度比1,388百万円の増加(+11.9%)となった。今後も大きな金額の計上が見込まれる減価償却費(2,451百万円、前年度比▲3百万円)は、純行政コストの18.9%を占めている。これはすなわち、2,451百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも解釈できるため、引き続き公共施設等の適正管理に積極的に取り組み、経費の縮減を行うことが重要となっている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上していることもあり、経常収益が315百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,079百万円多くなり、純行政コストは3,652百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が2,646百万円多くなっている一方、物件費が1,039百万円多くなっていること等により、経常費用が8,398万円多く、純行政コストは5,758百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(11,668百万円)が純行政コスト(12,959百万円)を下回っており、純資産残高は1,739百万円の減少(4.1%)となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度のさらなる活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,711百万円多くなっている。純資産残高は、1,683百万円の減少(▲3.7%)となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,219百万円多くなっており、純資産残高は1,323百万円の減少(▲2.8%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は890百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備や基金積立等が、補助金収入や基金の取崩し等を上回り、530百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲325百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から35百万円増加し、491百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入が特別会計の収入に含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より178百万円多い1,068百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における公共施設等の整備等が補助金収入等を上回り、▲320百万円となった。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲608百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から140百万円増加し、2,458百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より163百万円多い、1,053百万円となっている。投資活動収支は、組合としての基金積立が行われていることもあり、463百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、489百万円となっている。また、本年度末資金残高は、前年度から101百万円増加し、3,909百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を33.9万円上回ってはいるが、公共施設の解体・売却等を実施したことにより、前年度から6.7万円減少した。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量縮減や長寿命化を推進し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度との比較では0.42年の減少となった。有形固定資産減価償却率については、前年度より2.1%増加しており、類似団体平均からも4.6%上回っている。引き続き、公共施設等の計画的な予防による長寿命化を進めていく等、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや上回っているがほぼ同水準であり、前年度からは横ばいで推移している。引き続き、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち減価償却費が18.9%、補助金及び社会保障給付が18.7%を占めていることが類似団体平均と比べて高くなる要因として考えられる。住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、これまで類似団体平均を上回っていたが、本年度においては下回る結果となった。前年度からは1.5万円減少しており、今後も計画的な地方債の発行と償還額とのバランスを取りながら地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、467百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回ったがほぼ同水準であり、前年度からの推移も同じような減少幅であった。経常費用の中でも減価償却費の占める割合が18.8%(2,451百万円)と大きいことから、引き続き、既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
南知多町
かつらぎ町
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大山町
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