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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は２７．２％しかない。財政力指数は、平成２６年度から横ばいの０．３２と低い位置で推移している。今後、施設老朽化による維持補修費の増や大規模建設事業等が具体化していくことから、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
（分母）経常一般財源等が１７２，１２８千円の減、（分子）経常経費充当一般財源等が２８０，４９３千円の減となり、分子の減が大きいことで、前年度から１．６％減の９３．２％となった。平成２７年度以降、普通交付税の合併算定替の縮減が始まり、平成２８年度には臨時財政対策債を含む普通交付税が約５億円の大幅減となり、以降、比率は９０％前半で推移している。令和２年度には普通交付税の合併算定替が無くなる中、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が更に上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで類似団体平均と同額程度で推移しており、人口減少により対前年度で若干の増となった。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数管理と事務事業の見直し等により経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じて給与改正を実施している。ラスパイレスの変動はあまりなく、類似団体平均との差は、他団体独自の減額措置や職員の年齢構成等が影響している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあたり、人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均とほぼ同数となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っているが、新規採用者の確保に苦慮している状況で職員数は計画値以上の減少となっている。業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度では前年度より改善したものの、３年平均であるため、対前年度比で０．２％増となった。平成２６年度より１０％前後で推移している。比率が１０％前後で推移しているのは、これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等の効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、今後は新規発行額と償還額が同程度になると想定しており、比率はほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。大規模建設事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
対前年度比で３．６％減少しており、類似団体平均と比較すると３．５％下回っている。主な要因として、分子の地方債現在高、公営企業債等繰入見込額等の減が影響している。引き続き、町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の増（１６百万円）に加え、経常一般財源等の減少（１７２百万円）により、経常収支比率は前年度から０．７％上昇している。類似団体平均と比較すると２．０％下回っており、職員構成が主な要因である。平成１６年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常一般財源等の減少（１７２百万円）により、比率は前年度から０．３％上昇した。類似団体内では良好な数値となっているが、引き続き、必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経常収支比率は前年度から変動がないが、類似団体平均を０．３％上回っている。国の制度改正等により扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る比率が類似団体平均を２．０％下回っているのは、水道事業及び下水道事業を法適化していることで、特別会計への繰出金が少ないことが主な要因である。少子高齢化が進んでおり、社会保障関連の特別会計への繰出金等は高止まり傾向である。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
比率は前年度から１．７％減少したものの、農業・観光分野への補助金等が多額であることや法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等が影響し、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。大幅な削減は、すぐには困難であるが、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ、見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。
公債費
公債費の分析欄
これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等による元利償還金の抑制効果により、比率は前年度より１．０％減少しており、平成２７年度からほぼ横ばいで推移している。依然として類似団体平均を２．９％上回っており、引き続き、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、補助費等の比率が減少したことが影響し、前年度から０．６％減少したものの、類似団体を０．２％上回っている。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、経費削減と効率的な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、類似団体平均と同様に年々増加している。国の制度改正等による社会保障関連経費の増加が大きく影響しており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、減少傾向にあるものの、ごみ収集費用や上水道事業、世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であるため、類似団体平均を上回っている。農林水産業費は、類似団体平均を上回っており、本町は農業が主な産業であるため農業関係の補助金等が多額となっている。災害復旧事業は平成３０年豪雨災害復旧のため類似団体を上回っているが、この影響により道路改良事業を縮減したため、土木費が類似団体平均を下回っている。合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後の起債発行額は元利償還額は同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本町の最も大きな特徴として、農業・観光分野への補助金等が多額であること、法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等により、補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は、歳出決算総額に占める割合が２０．５％と高く、大幅な削減はすぐには困難であることから、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額は同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。その他、類似団体平均を上回っているものとして、人件費、維持補修費、扶助費がある。維持補修費は対前年度で減少したものの、今後、施設の老朽化により増加する懸念がある。国の制度改正や少子高齢化により、本町では扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して適正な執行と経費の抑制に努める。災害復旧事業費は、平成３０年豪雨災害復旧のため類似団体を上回っているが、この影響により普通建設事業を縮減したため、普通建設事業費全体では類似団体平均を下回っている。繰出金は、前述の水道事業や公共下水道事業の法適化により、これらの事業の繰出金が補助費等に区分されるため、類似団体平均を下回っている。特別会計は独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等により、普通会計の負担の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率は、前年度対比で０．３２％改善し４．６８％となり、適正な比率で推移している。財政調整基金残高は、合併算定替の縮減による普通交付税の減少や平成３０年豪雨災害復旧のため、多額の取り崩しが続いている。今後、可能な限り財政調整基金の取り崩しを回避するためにも、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄すべての会計が黒字であり、赤字決算の会計は無い。黒字額の構成に関し、上水道事業について、近年、大規模な施設更新を行っていないことにより流動資産が占める割合が大きくなっている。今後も、合併算定替の終了による普通交付税の減少等、厳しい財政運営が強いられることが想定される。特別会計、公営企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、一般会計の負担の抑制に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い元利償還金も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額が同程度を想定し、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、同程度で推移しているが、今後は逓減していくものと見込んでいる。今後、実質公債費比率の分子と分母は、同水準で推移するものと見込まれ、実質公債費比率は１０％前後で推移するものと見込んでいる。
分析欄：減債基金減債基金は、満期一括償還地方債の財源として利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子は、前年度より２３６百万円減少した。これは、充当可能財源等の減少はあるものの、地方債現在高等の将来負担額が大きく減少（１，００２百万円）したことによるものである。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）合併算定替の終了による普通交付税の減少、平成３０年７月豪雨災害等に伴う財源不足に対応するための財政調整基金の取崩し（４４０百万円）が大きく影響し、基金全体では２２７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は普通交付税の合併算定替の最終年度にあたり、縮減の影響に加え、平成３０年７月豪雨災害復旧事業のため多額の取崩し（４４０万円）に直結した。このため、令和元年度末の基金残高は２６７百万円減少し、２，０８８百万円となっている。（今後の方針）これまで普通交付税の合併算定替縮減に向けて財政調整基金を積み増していた。合併算定替相当の基金減少はやむを得ない面があるが、安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積み立てのみ（百万円単位での増減なし）（今後の方針）これまでの取組みにより、地方債残高は大幅に減少しており、現時点で減債基金の積立てや取崩しは検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積立て中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）を積立て、寄付目的に沿った事業に充当地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充当森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する事業に充当（増減理由）ふるさと夢基金：事業終了のため、全額取り崩し、基金廃止まち・ひと・しごと創生基金：事業終了のため、全額取り崩し、基金廃止応援寄附基金：ふるさと寄附金の増加に伴う積立ての増加地域福祉基金：一部取崩し、高齢者疾病予防研究事業に充当過疎地域自立促進基金：基金造成森林環境譲与税基金：基金造成（今後の方針）まちづくり振興基金：合併特例債により造成した基金であり、令和元年度末で元金償還が終了したが、今後の基金活用は未定公共施設整備基金：公共施設等の整備に充当中小企業融資運営基金：引き続き町内の金融機関に預託し、中小企業者を支援応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）を積立て、寄付目的に沿った事業に充当地域福祉基金：令和元年度で高齢者疾病予防事業が終了したため、今後の活用については未定過疎地域自立促進基金：過疎債により積立てを行い、過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充当森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積立て、森林の整備及びその促進に関する事業に充当
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を２５年で３０％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや高い水準を保ちながら、同じような伸び率で推移している。なお、減価償却累計額の算定には耐用年数省令に規定されている耐用年数を用いることを原則としており、耐用年数を超過した施設を長寿命化し、財政負担を抑制しながら運用している例もあるが、引き続き総量縮減に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して同程度となっている。平成２８～３０年度に実施したデジタル防災行政無線整備事業や、平成２７年度から計画的に実施している自治センター整備事業等、大規模事業への地方債発行があったうえ、平成３０年西日本豪雨災害からの復旧に伴う財源不足を補うための財政調整基金の大幅な取り崩し等が影響していると考えられる。このような厳しい財政運営のなかでも、地方債残高は着実に減少しており、今後も、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の圧縮と、適正な基金管理によって将来負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して低かった将来負担比率が、平成30年度においては西日本豪雨災害による財政調整基金の多額の取り崩しにより一時的に上昇したが、令和元年度においては減少に転じた。一方、有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が増えてきていることから類似団体平均と比較して高い水準となっている。将来負担比率は適正な範囲であるが、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるため、今後も引き続き、老朽化した施設の統廃合を進めるとともに、町有財産の売却等も推進し、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両比率とも適正な範囲で推移している。将来負担比率は、平成30年度においては財政調整基金の多額の取り崩しの影響により一時的に上昇したが、令和元年度においては減少に転じた。また、実質公債費比率は、単年度では改善しているものの３年平均により、若干上昇した。類似団体と比較して、やや高い水準となっているが、今後も10％前後をほぼ横ばいを見込む。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設の有形固定資産減価償却率が低い理由については、平成２２年度末をもって、小学校６校が統合により用途廃止（町全体で小学校１０校が４校になった。）となったため、比較的新しい建物に集約されたことによるものである。橋梁・トンネル・公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、個別施設計画を修繕計画が策定済であり、計画的に維持修繕を実施している。保育所等については、現在、運営中の町立保育所は３施設しかないため一人当たり面積は類似団体平均と比べて低いが、これは、町立保育所の閉所と私立認定こども園３か所の新設が大きく影響している。閉所した町民保育所は、他施設への転用、民間譲渡、解体処分等により、維持管理経費を削減した。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、町内に３施設ある図書館のうち、２施設は市民会館に併設されており、市民会館に含まれていること、図書館単独で計上された残り１施設が法定耐用年数を超過していることによるものである。同様に、図書館の一人当たり面積が類似団体平均の３分の１程度しかないが、実際には他に２施設あるため、類似団体と同レベルに整備されている状況にある。保健センターについては、平成３０年度に大きく面積が減少しているが、これは、甲山保健福祉センターを廃止し、甲山自治センター（公民館類似施設）に転用したことによるものである。また、市民会館の一人当たり面積が、類似団体平均を上回っているが、これは、町内の各地域にコミュニティや避難所機能を含む自治センターを計画的に整備してきた結果でもある。小学校や保育所が廃止となり、自治センターが唯一の公共施設となっている地区も多い。本町は面積も広く、山間部であり高齢化も進んでいることから、災害発生時に容易に他地域まで避難できない住民も多いため、一定数は避難場所として残し続ける必要がある。しかしながら、今後の維持管理費を削減する必要もあるため、長期的に人口減少等も踏まえた対応が必要である。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,087百万円の減少(3.7%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるから、施設の適正な管理のためにも、劣化状況や地域の特性に合わせながら、施設の統廃合や集約化、複合化の検討に積極的に取り組んでいく。また、負債総額が前年度から769百万円減少(▲5.8%)している。地方債残高が減少していることが一因であると考えられるため、今後も起債を伴う事業に関しては、実施内容を慎重に精査し借入の抑制等に努めていく。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,177百万円減少(▲3.1%)し、負債総額は前年度末から902百万円減少(▲3.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べ12,506百万円多くなるが、負債総額も9,931百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,467百万円減少(3.3%)し、負債総額は前年度末から1,055百万円減少(4.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べ17,514百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、12,473百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,653百万円となり、前年度比121百万円の増加(1.0%)となった。他会計への操出金(1,413百万円)は経常費用の12.1%を占めており、その中でも上水道事業会計と公共下水道事業会計の公営企業会計への繰出金が多い。また、物件費(2,110百万円)の割合は高く経常費用の18.1%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が295百万円多くなっている。また、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,065百万円多くなることもあって、純行政コストは3,629百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、一部事務組合等の事業収入を計上し、経常収益が2,586百万円増加している。経常費用も8,808百万円多くなり、純行政コストは6,298百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(10,534百万円)が純行政コスト(11,907百万円)を下回っており、本年度差額は1,373百万円、純資産残高は1,318百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険料特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,672百万円多くなっており、本年度差額は1,330百万円、純資産残高は1,275百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,285百万円多くなっており、本年度差額は1,385百万円、純資産残高は1,413百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は743百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備や基金積立等が、補助金や基金の取崩し等を上回り、275百万円減少となった。財務活動収支については、地方債の償還等の額が地方債発行収入を上回ったことから619百万円減少となっている。本年度末資金残高は前年度から150百万円減少し、456百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等、特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より173百万円多い、916百万円となっている。投資活動収支は100百万円、財政活動収支は900百万円減少となった。本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、2,318百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上含まれることから、業務活動収支は一般会計等より256百万円多い、999百万円となっている。投資活動収支は219百万円、財務活動収支は889百万円減少となった。本年度末資金残高は前年度から156百万円減少し、3,740百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を50.1万円上回り、前年度比7.8万円減となっている。資産形成については、有形固定資産が大半を占めるため、町人口の推移に合わせた施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回る結果となった。前年度との比較では、減少となった。有形固定資産減価償却率については、1.4%増加しており、類似団体平均を上回った。引き続き、計画的な予防による長寿命化を進めていく等、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも高く、前年度と比較しても10.5%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代にも利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減等による行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、今後も将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは1,190,722万円で、前年度比32,737万円の増となり、類似団体を上回っている。住民へ提供するサービスとのバランスを考慮し、コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、前年度から3.6万円減少している。次年度以降も、計画的な起債及び償還等によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、266百万円となっている。起債や基金の取り崩し状況次第では悪化することもあるため、収支のバランスが取れた財政運営に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、類似団体よりもやや高くなっている。これは、退職手当引当金が前年度と比較して減少しているためである。また、経常費用の中でも減価償却費の割合も無視できないことから(21.1%)、引き続き、既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
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東北町
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