経営の健全性・効率性について
➀経常収支比率,②累積欠損金比率経常収支比率が黒字を示す100%を超え,累積欠損金の発生もないため,健全経営を維持しています。③流動比率,➃企業債残高対事業規模比率H26年度は流動比率が100%を下回り,企業債残高対事業規模比率が低下したことから,資金繰りは厳しいものの,企業債への依存度が改善されています。その主な要因は,企業債の借入額の縮減と償還金の増加によるものです。引き続き財政収支計画を着実に実施します。⑤経費回収率,⑥汚水処理原価類似団体と比較して,汚水処理に係る費用が高くなっています。その要因として,本市の地勢の特性から,平坦部が少なく海まで張り出した山塊によって分断された地域ごとに下水処理場が必要で,他都市に比べて施設数が多いことから,維持管理費用の負担が大きいためです。⑦施設利用率,⑧水洗化率H24年度以降に施設利用率が低下していますが,H26年度最大処理水量に対する稼働率は約80%の施設規模です。引き続き適正規模での維持管理と水洗化率の向上に努めます。※H26年度の地方公営企業会計基準の見直しの影響が単年度収支に出ています。
老朽化の状況について
➀有形固定資産減価償却率昭和37年の供用開始から53年が経過していることから,耐用年数を経過した管渠が増加しています。②管渠老朽化率,③管渠改善率現在は,施設のライフサイクルコストを勘案した更新又は改築による延命化を進めていますが,今後昭和40年代に普及に重点をおいて整備した管渠が更新を迎えます。更新には,長い年月と多額の費用が必要となることから,中長期的な収支バランスを保ちながら,適切な維持管理や改築更新による適正な資産管理に努めます。
全体総括
【戦略的な経営の取組】下水道事業は,建設投資規模が大きく建設期間も長期に渡るという特殊性があることから,更なる経営の効率化と安定した財源の確保に努めます。1経営効率化の推進下水道は,汚水を集合して効率よく処理する施設であることから,施設整備に当たっては,地域に適した最も効率的な方法を検討し,国の補助制度等を活用しながら計画的に進めます。2安定した財源の確保下水道への接続率の向上による使用料収入の確保を図るとともに,適正な原価に対する使用料の適正化を検討します。